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在留外国人やインバウンド（訪日外国人）が増えるなか、参院選で外国人政策が争点になっている。人口減少が加速する我が国では、社会を維持するうえで外国人はすでに不可欠な存在である。これを大前提に、外国人との共生や社会統合を進める骨太の論戦を期待したい。在留外国人は昨年末で376万人を数える。総人口の3%であり、10%超の欧米に比べれば少ない。だが参院選に関連するSNSの投稿をみると、外国人に関するも
「手取りを増やせ」のフレーズにより玉木雄一郎代表率いる国民民主党は、総選挙で議席を7から28へと一気に増やし大躍進した。政権を預かる自民、公明両党が過半数を割る中、キャスチングボートを握り、選挙公約として掲げた「103万円の壁」の引き上げを与党に合意させた。3党合意により補正予算は年内に成立する見通しとなり、「103万円の壁」引き上げは2025年度の税制改正で対応することとなった。年収が10
今月から建設業界にも時間外労働の上限規制が適用された。かねて人手不足が深刻な業界であり、工事の長期化などが懸念される。官民の工事を発注する側も協力し、設備投資などの経済活動に支障を来さないようにしたい。資材価格の上昇も続く。こうした環境変化を乗り切るには業界全体の生産性を高めるほかない。建設業はインフラ維持や災害対応を担う存在でもあり、持続性が高まるよう後押しする必要がある。建設業の就業者数
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