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宮城県の村井知事は、参政党の神谷代表が13日仙台市で行った参議院選挙の応援演説で、宮城県の水道事業をめぐり「民営化し、外資へ売った」などと発言したことについて、事実と異なるとして謝罪と訂正を求める抗議文を出しました。参政党の神谷代表は13日仙台市で行った演説で「インフラを作るのも積極財政だ。上下水道は必要で、国がやらないから、宮城県みたいに民営化してしまう。水道はとても大事でどうして外資に売るのか」などと発言しました。 これについて宮城県の村井知事は事実と異なるとして15日神谷代表あてに抗議文を出しました。 それによりますと、宮城県の水道事業は完全民営化とは異なる「官民連携事業」で、県が施設の所有権を持ったまま、民間企業に運営と維持管理を委ねて、安全・安心な水を低廉な価格で将来も提供していく取り組みだとしています。 事業を運営している会社の共同出資企業には外資系企業も含まれているが、最大
【読売新聞】 東京都は、都内全ての一般家庭約８００万世帯を対象に、今年夏の水道基本料金を無償化する方針を固めた。物価高に苦しむ家計を助けることで、自宅でのエアコン使用を促し、熱中症予防につなげる狙いがある。 都関係者によると、無償化
4月30日の明け方、京都市中心部の交差点で、破損した水道管から大量の水があふれて道路が冠水し、自動車が浸水したり水道が濁ったりするなどの影響が出ました。水道管は設置してから京都市が交換の目安とする60年を超えていたということで、市の上下水道局は「ご迷惑をおかけして申し訳ありません」と謝罪しました。 30日午前3時半ごろ、京都市下京区の国道1号線にあたる五条通の「高倉交差点」で、直径30センチの水道管が破損して水が漏れ、道路上に大量に流れ出ました。 市の上下水道局によりますと、破損した水道管は1959年に設置されて65年ほどたっていて、市が交換の目安とする60年を超えていたことから、ことし11月ごろに撤去する予定だったということです。 ことし1月下旬の調査の際には異常は見られなかったということで、上下水道局は「ご迷惑をおかけして申し訳ありません」と謝罪するとともに、点検の方法や時期の見直しを
図星 @zuboc ５０年以上前に作った都市部の上下水道インフラが全国各地で老朽化して漏水で道路に穴があいてる件で『こうなることを予見できなかったのか』なんてコメンテータがおるけど、今現在の区画単位億越え分譲型タワマン乱立しとる状況に『半世紀先の維持メンテナンスのこと』どう考えとるか言うてみろや。 2025-02-10 10:28:16 桔梗風月🇯🇵 @335i5588 @zuboc 予見も何も…コンクリートの一般的な耐用年数↓ ・通常の建物や構造物：50年～100年 ・海水や化学物質にさらされる環境：20年～50年 ・道路や橋梁など：30年～70年 2025-02-10 20:26:35 リンク 擬石・ダクタルの三和キャストン 茨城県古河市｜超高強度コンクリート・各種景観資材製品の製造販売 - 株式会社三和キャストンは、擬石コンクリート・ダクタル超高強度コンクリート・泡モルタル・各種
26日午前、広島市で水道管が破裂して道路が陥没し、周辺の建物が傾いて一時、外に出られない人が相次ぎました。広島市下水道局によりますと、現場付近の地下ではけさ掘削を伴う工事が行われていたということで、警察や消防などが詳しい状況を調べています。 目次 市下水道局が会見 “掘削作業中に異常な出水” 住民避難する小学校では 警察によりますと、26日午前9時前、広島市西区福島町で「道路が隆起している」などと通報がありました。 広島市によりますと現場の交差点付近では水道管が破裂し、道路が南北およそ40メートル、東西およそ15メートルにわたって陥没しました。 また、周辺の建物8棟が傾いたり、亀裂が入ったりして一時、外に出られない人も相次ぎ、市は交差点から半径50メートルの範囲の住民の避難誘導を行い、午前11時半すぎに全員の避難が完了したということです。 現場では近くの市営住宅や民家が歪んだり傾いたりして
能登半島地震で、断水が長期化した要因の一つに水道管の老朽化があったことを踏まえ、政府が、避難所となる全国の重要施設などの水道管の耐震化について、緊急点検を行う方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かりました。 2024年1月に発生した能登半島地震では、水道管の老朽化が進んでいたために、最大で14万戸が断水したうえ、断水が長期化しました。 こうしたことを教訓として、岸田総理大臣は8日に愛知県内で人工衛星とAIを活用して水道管を点検する先進的な取り組みを視察したうえで、万一の際に避難所となる学校の体育館など全国の重要施設で水道管の耐震化の状況を緊急点検し、10月までに完了させるよう指示を出す方針です。 点検結果を踏まえて、政府は秋にも想定される経済対策で、状況の改善に向けた予算措置を検討するとともに、現在、全国の自治体で7割に留まっている水道の耐震化計画について、すべての自治体で今年度中に策定
WEB 特集 河川・地下水などPFAS全国マップ2種類で詳しく あなたの町は？ 2024年6月28日 19時16分 医療・健康 「安全な水道水だと思っていたので…。まさか、ですよね」 岡山の山あいのおよそ1000人が暮らす小さな地区で、水道水が有害とされる化学物質「PFAS」に汚染されていることがわかりました。 住民からあがる健康への不安の声。 いま、全国各地で“PFAS汚染”が明らかになっています。 全国の自治体ごとに河川や地下水の汚染状況がわかる「“PFAS汚染”全国マップ」を記事の中で紹介しています。 また、日本水道協会が上水道を運営する自治体などから集めたデータをもとに、令和3年度の水道水の検出状況をまとめた地図も掲載しています。 （安井俊樹、神谷佳宏、入江和祈、兵藤秀郷、柳澤あゆみ、林勇志） （6月12日 新たな地図も加えるなど記事を更新しました）
朝、顔を洗おうとしたら、なぜか水が出ない… これは被災地の話ではありません。 先月、茨城県のある町で突然、断水や水の濁りが発生したのです。 それも1軒や2軒ではなく、町内全域です。 原因は“老朽化”による水道管の破損。 こうしたリスクがいま全国で急速に拡大しています。 「あなたの町は大丈夫？」 全国およそ1400の水道事業者のデータ分析から私たちの足元に広がる水道の危機を考えます。 （※記事内のマップでは、水道料金や老朽化、耐震化の状況がお住まいの自治体ごとに分かります。地図を動かして、隣の自治体とも比較してみてください） 「クローズアップ現代“水道クライシス”全国危機MAP あなたの町は大丈夫？」（NHKプラスで配信 4月22日（月）午後7:30～）（配信期限 :4/29(月) 午後7:57 まで） 目次 マップで確認“あなたの町は大丈夫？” “地球4周分”が老朽化
「避難所の数はなかなか減らない。78か所になっている。避難者数もピークからだいぶ減っているが、2200人ほど。避難している方々にしっかりとした支援をしていくということとあわせて避難所の集約もしっかりと進めていきたい」 「20日に水質検査を完了した。約3分の1が通水状態であるので、市民に向けて“水を使っていいですよ”“下水も使っていいですよ”という発表をさせてもらった。比較的、被害が軽微な方々が2次避難所から自宅に戻れるようになってくるのではないかと考えている」 「早くなんとか地元の輪島市に戻っていただけるよう、仮設住宅の建設促進もあわせてお願いしたい」 「今後、大きな問題として、倒壊家屋の解体撤去がある。公費解体に向け、市としても受け付けなどの事務も膨大となり、人的にかなりきつい。人的支援についてもぜひともお願いしたい」 「り災証明は順次、拡大をしている。調査はだいぶ終わってきていて、全壊
今回の地震では、道路や水道に甚大な被害が出ました。能登地方では2週間たった15日も復旧のめどが立たず、被災者の生活に大きな影響を与えています。 《道路》 地震で大きな被害が出た石川県能登地方では、15日も道路の復旧作業が進められました。 このうち、輪島市の山間部を通る県道51号では、朝から雪が降る中、県から委託を受けた業者が土砂崩れが起きた現場で土砂の撤去などを進めていました。 石川県によりますと、県道51号は、地震によって複数の場所で土砂崩れが起きた上、雪の影響で木が倒れて道路をふさぐこともあり、現時点で復旧のめどは立っていないということです。 建設業者の高山繁樹さんは、「雪が降るとダンプカーが山道を進めず作業が難航していますが、悪天候に負けずに1日でも早く復旧を進めていきたい」と話していました。 石川県によりますと、県が管理する道路は1月3日時点で42路線の89か所が通行止めとなりまし
【この記事のポイント】・水道管の老朽化などで給水車に頼る地域も・40年代には水道代を43%値上げする試算・雨水での自給自足や生活の場の集約も必要に蛇口をひねれば、いつでも水が出る。そんな日常が続かなくなるかもしれない。今のまま2050年になると、約6割の水道管が法定耐用年数を超す。使えなくなる恐れがある一方、維持管理する職員は減る。人口減と老朽化のはざまで、生活に欠かせないインフラを見つめ直すと
上水道の整備や管理の業務が来年、厚生労働省から国土交通省に移されることになり、23日、準備チームが発足しました。各地で水道の老朽化が進む中、下水道の整備・管理を担ってきた国土交通省に一元化することで対策を進めるねらいです。 上水道に関する行政はこれまで厚生労働省が担ってきましたが、このうち整備や管理の業務が来年4月から国土交通省に移管されることになり、23日、準備チームが発足しました。 発足式には関係する職員らが参加し、国土交通省の藤井直樹事務次官が「現場力と技術力を生かし、水道行政の一層のパフォーマンス向上をお願いしたい」と訓示しました。 水道行政をめぐってはおととし10月、和歌山市の水管橋が腐食で崩落し、およそ6万世帯が断水するなど老朽化対策が課題となっているほか、耐震化などの災害対策や地方での水道の維持も課題です。 今回、下水道の整備や管理に加えて道路インフラの老朽化や災害の対策を行
蛇口をひねって出てくる水は、厚生労働省の管轄。台所の排水口から下水道に入った水は国土交通省の管轄。生活者の感覚では「ちょっと不思議」な水道行政が変わろうとしている。 厚労省が管轄する水道行政を、国土交通省と環境省に移管する法案が4月27日の衆院本会議で可決され参院に送付された。移管後、国交省と環境省の業務分担は次のようになる。 国交省……水道事業に関する基本方針の策定や事業の認可、老朽化対策、耐震化などの施設整備や経営、災害時の復旧支援、渇水対応など 環境省……水質・衛生に関する業務 ２つに分かれるといっても、水道業務の全般は国交省が所管し、水質部分の保管を環境省が行うことが、国会審議では確認されていた。今国会で成立すれば来年2024年4月1日に施行となる。 移管の背景には何があったのか そもそも、なぜ水道事業を厚労省が管轄していたかといえば、水道と健康が密接なものだから。戦後に施行された
愛知県中部で、工業用水や農業用水を供給している水道の取水施設「明治用水頭首工（めいじようすいとうしゅこう）」で17日から川から取水できない状態となっています。 施設を管理する東海農政局は、十分な量の工業用水を供給するため、ポンプの手配を進め、順次稼働させています。 この影響でトヨタ自動車は部品の供給が滞るとして、19日にトヨタの完成車の生産を担っているグループ会社「豊田自動織機」の工場で、稼働を一部停止すると明らかにしました。 17日未明、愛知県豊田市にある矢作川から水を引き込む工業用水や農業用水の取水施設で水門の下の川底に何らかの原因で穴が空いて大量の水が下流に流れ出る状態になって水位が下がったため午後6時ごろには取水口から水をくみ上げることができなくなりました。 このうち工業用水について愛知県は、下流にある浄水場にためている水がなくなり次第、給水が止まる見込みだとしています。 これを受
今月13日の深夜から翌朝にかけて神奈川県を中心におよそ7万戸が停電したことについて、川崎市は市が発注した水道工事で地中の送電線を傷つけたことが原因だったと発表しました。「ご迷惑をおかけし、深くおわびする」としています。 今月13日の午後10時半ごろから翌朝5時半ごろにかけて、横浜市の青葉区を中心に川崎市や東京 町田市など東京電力管内で最大で合わせておよそ7万戸が停電し、小田急線が一部の区間で運転を見合わせました。 東京電力や川崎市が調べた結果、川崎市が発注し麻生区内で行われていた水道工事で、地盤を固めるための薬剤を注入する際に使用した鉄パイプが地中の送電線を傷つけたことが原因だとわかったということです。 市は工事に関する契約の中で、現場周辺に埋設物がある場合は所有者の指示を仰ぐことを義務づけていますが、今回工事を担当した業者は東京電力と十分な協議を行っていなかったということです。 川崎市は
全国で上水道などインフラの老朽化が問題になる中で、一部の市町村が水道料金の値上げや周辺の街との事業統合によって費用を絞り出し交換を進めている。2009年度から19年度にかけ、総延長距離のうち設置から40年を超す老朽管の比率が下がった地域は、データを比べられる全国1367のうち141と10%を占める。上水道は主に市町村が事業主体となり運営している。日本水道協会（東京・千代田）の水道統計をもとに老
全国で水道関連の事故が相次いでいる。10月には和歌山市で水道管が通る橋が崩落して広範囲で断水が発生。首都圏を襲った地震でも漏水事故が起きた。人口減少による水道事業の財政難で老朽化する施設の更新が滞っていることなどが背景にある。耐用年数を超えた水道管は全国に約13万キロある。頻発する事故は対策が進まぬ水道行政に警鐘を鳴らしている。10月3日、和歌山市の紀の川に架かる「水管橋」が崩落した。市内の約
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