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自民党の臨時総務会であいさつする高市早苗総裁。左から麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長＝7日午前、東京・永田町の党本部自民党の高市早苗総裁が今月17～19日に東京・九段北の靖国神社で執り行われる秋季例大祭中の参拝を見送る方向で調整に入った。複数の関係者が7日、明らかにした。高市氏はこれまで、閣僚在任中も終戦の日や春秋の例大祭には靖国神社を参拝してきた。参拝を強行すれば、中国や韓国の強い反発を招くのは必至で、外交問題化を回避すべきだと判断した。 公明党の斉藤鉄夫代表は7日、高市氏との会談で、中国、ロシア、北朝鮮が連携を強めるなど日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中「靖国参拝が外交問題になるべきではない」と伝えた。両氏は認識を共有した。 高市氏は今月27～29日で調整中のトランプ米大統領の来日を控える。月末から韓国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）で中国の習近平国家主席との会談機
中国・北京でカメラが捕らえていた“謎の行動”…。 この記事の画像（17枚） 直前まで金正恩総書記が座っていた椅子を、何者かが布のようなもので拭いている。 なぜ拭いているのか？ 躍起になって“痕跡”を消すように… 3日、北京で行われた“抗日戦争勝利80周年式典”に出席した金総書記。北朝鮮の労働新聞は4日、“金氏流外交”の様子を6ページの紙面中、3ページ、写真37枚を使って大々的に報道。 記事に使われた写真の中では、20カ国以上の首脳らが連れだって歩くなか、その中心に位置する金総書記の様子を紹介。まるで世界のリーダーであるかのようにアピールしたり…。 同じ日に行われたロシア・プーチン大統領との首脳会談では、車の中で2人が談笑する様子を紹介、蜜月ぶりをアピールしていた。 ところが、そんなプーチン大統領との首脳会談を巡り、北朝鮮側がとった“ある行動”が思わぬ注目を集め、世界に報じられる事態になっ
北朝鮮は、ウクライナ軍が越境攻撃していたロシア西部のクルスク州をめぐって、ロシア軍による奪還作戦を支援するために、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が派兵を決定していたことを発表しました。北朝鮮がロシアへの派兵を公式に認めたのは初めてです。ロシアの演習場で撮影された北朝鮮兵士とみられる画像 これは、北朝鮮の朝鮮労働党中央軍事委員会が28日に国営メディアを通じて発表しました。 このなかでウクライナ軍が越境攻撃していたロシア西部のクルスク州で北朝鮮軍が戦闘に参加したことを認めたうえで「ロシアの領土解放に大きな貢献をした」と強調しています。 また、ロシアへの派兵について「キム・ジョンウン総書記は当時の戦況が両国間で締結された包括的戦略パートナーシップ条約の第4条の発動に該当するとの分析と判断に基づいて参戦を決定し、ロシア側に通知した」として、有事の際に一方の国への軍事援助を定めた条項による決定だ
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」の宣布を巡り、高官犯罪捜査庁（高捜庁）と警察で作る合同捜査本部は15日午前10時半過ぎ、内乱容疑で尹氏を逮捕した。大統領は憲法で不訴追特権が保障されているが、内乱罪は例外となっている。捜査当局は3日にも逮捕を試みたが失敗していた。韓国の現職大統領が身柄を拘束されたのは史上初めて。 合同捜査本部は15日早朝、ソウル市内の大統領公邸で逮捕状の再執行に着手。今回は大統領警護庁による大きな抵抗はなく、高捜庁の検事らは午前9時過ぎに公邸の建物内に進入。高捜庁の報道官は15日午前、「今回は（逮捕状の）執行を積極的に阻む人はいなかった状況だ。物理的衝突も事実上なかった」と述べた。 一方、尹氏の代理人を務める石東炫（ソク・ドンヒョン）弁護士は15日午前、尹氏がソウル郊外にある高捜庁に今日中に出頭する意向を示していると説明。しかし、高捜庁は「目的は逮捕
「今回の戒厳令宣布は実質的に上からのクーデター、大統領自身によるクーデターだと見なしていいと思います」 ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領による「非常戒厳」の発表について、こう話すのは韓国政治に詳しい神戸大学の木村幹教授です。 1987年の民主化後、初めてとなる「戒厳令」はなぜ出されたのか。ユン大統領は今後、どうなるのか。改善が進んだ日韓関係は？木村教授に詳しく聞きました。 （国際部記者 吉塚美然） ※以下、木村教授の話（インタビューは12月4日に行いました） 民主化後初の戒厳令 どう見た？韓国の関係者から連絡をもらって（戒厳令の発表を）知ったのですが、正直言って「うそだろ？」というのが率直な感想でした。 1970年代や80年代初頭ならともかく、それから40年以上もたった現在において、大統領が戒厳令を宣布するということが本当にありうるのか、夢でも見てるのではないかと思いました。
ユン大統領の談話を受けて、韓国ソウルにある、国会の入り口近くでは徐々に人が集まり、騒然とした状態となりました。 周辺には警官隊が並び警備にあたっていて、集まった市民ともみ合いになる場面もありました。 また、軍のものとみられる複数のヘリコプターが上空を飛行しているのが確認できました。韓国の憲法では、戦争などの国家の非常事態に公共の秩序を維持する目的で、市民の権利を厳しく制限する「戒厳」を大統領が宣言できるとしていて、市民の活動などが軍の統制下に置かれます。 戒厳は「非常戒厳」と「警備戒厳」の2つがあり、このうち「非常戒厳」は軍の統制がより広範囲に及びます。 今回、「非常戒厳」の宣言を受けて戒厳司令官の陸軍大将名で出された「布告令」では、国会や地方議会、集会、デモなどの一切の政治活動の禁止や、 すべてのメディアが戒厳司令部の統制を受けることなどが盛り込まれました。 違反者に対しては、令状なし
24年ぶりに北朝鮮を訪問したロシアのプーチン大統領はキム・ジョンウン（金正恩）総書記と首脳会談を行い、第三国から攻撃があった場合には、相互に支援を行うなどとした新たな条約に署名しました。 両国は軍事的な協力関係を一段と高めた形で、日本を含む各国で安全保障上の懸念がさらに強まるものとみられます。北朝鮮を公式訪問したロシアのプーチン大統領は、19日、キム・ジョンウン総書記と首脳会談を行い、その後、両首脳は包括的戦略パートナーシップ条約に署名しました。 プーチン大統領は、共同記者発表で、条約には第三国からの攻撃があった場合、相互に支援を行うことが盛り込まれていると明らかにしました。 そのうえで「アメリカなどNATOは高精度の長距離兵器やF16戦闘機などロシア領を攻撃するための兵器を供与するとし、すでにそれは起きている。北朝鮮との軍事技術協力の発展は排除しない」と述べました。ロシアとしては、ウ
韓国国内最大の労働組合の幹部らが、北朝鮮の工作員と接触したとして逮捕されました。幹部らは工作員から、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権の方針に反対することなどを要求されていたということで、当局が労働組合と北朝鮮のつながりなど実態解明を進める方針です。韓国メディアによりますと、逮捕されたのは、組合員が100万人を超える韓国国内最大の労働組合の全国組織「民主労総」の局長ら幹部や元幹部4人です。 2017年から去年にかけて、北朝鮮の朝鮮労働党傘下の機関の工作員と接触した国家保安法違反の疑いが持たれています。 この幹部らは工作員から、アメリカとの関係を重視するユン・ソンニョル政権の方針に、労働組合として反対することなどを要求されていたということです。 「民主労総」はこれまで、大規模なデモやストライキを主導するなどして、ユン政権の政策に反発してきました。 これに対してユン大統領は「不法行為だ」として、
【独自】北朝鮮「福島沖に怪魚出現、奇形児出生デマを流せ」…韓国内のスパイ組織に反日感情刺激を指示 ▲「自主統一民衆前衛」のメンバーら。／写真＝聯合ニュース北朝鮮工作員とひそかに連絡を取り北朝鮮の指令を受けて活動した、いわゆる「昌原スパイ団」、自主統一民衆前衛（自統）のメンバーが、北朝鮮から「反日感情」をあおって闘争せよという指令を受けていたことが23日に判明した。 【写真】尹美香議員ら、ソウル都心で「福島放射性汚染水放流計画撤回要求」パフォーマンス 特に北朝鮮は、自統に「世論流布チームは福島沖で怪魚出現、奇形児出生といったデマをインターネットで大量にばらまき、社会的反感と不安感を増幅させよ」など、「反日感情」を刺激するよう具体的な指令を下していたことが明らかになった。本紙の取材を総合すると、自統の総責任者のファン被告は2019年7月、組織員のソン被告と共に北朝鮮の文化交流局が下達した（
北朝鮮に拉致された被害者の家族会が、キム・ジョンウン（金正恩）総書記に宛てた新たなメッセージを発表しました。 家族の高齢化を踏まえ「親世代が存命のうちに全員の帰国が実現するなら、政府が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しない」と明記。人道支援にまで踏み込んだメッセージは初めてで、早期解決に向けた政府の取り組みとキム総書記の決断を強く促すねらいがあります。 拉致被害者の家族会は、26日、支援組織のメンバーと都内で会議を開き、はじめに、家族会代表で横田めぐみさんの弟の拓也さんが「被害者は厳しい環境の中で数十年も自由を奪われており、このような反人権、反人道の実情を許してはなりません。日本政府は速やかに日朝首脳会談を行いすべての拉致被害者の帰国を図ってほしいし、私たちも諦めることなく声を上げ続けたい」と述べました。 会議では、家族が高齢化し時間にかぎりがある拉致問題の早期解決をどう実現させるか意見が
在日コリアンという存在第二次大戦が終わる1945年まで、朝鮮半島が日本の植民地だったことは良く知られています。植民地支配が終わるまでは、朝鮮半島の人は「日本人」として日本国籍を持っていました。 ただし、朝鮮半島出身者は、日本の戸籍とは異なる「朝鮮戸籍」に登録されました。でも国籍は日本。つまり「朝鮮籍」の「日本国民」だったのです。このように身分の差異を設けるのが、植民地統治の典型的な特徴の一つです。戦争が終わるまで、日本本土で働いている朝鮮籍の人はたくさんいました。特に戦争が激しくなってからは、労働年齢の日本人男性が兵隊に取られ、炭鉱や港湾などで労働力が致命的に不足したので、朝鮮籍の人が多く働かされたのです。本土決戦に備える壕を掘らされた人たちもいます。戦争が終わって朝鮮半島が解放され、1947年に日本最後の勅令として施行された「外国人登録令」の第11条では、「朝鮮人はこの勅令の適用につ
岸田総理大臣は日本時間の13日夜、韓国のユン・ソンニョル大統領と会談し太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について外交当局間の協議が加速していることを踏まえ、懸案の早期解決を図ることで一致しました。 また日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて両国で連携していくことを初めて確認しました。 岸田総理大臣は訪問先のカンボジアで日本時間の13日午後7時前からおよそ45分間、韓国のユン・ソンニョル大統領と会談しました。 岸田総理大臣とユン大統領の正式な首脳会談は初めてで、この中で岸田総理大臣は、韓国・ソウルの繁華街イテウォンでの事故に対し、改めて哀悼の意を伝えたのに対しユン大統領からは亡くなった2人の日本人への弔意が示されました。 そして両首脳は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について外交当局間の協議が加速していることを踏まえ懸案の早期解決を図ることで一致しました。 また両首脳は
10月4日、北朝鮮の中距離弾道ミサイルが5年ぶりに日本列島を越えて飛行してJアラートの警報が鳴り響きました。なおJアラートは日本の領土・領海にミサイルが着弾する可能性が生じた際に警報が発せられます。そこまで届かず日本の近海に着弾する可能性がある場合は海上保安庁から船舶向けに警報が発せられます。（どちらも自衛隊が探知した情報を伝達） この5年間で北朝鮮からミサイルが発射される度に海上保安庁から警報が発せられていましたが、今回は5年ぶりのJアラートによるミサイル警報が発せられました。まだ戦争にはなっておらず日本領土への着弾とはなりませんでしたが、今行われているウクライナでの戦争で弾道ミサイルや巡航ミサイルが僅か半年間に数千発も使用されているように、現代の戦争では後方であってもミサイルが何時飛んで来るかわかりません。 政府からは、有事が発生して日本にミサイル攻撃が行われた際に国民がどう対応するべ
Published 2021/11/07 08:46 (JST) Updated 2021/11/07 13:37 (JST) 【ワシントン共同】日米韓3カ国が先月ワシントンで開いた岸田政権発足後初の高官協議で、北朝鮮との信頼醸成措置として休戦状態の朝鮮戦争（1950～53年）の終戦宣言を望む韓国に対し、日本が「時期尚早」として難色を示したことが5日分かった。複数の外交筋が明らかにした。米国は態度を留保し、3カ国の温度差が浮き彫りとなった。韓国の文在寅大統領が9月に国連総会の一般討論演説で終戦宣言を提案後、日本の立場が明らかになったのは初めて。北朝鮮がミサイル実験を繰り返し、核兵器開発と日本人拉致問題で解決への道筋が見えない中、岸田政権は融和ムードだけが拡大することを警戒した。
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