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報道機関で記者をしていた女性が「上田清司参議院議員の公設秘書から性的暴行を受けた」と訴えた裁判で、東京地方裁判所は国に440万円を支払うよう命じました。 訴状によりますと、記者をしていた女性は5年前、前埼玉県知事の上田清司参議院議員の公設秘書だった男性から、会食の後に性的暴行を受けるなどしてPTSD＝心的外傷後ストレス障害になったとして、公設秘書について賠償責任を負う国に慰謝料など1100万円を支払うよう求めました。 公設秘書は書類送検されたあと、自殺したということです。 国は女性の主張は信用できず、公設秘書の職務に関係するものではないなどとして争いました。 24日の判決で、東京地方裁判所の中村心裁判長は「公設秘書は性的暴行などを行ったと認められる。性的暴行は、取材対応としての会食の後などに行われていて、公設秘書の職務と密接に関係する」として国に440万円を支払うよう命じました。
宮崎市の私立大学で助教と教授を務めていた夫婦が、職場結婚したことを理由に妻が雇い止めを通告され、2人とも懲戒処分を受けたのは不当だと主張して、大学側に対し教員としての地位の確認や処分の無効などを求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、宮崎市の宮崎産業経営大学で法学部の助教を務めていた30代の女性と、女性の夫で同じ法学部の教授だった40代の男性です。 原告側によりますと、2人は去年7月、結婚したことを大学側に報告したところ、1週間後に学長から妻を今年度末で雇い止めにすると通告され、撤回を求めたところ規律違反を理由に2人とも戒告の懲戒処分を受けたということです。 さらに、妻は教員から事務職員に配置転換され、夫も教授から准教授に降格する処分を受けました。 これについて大学側は「小規模大学のため夫婦共稼ぎはご遠慮いただく」という不文律があることや、妻が教員に採用される前から交際していたと判
どこにでもいる夫婦共働きの家庭だが、育児は主に私が担っている。 4年前に出会った夫は、建設関係の商社勤務、入社以来、営業職として働いている。連日の残業に出張は当たり前、取り引き先との会食も多く、平日に家族そろって食事をすることはほとんどない。 これが夫の4月のある1週間の予定表。連日の残業に、3日間の出張。夜の会食もあって、土曜日も取り引き先との接待ゴルフ。 私も平日は仕事と育児で息つく間もなく過ごし、やっとたどりついた週末に夫はゴルフ。 「飲み会とゴルフで何が変わるの」と夫に尋ねたこともある。しかし、取り引き先との関係が大切な営業の仕事では欠かせないのだという。 私の体が限界を迎えて、倒れたことも1回や2回ではない。体調が回復しないまま元気な子どもに向き合い、ずっと体調が悪い状態が続く悪循環。 子どもは大好きで、本当にかわいい。でも、今の夫の働き方で仕事と子育てを続ける自信がない。 私だ
企業などで働く男性の育児休業の取得率は、昨年度、およそ17％と過去最高になったことが厚生労働省の調査でわかりました。ただ、政府が2025年までの目標とする50％までは開きがある状態です。 過去最高の17％も2025年の目標は50％ この調査は厚生労働省が毎年行っているもので、去年10月に全国の3300余りの事業所から回答を得ました。 それによりますと男性の育休の取得率は17.13％で、前の年に比べて3.16ポイント増え、過去最高となりました。 女性の取得率は80.2％と4.9ポイント低下しました。 企業などの男性の育休取得率は今の方法で記録を取り始めた1996年度には0.12％でしたが、その後、上昇傾向が続き、2017年度には5％を超えました。 2019年度から2020年度にかけては7.48％から12.65％へと5ポイント余り増えて過去最大の伸び幅となりました。 昨年度は17.13％と前の
男女共同参画の推進に向けた、政府のことしの重点方針案が示されました。 最上位の上場企業の役員について、2030年までに女性の比率を30％以上にすることを目指すとしています。 5日の政府の会合では、男女共同参画の推進に向けた重点方針「女性版骨太の方針2023」の案が示されました。 この中では、東京証券取引所の最上位「プライム市場」に上場する企業の役員について、2025年をめどに女性を1人以上選ぶよう努め、2030年までに女性の比率を30％以上にすることを目指すとしています。 実効性を担保するため、東京証券取引所に対してこうした規定を年内に設けるよう促すとしています。 そして、今は301人以上を常時、雇用する企業に義務づけている男女間の賃金格差の情報開示について、101人以上に対象を広げられないか検討するとしています。 また、男性が確実に育児休業を取得できるよう制度を強化するほか、子どもが2歳
3月8日は、国連が定めた「国際女性デー」です。イギリスの経済誌「エコノミスト」が主要な29か国を対象に女性の働きやすさを評価したランキングを発表し、日本は最下位から2番目にとどまりました。 イギリスの経済誌「エコノミスト」は毎年「国際女性デー」に合わせてOECD＝経済協力開発機構の加盟国のうち主要な29か国の「女性の働きやすさ」について、男女の賃金格差や労働参加率の差など10の指標に基づいて評価し、ランキングを発表しています。 ことしの評価で日本は、企業の管理職と下院にあたる衆議院の議員の女性の割合が29か国中最も低いなど、半分以上の指標でOECD加盟国の平均を下回り、29か国中28位となりました。最下位は韓国でした。 この結果について、エコノミストは「いまだに女性が家族かキャリアのどちらかを選ばなければならない韓国と日本が下位を占めた」としています。 一方で女性が最も働きやすい環境だとさ
女性が非常勤で働くと「夫の収入に頼ってる」、常勤で働くと「家庭を蔑ろにしている」、働かなければ「専業主婦で楽している」と言われるというのもつらみポイント。結婚しなかったりやめたりするとそれはそれでおそらくもっと別なことを色々言われる。つまりいずれにせよ誰かに何か言われる。
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