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自民党の臨時総務会であいさつする高市早苗総裁。左から麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長＝7日午前、東京・永田町の党本部自民党の高市早苗総裁が今月17～19日に東京・九段北の靖国神社で執り行われる秋季例大祭中の参拝を見送る方向で調整に入った。複数の関係者が7日、明らかにした。高市氏はこれまで、閣僚在任中も終戦の日や春秋の例大祭には靖国神社を参拝してきた。参拝を強行すれば、中国や韓国の強い反発を招くのは必至で、外交問題化を回避すべきだと判断した。 公明党の斉藤鉄夫代表は7日、高市氏との会談で、中国、ロシア、北朝鮮が連携を強めるなど日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中「靖国参拝が外交問題になるべきではない」と伝えた。両氏は認識を共有した。 高市氏は今月27～29日で調整中のトランプ米大統領の来日を控える。月末から韓国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）で中国の習近平国家主席との会談機
ドイツ極右議員、中国側から収賄か 検察が事務所捜索 時事通信 外信部2025年09月12日05時26分配信 極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」のクラー連邦議会議員＝２０２４年５月、独東部ザクセン州ドレスデン（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツ検察は１１日、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」のクラー連邦議会議員の事務所など関係先を一斉に捜索した。独メディアが報じた。シュピーゲル誌によると、中国側から不正に資金を受け取っており、収賄やマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いが浮上している。 参政代表、独極右ＡｆＤ幹部と会談 検察は昨年４月、当時欧州議会議員だったクラー氏の事務所スタッフの男を中国のスパイ容疑で逮捕した。報道によると、その後の捜査で、２０１９～２２年ごろ、この男の関係先から、計５万ユーロ（約８６０万円）以上が、クラー氏の弁護士事務所に支払われ、請求書が偽造されていた
海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が昨年7月、中国浙江省沖の中国領海に誤って侵入した際、中国が警告射撃として少なくとも2発の砲弾を発射していたことが分かった。すずつきに砲弾は当たらず、被害はなかった。すずつきの航行用電子海図に公海と他国領海の境界を表示させるスイッチが入っていなかったことも判明。操作ミスにより中国領海と気付かないまま航行していた。複数の日中関係筋が10日、明らかにした。中国が他国の艦船に警告射撃を行うのは極めて異例。一触即発の危険な事態だったことが明らかになった。 関係筋によると、すずつきは昨年7月4日早朝、中国の軍事訓練を公海上から警戒監視するため浙江省沖を航行していた。中国側は、自国の領海に向かって進むすずつきを発見し、進路変更するよう何度も求めた。領海に入る直前に警告のため砲弾を1発発射し、侵入後にさらに1発撃って退去を促した。 一方、すずつきは電子海図に中国領海の表示
アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ政権が中国との貿易摩擦を緩和するため関税率を半分以下にする案を含め大幅な引き下げを検討していると報じました。トランプ政権は中国との間で互いに関税率を引き上げ、中国への追加関税はあわせて145％、また中国がアメリカに課す追加関税は125％にのぼっています。 こうしたなかアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは23日、トランプ政権が中国との貿易摩擦を緩和するため関税率の大幅な引き下げを検討していると報じました。 それによりますと、ホワイトハウスの高官の話として中国への関税率がおよそ50％から65％に引き下げられる可能性が高いと伝えているほか、国の安全保障上の脅威ではないと判断した品目については35％にするなどの案も検討されているとしています。 そのうえでトランプ大統領は最終的な決断をしておらず、複数の選択肢があり事態は流動
ウクライナ保安庁は、ロシア軍の部隊に加わり捕虜とした中国人2人を同席させて記者会見を開きました。2人は、部隊に入るきっかけは、動画共有アプリで報酬が魅力的だと知ったことだと明らかにしましたが、いまは後悔しているなどとして中国に帰りたいと訴えました。ウクライナ保安庁は、ロシア軍の部隊に加わっていて、東部ドネツク州で捕虜とした30代と20代の中国人について、14日に本人を同席させて首都キーウで記者会見を開きました。 このうち30代の男性は、ロシア軍の部隊に入るきっかけは、中国系の動画共有アプリ「TikTok」で見たロシア軍の広告で月の収入が20万ルーブルほど、日本円にしておよそ35万円になると知ったことだと明らかにし「魅力的に感じた」と述べました。 この男性は新型コロナの感染が拡大した影響で職を失うこともあったということです。 一方、20代の男性は、報酬として20万ルーブル分を利用できるとい
アメリカのトランプ大統領は、今後導入する予定の半導体を対象にした関税措置について、「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。 また、スマートフォンなどの電子機器への関税措置については大手メーカーなどと協議したうえで内容を発表するとしています。アメリカのトランプ大統領は13日、大統領専用機内で記者団に対し、半導体を対象にした関税措置について「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。 また、相互関税の対象からは除外し別の関税を課すとしているスマートフォンなどの電子機器については、大手メーカーなどとも協議したうえで、関税措置の内容を近く発表すると明らかにしました。 そして、「一定の柔軟性を示さなければならない」と述べ、一部の製品を対象から除外する可能性も示唆しました。 スマートフォンなどの電子機器への関税をめぐっては、中国など
アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間、停止すると発表しました。異例の判断の背景には金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。一方、中国には追加関税を125％に引き上げると発表し、両国のあいだの応酬はさらに激しさを増しています。 目次 今回の決定 ベッセント財務長官が大きな影響を与えたか 「相互関税」今後どう使ってくるのか？アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動し、日本には24％の関税が課されました。 しかし、トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し報復措置をとらず、問題の解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。 相互関税を停止している間は各国に課す関税率は10％に引き下げられ、交渉が進め
トランプ政権は、アメリカにとっての貿易赤字の大きさなどをもとに、日本を含むおよそ60の国や地域を対象にした「相互関税」をアメリカ東部時間の9日午前0時すぎ、日本時間の午後1時すぎに発動しました。 今月5日にはすべての国や地域を対象に一律で10％関税を引き上げ「相互関税」の対象になった国や地域はさらに関税率を引き上げる形となり、日本には24％の関税を課します。 また、中国に対し、すでに20％の追加関税を発動していますが、34％の相互関税に加えて50％を上乗せするとして、追加関税はあわせて104％に引き上げるとしています。 大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」は3日、アメリカの平均関税率が25％に上昇するとの予測を発表し、これは1909年以来、115年で最高の関税率だと指摘しています。 ホワイトハウスによりますと、措置の見直しを求めて多くの国から接触があったということですが、中国との間
こんにちは。日本在住の台湾人です。日本で暮らしていると、こうした意見はよく耳にするものです。今回、自分の考えを整理する意味も込めて、私見を書きまとめました。決してあなたのモノの見方を否定しようというものではありません。ただ、こうした意見を持つ日本の方々に知っていただきたいことを整理しましたので、少し長くなりますが、最後まで読んでいただけたらと思います。 まず、台湾は独自に制定した憲法を持ち、台湾の人々が選んだ政府が政治を行っています。この体制は長い年月をかけて築かれ、台湾で暮らす人々は、自分たちの社会の中で日々生活しています。法律を作り、経済を運営し、国際社会と関わりながら、独立した統治が行われているのが現実です。 次に、「台湾は歴史的に中国に属していた」という話ですが、これは少し誤解があります。（文脈から判断するに、あなたのいう「中国」は中華人民共和国のことですよね。以下、私が使う「中国
【台北共同】台湾行政院（内閣）が岩崎茂・元統合幕僚長を顧問に任命したことが21日分かった。関係者が明らかにした。
【パリ＝三井美奈】スペインを拠点とする人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は25日、中国で家族が突然、身柄拘束された場合の対処法を指南するガイドブックをオンライン上で公開した。英語、中国語のほかに日本語版もある。 ガイドブックは「中国で失踪 恣意的に拘束された家族を救うための手引き」という題名。2014年、中国で反スパイ法が施行された後、カナダ人元外交官や日本人駐在員など外国人が逮捕される事例が相次いだのを受けて作成された。 冊子は約60ページで、中国の司法制度や拘束施設のほか、弁護士や協力者の探し方について解説。中国渡航前に万一の場合に備え、「拘束を伝える暗号メッセージを決めておく」「ホテルの予約確認や招待状など旅程を示す書類のコピーをとっておく」などの方策をとるようアドバイスしている。 同団体は16年に設立された。中国政府が国外に「警察署」を置き、在住中国人を監視している実態を公
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