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高市総理大臣から上野厚生労働大臣に検討の指示があった労働時間規制の緩和について、厚生労働省の審議会で初めて労使の委員が意…
「移民は嫌だ」という国民感情は、困窮や搾取のイメージがあるからだろう。しかし、実態は異なり、「国際雇用民」である。従って、福祉を受けるよりも保険料を負担してニッポンの社会保障を支えている。昨年の出生数は3.8万人も減り、公的年金の将来を揺るがしているが、外国人常用労働者は、前年より23万人増の182万人で、9割が厚生年金に加入している。もはや、年金財政の持続性に欠かせない存在だ。 ……… 10/24公表の人口動態速報・出生では、過去1年間の前年比が-3.5%だった。婚姻は既に+1.4%と下げ止まっているものの、出生に波及するには、1年はかかりそうで、今年の出生は2.4万人減で70万人を割りそうな状況にある。9年前の2016年には100万人を超えていたから、恐るべき減り方だ。もし、合計特殊出生率が1.44人から1.12人に激減していなければ、20万人くらい多かったことになる。 他方、8/29
1 高市政権は、岸田政権から続いてきた成長と分配の好循環の実現を目指す「新しい資本主義」の看板を下ろす方針を固め、岸田元総理大臣に伝えたことが分かりました。 日本成長戦略担当 城内実大臣 「私は、赤沢先生がしてこられたことをしっかり受け継いで多少ブラッシュアップして成長」 経済再生担当 赤沢亮正前大臣 「良い所もあることはちょっと認めていただけると」 「新しい資本主義」は岸田政権の肝いりとして、賃上げやスタートアップ投資に取り組んできたものです。 石破政権でも継承され、今年、最低賃金が全都道府県で初めて1000円を超えるなど、一定の成果を上げてきました。 ただ、高市総理は、総裁選の期間中には「賃上げするのは国ではなくて企業だ」と述べるなど、政府が旗を振る賃上げ政策に疑問を示してきました。 関係者によりますと、小林政調会長が23日、岸田氏と会談し、党に設けられている本部と官邸の会議体を廃止し
建設技術者として施工管理や測量・設計などを担う外国人が2024年に1万6000人を突破した。母国の大学を卒業して来日後に国家資格を取得する事例も出始め、技術者不足の緩和策として注目を集めている。 ベトナム国籍のチャン・ディン・クイ氏は、瑞明建設（岐阜県瑞浪市）に所属する若手技術者だ（資料1）。2025年に30歳で1級土木施工管理技士の国家資格を取得し、名実ともに一人前の現場監督となった。1級土木施工管理技士の試験（第二次検定）は技術的な論文を日本語で書き上げる設問があり、外国人の取得例は珍しい。 資料1■ 瑞明建設のチャン・ディン・クイ氏。2025年に1級土木施工管理技士の資格を取得。岐阜県が発注した工事で現場代理人を務めた経験などを持つ（写真：瑞明建設） チャン氏はベトナムの有力大学で建設技術を学び、卒業後に施工管理の技術者を目指して23歳で来日した。日本語学校で2年間勉強した後、別の建
高市早苗首相が厚生労働相への指示書で「労働時間の規制緩和検討」を求めたことが21日、関係者への取材で分かった。
労働組合の中央組織、連合の定期大会で、芳野友子会長が続投し、3期目に入ることが決まりました。 7日から東京都内のホテ…
石破総理大臣は連合の定期大会に出席し、みずからの政権が力を入れてきた物価上昇を上回る賃上げの実現に向け、中小企業へのきめ…
全国で、熱中症により病院に運ばれた人の数が、9月28日までの速報値で10万人余りとなったことが総務省消防庁のまとめで分か…
全国で、熱中症により病院に運ばれた人の数が、ことし5月から9月21日までの速報値で、9万9000人余りとなり、過去最多と…
9月15日は敬老の日です。総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は29.4％と過去最高になり、働く高齢者の数も930万人と過去最多を更新しました。 9月15日の敬老の日を前に、総務省がまとめた15日現在の人口推計では、65歳以上の高齢者は3619万人と、去年と比べ5万人減りました。 男性は1568万人、女性が2051万人で、女性が男性より483万人多くなっています。 65歳以上の人口が減るのは、おととし2023年に次いで、比較可能な1950年以降2回目です。 一方、総人口に占める高齢者の割合は29.4％と、去年から0.1ポイント上がって過去最高となりました。 また、総務省が行った労働力調査によりますと、働く高齢者の数は、去年、930万人と前の年から16万人増え、過去最多を更新しました。 65歳以上の就業率は、去年、25.7％で、前の年から0.5ポイント上がりました。 年齢別では、▽65歳か
人口が減っていく中、外国人を受け入れながら社会の調和を図るには、どうすればいいのか。受け入れ政策の見直しを提言した鈴木馨祐（けいすけ）法相が1日、朝日新聞のインタビューに応じた。 ――8月29日に公…
トランプ政策で移民急減 人手不足、建設業苦慮―米 時事通信 外経部2025年09月11日10時48分配信 不法移民収容施設を視察するトランプ米大統領＝７月１日、南部フロリダ州（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米議会予算局（ＣＢＯ）は１０日公表した最新の人口見通しで、２０２５年の移民の流入数が、流出数との差し引きで４０万人にとどまると予想した。トランプ政権の移民規制強化を反映し、今年１月時点の見通し（２００万人）から大幅に下方修正。前年の２８０万人からも急減する。一方、労働力を移民に依存する建設業では、人手不足への対応に苦慮する実態が浮き彫りとなっている。 人種理由の移民摘発継続を容認 米最高裁、差し止めを解除 国際トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年09月11日18時03分
資材価格の高騰や人手不足の深刻化で、建設費の上昇に歯止めがかからない。国は建設技能者の処遇を改善するため、今年末に標準労務費を作成・勧告することにしており、さらなる建設費の上昇は避けられない見通しだ。こうした状況に対応するため、インフレリスクに適応した建設工事の発注方法を模索する動きが出てきている。 【画像でわかる】建設業の賃金推移 日本では、建設工事の発注方法はゼネコン(ゼネラル・コントラクター=一般請負業者)や工務店に建設費の総額で発注する「総価一括請負方式」が一般的だ。しかし、インフレ経済が続いてきたアメリカや欧州などでは工種ごとにコスト情報を開示して発注する「オープンブック・コスト+フィー方式」が標準的な発注方法として普及している。 日本では1990年代半ばからデフレが続いてきたため、超高層オフィスビルやタワーマンション、市街地再開発事業など、請負金額が大きく工期が長い大型工事でも
建設業のM&A（合併・買収）が活発だ。2025年1〜6月は113件と5年前から7割増え、通年で過去最多だった24年を上回るペースで推移する。全国で人手不足による工事の遅れが広がる一方、老朽インフラの更新や建物修繕など需要は旺盛だ。8月には大成建設が東洋建設の買収を発表するなど、今後は大手を含む業界再編の動きが加速しそうだ。M&A調査会社のレコフデータ（東京・千代田）によると、建設関連企業が関わ
一定の技術や知識が必要な専門職に従事する外国人向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）で、派遣労働に関するトラブルが相次いでいるとして、出入国在留管理庁が実態把握に乗り出す方針であることが16日、分かった。本来禁止された単純作業を派遣先で担うケースなどを確認、是正が必要と判断した。起業向けの在留資格「経営・管理」の要件厳格化も検討する。 技人国の派遣労働を巡っては、資格外活動や賃金未払いなどの問題が発覚。雇用状況を把握する仕組みが不十分との指摘があり、入管庁は実態を確認し不適切事案に対処したい考えだ。 入管庁によると、近く開かれる有識者会議で具体策を議論する。技人国の外国人は2024年末時点で約41万人となり、23年末より約5万6千人増えて過去最多となった。派遣業者を利用する傾向は強まっており、1割程度の約4万人が契約しているとみられる。派遣先では生産管理や通訳を担うことが多い
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