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SNS上で、東京都が税金を使って都内の高級タワーマンションに外国人労働者向けの住宅を整備するなどといった誤った情報が拡散しているとして、東京都は、ホームページに改めて制度の趣旨を説明する文書を掲載しました。東京都は「誤った情報が拡散しているので正しい認識を持ってほしい」と話しています。 東京都によりますと、8日から9日にかけてSNS上で、「東京都が税金を使って都内の高級タワーマンションに外国人労働者向けの住宅を整備する」とか「ハウスキーパーのための住宅も東京都が用意する」などといった誤った情報が拡散しています。 これを受けて都は、誤解が広がらないようにと、ホームページに改めて制度の趣旨を説明する文書を掲載しました。 それによりますと、住宅は、国際競争力の強化を目指す中、新たにビジネスを始める外国人などを対象にしていて、住宅の整備は国の税制優遇措置を使って民間企業が行うものであること、また、
7月31日午前、東京 千代田区の路上で、男性2人が4人組の男に鉄パイプで殴られてけがをし、警視庁は傷害事件として現場から逃走した男らの行方を捜査しています。 7月31日午前9時すぎ、千代田区神田須田町で「男たちが鉄パイプで一方的に殴っている」と通りかかった人から110番通報がありました。 警視庁によりますと、いずれも中国籍の30代の男性2人が、4人組の男に鉄パイプで頭などを殴られ、病院に搬送されましたが命に別状はないということです。 2人は路上でいきなり襲われたとみられています。 男らは作業着のような服を着ていてレンタカーに乗って逃走しましたが、警視庁が追跡したところ、正午前に現場からおよそ9キロ離れた足立区内のマンションの駐車場で乗り捨てられているのが見つかったということです。 警視庁は詳しい経緯を調べるとともに傷害事件として逃げた男らの行方を捜査しています。 現場はJR秋葉原駅から南西
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、広告大手の「電通グループ」や「博報堂」など8社が不正な受注調整を行ったとして、公正取引委員会は独占禁止法違反を認定し、このうち7社にあわせて33億円余りの課徴金の納付を命じました。 独占禁止法違反が認定されたのは、広告大手の、▽「電通グループ」と▽事業会社の「電通」▽「博報堂」▽「ADKマーケティング・ソリューションズ」▽「東急エージェンシー」、それに、いずれもイベント制作会社の、▽「セレスポ」▽「フジクリエイティブコーポレーション」▽「セイムトゥー」の8社です。 公正取引委員会によりますと、8社は遅くとも2018年4月以降、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案業務の入札で、事前に受注予定の会社を決め、総額437億円のテスト大会や本大会の業務の大部分を受注し、競争を実質的に制限していた
きょう午後2時ごろ、東京・銀座7丁目にある高級腕時計などを扱うブティックで「大きな音がしてガラス製の外付けのエレベーターが倒れそう。人は乗っていない」と119番通報がありました。警視庁によりますと、エレ…
リンクNHKプラス ＮＨＫニュース７ 東京・江戸川区で爆発３０棟以上に被害 -NHKプラス 「部屋のエアコンが落ちてきた」東京・江戸川区で爆発１０人けが▽備蓄米購入申請の業者は▽年金改革で党首会談▽「漏えいは知事らの指示の可能性が高い」兵庫県第三者委 akasaka @akasaka_pizza 葛西の爆発事故、ガス管やっちゃったんじゃなくて地中にアセチレンボンベが投棄されてて、たまたまそれを突き破っちゃったって。そんなの無理だろ。ひでぇ話だ “地中のボンベに穴か”葛西駅前で「複数回爆発」瞬間映像を入手 youtube.com/watch?v=w3Iewz… pic.x.com/zTmycV8CQL 2025-05-27 21:53:53
27日、東京 江戸川区の工事現場で爆発が起き、10人がけがをした事故で、警視庁は28日、現場検証を行って詳しい状況を調べました。現場は40年ほど前から駐車場として使われていた場所で、地表から5、60センチほどの深さに埋められていた可燃性ガスのボンベが工事中に損傷し、ガスに引火した可能性があるということです。警視庁はボンベが埋められた経緯についても捜査を進めています。 27日午前9時半ごろ、江戸川区東葛西の新築住宅の工事現場で突然、爆発が起き、工事車両が激しく焼けたほか、爆風によって周辺の住宅や店舗など38棟の壁や窓、エアコンの室外機が破損するなどの被害が出ました。 警視庁によりますと、工事現場の作業員や近隣住民など10人がのどや耳の痛みなどを訴えましたが、いずれも軽傷だということです。 警視庁は28日、東京消防庁と合同で、現場検証を行いました。 現場は、少なくとも40年ほど前から駐車場とし
【読売新聞】 東京都は、都内全ての一般家庭約８００万世帯を対象に、今年夏の水道基本料金を無償化する方針を固めた。物価高に苦しむ家計を助けることで、自宅でのエアコン使用を促し、熱中症予防につなげる狙いがある。 都関係者によると、無償化
インターナショナルスクールは、多国籍の子どもたちが英語などの外国語で学んだり、海外の大学に進学する資格が取得できたりするのが特徴です。 東京など都市部を中心に、近年増加し続け、現在、全国に100校以上あると見られます。 授業料と施設費などを含めて、年間300万円ほどかかるところもあり、通学しているのは、主に外国籍の子どもで、日本国籍の場合、その多くは富裕層とされてきました。 多くのインターナショナルスクールは、法律で定める義務教育の施設と認められていませんが、NHKが、このインターナショナルスクールが集中する東京23区を対象に、取材や情報公開請求によって調べたところ、義務教育の学校ではなく、インターナショナルスクールに通学している日本国籍を持つ子どもは、昨年度、少なくとも4813人に上ることがわかりました。 練馬区にあるインターナショナルスクールです。多国籍の3歳から15歳までの子どもたち
6月の東京都議会議員選挙について、自民党の森山幹事長は、参議院選挙を前にした極めて重要な選挙だと指摘し、すべての公認候補の当選に向けて全力を挙げる考えを示しました。 ことしは12年に一度、東京都議会議員選挙と参議院選挙が重なる年で、都議会議員選挙の投開票が行われる6月22日まで、4月22日で2か月となります。 これについて、自民党の森山幹事長は、21日の記者会見で「都議会議員選挙は、その後に行われる参議院選挙にとって、極めて重要な選挙だ」と指摘しました。 そのうえで「東京都連と連携を密にしながら党の公認候補全員の当選に向けて政策をしっかり訴えてもらい、党本部としても都連を支えて全力で取り組んでいきたい」と述べました。
パレスサイドビルの立地は、東京メトロ東西線竹橋駅に直結し、皇居に面した都内屈指の一等地。1966年の竣工から60年近く経過しており、ビルの建て替えも含め、不動産業界関係者などの間で毎日新聞ＧＨＤの動向が注目されていた。 東京23区の商業地の地価は店舗やホテル、オフィスなどの堅調な需要を背景に、４年連続で上昇し、上昇率も拡大傾向にある。 同ビルは主要部に連結した白い円筒状の構造物が特徴的な昭和の名建築。戦後に建てられたオフィスビルの中で唯一、日本建築学会の「近代主義建築20選」に選ばれた。屋上には1939年に国産飛行機として初の世界一周飛行を達成した毎日新聞社の「ニッポン」号を記念した毎日神社がある。 関係者らによると、案件は初期段階で、売却・再開発ともに見送られる可能性もあるという。パレスサイドビルには、毎日新聞社東京本社などが入居している。 毎日新聞ＧＨＤは毎日新聞社やスポーツニッポン新
都内の大手ホテルを運営する15社が客室単価などの内部情報を共有していたことがわかり、公正取引委員会が不正に価格を引き上げるカルテルにつながり独占禁止法違反にあたるおそれがあるとして、近く警告を出す方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 警告を受けるのは、都内にある「ホテルニューオータニ」や「帝国ホテル 東京」、「The Okura Tokyo」などの大手ホテルを運営する15社です。 関係者によりますと、15社の営業担当者らは毎月、都内で開かれる会合に参加し、客室の稼働率や平均単価、将来の客室単価の設定方針などの内部情報を共有していました。 会合は「FR会＝フロント・リザベーション会」と呼ばれ、各ホテルの持ち回りで数十年前から行われていたとみられ、公正取引委員会の調査では実際に宿泊料金を一斉に引き上げるなどの行為は確認されませんでしたが、共有された他社の情報を参考にして宿泊料金を設
都内有数の結婚式の会場として知られる東京・目黒区の「ホテル雅叙園東京」が9月末で休館することが今月急きょ決まり、10月以降に予約をしていたおよそ180組のカップルが結婚式を開催できない事態となっています。 昭和3年に創業した目黒雅叙園が前身の「ホテル雅叙園東京」は、都内有数の結婚式の会場として知られ、部屋の華麗な装飾などから施設の一部が東京都指定有形文化財にも指定されています。 運営会社によりますと、ホテルはことし9月末で一時休館することが今月10日に急きょ決まり、10月以降に結婚式の予約をしていたおよそ180組のカップルが挙式できない事態となりました。 会社では10月以降のホテルの運営について建物の所有者との契約が決まっていない段階で結婚式の予約を受け付けていたため、このような事態になったと説明しています。 対象となるおよそ180組のカップルには、9月末までの日程に結婚式を変更するよう依
建設現場の時間外労働規制が強化された「2024年問題」のあおりで、東京都心の生コンクリートメーカーが新たな壁に直面している。工事が平日の日中に集中し、生コン運搬車が渋滞に巻き込まれやすくなったのだ。練り始めから90分以内に工場から届けられない生コンの「空白地」が出現しかねないとの不安が高まっている。「平日朝のターミナル駅近くや繁華街は車や人で道が混みやすく、間に合うか焦る」。都内にある生コンメ
東京目黒区はおよそ400億円かけ、老朽化した区民センターなどを再整備する計画について、建設費の高騰で、当初の想定より、100億円近く費用がかさむ見通しとなったことを明らかにしました。区は、計画を大幅に見直す方針で、完成は少なくとも2年程度、遅れるとしています。目黒区は体育館やホール、図書館などを備えた区民センターについて、近接する美術館や公園、小学校とともに、およそ400億円をかけて再整備する計画でしたが、事業者から予算内での実施は難しいという考えが示され、公募を中断していました。目黒区の青木英二区長は、3日に記者会見で人件費や材料費の高騰により、同じ内容の工事を行う場合、当初の想定よりおよそ94億円、事業費がかさむという試算を明らかにしました。 これを受けて計画自体を大幅に見直すことになり、2034年度中を予定していた区民センターのオープンは、少なくとも2年程度は遅れる見通しです。
インタビューと文章: 古澤誠一郎 写真: 関口佳代 進学、就職、結婚、憧れ、変化の追求、夢の実現――。上京する理由は人それぞれで、きっとその一つ一つにドラマがあるはず。地方から東京に住まいを移した人たちにスポットライトを当てたインタビュー企画「上京物語」をお届けします。 ◆ ◆ ◆ 今回の「上京物語」に登場いただくのはラッパーのSKRYUさんです。 島根県で生まれ育ったSKRYUさんは、国立大学卒業→地元の銀行に就職→1年で退職＆上京を経てラッパーとして一本立ち、という異色の経歴の持ち主。地元で活動する道ではなくあえて上京を選択した背景には、「戻ってこれない場所に出ていって、ラップで生きていく覚悟を示す意味もあった」と言います。志の高いアーティストが全国から集い、「全てが早歩きになる」という東京のせわしない環境は、生来の“目立ちたがり屋”のSKRYUさんのキャリアの成長スピードを大きく加速
参議院東京選挙区選出の公明党の山口那津男 元代表は2025年夏の参議院選挙で、東京選挙区から立候補しないことを明らかにしました。政界を引退するのかどうかについては、言及しませんでした。 公明党は、5日の中央幹事会で、来年夏の参議院選挙の東京選挙区に、現職の山口 元代表にかわり、新人の候補者を擁立することを決めました。 中央幹事会のあと山口氏は記者団の取材に応じ「東京選挙区から立候補しない。若い世代の新しい戦力となる人に引き継いでもらえるよう全力をあげたい」と明らかにしました。 一方、山口氏は「政界を引退するのか」と記者団から問われたのに対し「今までの経験や人脈を生かし、来年の各種選挙に党として総力戦で臨む」と述べ、言及しませんでした。 山口氏は72歳。 弁護士を経て1990年の衆議院選挙で初当選しました。 その後、2001年の参議院選挙で東京選挙区から立候補して当選し、現在4期目です。 2
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