サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
国土交通省は8日、主に全国の地方整備局が実施する入札契約手続きを、4日から延期していると発表した。入札契約で使用するデータベースの一部で入力ミスが判明したためで、再開の見通しは立っていない。 入力ミスがあったのは建設コンサルタント業務を発注する際に使う企業や技術者の過去の業務成績評定点で、実際とは異なる点数が入力されていた。入札に参加した業者からの指摘で発覚した。 現在は過去5年間に完了したコンサルタント業務計約6万1千件を対象に成績評定点を再点検しており、確認が終了するまで落札決定や契約締結などの手続きは延期する。近畿地方整備局などでミスが発覚しており、正しい点数に見直した場合、契約済みの入札結果に影響が出る可能性もある。
国発注の公共工事で、着工後に人件費単価や物価の伸びを上回って増額する事例が頻発している。日本経済新聞の調べでは、計画から10年以上過ぎた工事382件のうち42%で計5.2兆円増えていた。国の計画が甘く、追加工事や工期延長が目立つ。増額に伴う変更契約は受発注者の交渉で決まり、外部からは見えにくい。増額のルールや検証の仕組みが必要だ。工事の発注は競争入札で決まるが、変更契約は事実上の随意契約で、値
総合評価落札方式で実施した公共工事の入札を巡り、評価結果に納得できなかった建設会社が発注者を訴えた裁判で、5000万円を超える損害賠償を命じる判決があった。発注者の誤った評価がなければ落札して利益を得られるはずだったとして、受注を逃した会社への損害賠償が認められるのは極めて異例だ。
「前知事の肝いり事業が満載の予算。そのまま執行するわけにはいかない」 日本維新の会が公認して初当選した奈良県の山下真知事の予算の見直しが始まった。その多くは、前の知事が推し進めていた数々の大型事業。 大なたが振るわれた形の結果に、県とタッグを組んで準備を進めてきた地元の自治体トップからは、困惑の声が上がっている。 (奈良局 西村亜希子、平塚竜河) 公共事業停止に地元市長は不満げに… 6月8日、奈良県庁5階の知事室には、一部の自治体トップが次々と呼び込まれた。大型事業など、県予算の見直し結果の伝達だ。 「国民スポーツ大会に向けては施設を新設するのではなく、既存施設を有効利用することを基本とする。施設は新たに設けず、今年度予算は全額執行しない」 2031年に開催が予定されている国民スポーツ大会に向けて新たな競技場の建設が進められることになっていた奈良県第2の都市、橿原市の市長を務める亀田忠彦は
福島県内の除染で出た土の再生利用に向けた実証事業について、事業が計画されている東京 新宿の「新宿御苑」で住民向けの説明会が行われました。 東京電力・福島第一原子力発電所の事故のあと、中間貯蔵施設に運び込まれた福島県内の除染で出た土を、国は放射性物質の濃度が基準を下回れば公共工事などで再生利用する方針です。 これまで福島県内で行ってきた再生利用に向けた実証事業を、環境省は県外の施設でも行う計画を示していて、21日夜、候補地の1つの新宿御苑で住民説明会を開きました。 説明会にはおよそ30人の住民が参加し、環境省の担当者が、園内に除染で出た土を使って花壇を造成する計画を示しました。 そして実証事業について、土の管理などの安全性を福島県以外でも確認し、中間貯蔵施設の土を最終処分することについて理解を深めてもらうために実施することを説明しました。 住民からは「安全という根拠は何か」などの安全性に関す
政府は公共工事などに参加する企業に対して賃金の引き上げを促すため、新年度・令和4年度から、企業が賃金の引き上げに取り組んでいるかどうかを入札の評価項目に加えることにしました。 政府は、各省庁が行う公共工事やシステム調達などのうち、価格だけでなく技術力なども考慮する「総合評価落札方式」と呼ばれる入札について、評価の項目として企業による賃金の引き上げを新たに加えます。 新年度以降の契約が対象で、前の年と比べて▽大企業で3％以上、▽中小企業で1.5％以上賃上げを行う場合、入札の内容に応じて評価の点数がプラスされるということです。 企業は入札に参加する際に、従業員の賃金の引き上げ幅を示した「表明書」を作成して各省庁に提出します。 仮に、落札したあと賃上げを行わなかった場合、その後、1年間は入札で減点されるということです。 岸田内閣はことしの春闘に向けて、「新しい資本主義」の実現のため、業績がコロナ
パラリンピックが5日閉幕し、東京大会が終わりました。 都がオリンピック・パラリンピックのために新たに整備した6つの施設のうち、ほとんどが現時点では年間の収支が赤字となる見通しで、都は施設の利用を増やすなどして活用したい考えですが、負のレガシーとならないよう収益性を高められるかが課題です。 大会の会場として、都は6つの施設をおよそ1375億円かけて新たに整備しました。 今後、スポーツの拠点にする計画ですが、都が4年前に公表した年間の収支見通しで黒字なのは「有明アリーナ」だけで、ほかの5つは赤字となり、その額は合わせて年間およそ10億8500万円と見込まれています。 都は施設を運営する民間事業者の工夫で利用を増やすなどして活用したい考えですが、新型コロナウイルスの感染拡大が続けば利用が伸び悩むおそれもあります。 コロナ対策の長期化に加え、大会の無観客開催に伴うチケット収入の減少で都の財政負担が
全国の自治体から公共事業の施工管理などを請け負っている建設コンサルタント会社「オリエンタルコンサルタンツ」は、身代金要求型ウイルスによるサイバー攻撃を受け、業務の関連データが盗み出されたおそれがあると明らかにしました。 オリエンタルコンサルタンツによりますと、今月15日と19日の2回、グループ会社を含む複数のサーバーが、身代金要求型ウイルス＝ランサムウエアによるサイバー攻撃を受け、保管されていたデータの多くが暗号化されデータが盗み出されたおそれがあるということです。 オリエンタルコンサルタンツは、全国の自治体などからインフラ整備や防災などの公共事業の企画立案や施工管理を幅広く請け負っています。 千葉県市川市によりますと、このサイバー攻撃によって、市の河川の堤防関連の資料やまちづくりのための測量データ、観光振興のワークショップの参加者リストなどが流出したおそれがあると、会社から報告を受けたと
国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）
随意契約見直し、省庁まだまだ 達成率６５％どまり2008年12月16日15時1分印刷ソーシャルブックマーク 総務省は１６日、省庁の随意契約見直し計画の０７年度の達成率が６５％にとどまっていることや、改善が必要な契約は１割を超えると指摘する行政評価結果を発表した。公募の形をとっていても、契約予定事業者をあらかじめ公示書に記してあり、他の業者が応募しにくい例もみられた。同省は各省庁に改善を勧告した。 ０６年に各省庁が定めた随意契約見直し計画では、企画競争や公募などの形で競争しているものを除く随意契約の割合を、０５年度の４６％から２９ポイント引き下げ、１７％とすることを掲げていた。０７年度は競争性のない随意契約は２７％で、１９ポイント減にとどまっていたため、速やかな目標実現を促した。 総務省が全契約の８％弱にあたる約１万１千件を抽出して調べたところ、随意契約のうち競争性があると分類している公募で
1リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
