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札幌市は、招致を目指している2030年冬季五輪・パラリンピックの会場予定施設の関連費用の詳細を明らかにした。最も多いのは「建て替え」でつくる新月寒体育館の390億円で、市の負担分は228億円となる。…
2030年の冬のオリンピック・パラリンピック招致を目指す札幌市は、大会の開催に必要な経費などを見直した新たな開催概要計画を公表しました。 札幌市は29日午後開かれた市議会の特別委員会で、2030年の冬のオリンピック・パラリンピックの招致に向けた新たな開催概要計画を示しました。 おととし公表した計画で、最大で3700億円と試算していた開催経費について、可能なかぎり既存の施設を活用し、運営に携わる要員を削減するなど見直しを進め、大会運営費を2000億円から2200億円、施設整備費を800億円の合わせて2800億円から3000億円とし、これまでの試算から最大でおよそ900億円削減しています。 計画では大会ビジョンとして「札幌らしい持続可能なオリンピック・パラリンピック」の開催を掲げ、大会のためだけの施設の新設は行わず、競技会場は市外を含めた13の既存施設を活用するとしています。 市は感染拡大で中
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