オミクロン株の感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、社会機能を維持するため、現在、最短で6日目に解除される濃厚接触者となった「エッセンシャルワーカー」の自宅などでの待機期間について、必要に応じて見直しを検討する考えを示しました。 オミクロン株の感染拡大を受けて厚生労働省は、社会機能を維持するため、濃厚接触者に求める自宅などでの待機期間を14日間から10日間に短縮したうえで、医療従事者などのいわゆる「エッセンシャルワーカー」については、6日目に実施するPCR検査などで陰性であれば、待機を解除できるようにしています。 「エッセンシャルワーカー」の待機期間について、後藤厚生労働大臣はNHKの「日曜討論」で「今後、感染状況などを踏まえ、必要であれば弾力的な運用をもう少し考えていくことも検討しなければならない。そういう局面も来るだろう」と述べ、必要に応じて見直しを検討する考えを示しました。 また、さ

急激な感染拡大を起こしているオミクロン株の対策について、新型コロナウイルス対策にあたる専門家らは、さらに感染者が急増した場合には医療や検査がひっ迫する可能性があるとして、重症化リスクの低い若い世代は検査を行わず、症状だけで診断することを検討し、重症化するリスクがある高齢者などの医療を確保すべきだとする見解をまとめました。 感染拡大のペースが速い一方、特に若い世代で重症化する割合が低いとして、「人流抑制」ではなく、感染リスクが高い場面や場所での「人数制限」など、オミクロン株に応じた効果的な対策をとるべきだとしています。 この見解は、政府の分科会や厚生労働省の専門家会合のメンバーなどがまとめました。 この中では、感染拡大のスピードが極めて速いオミクロン株について、各国のデータを見ても感染拡大から遅れて重症者や亡くなる人が増加している一方、基礎疾患がない50歳未満の人の多くは症状が軽く、自宅療養

「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、会合のあと報道陣の取材に応じ、政府の方針を了承したと述べました。 そのうえで、尾身会長は「今までやってきた対策を踏襲するのではなく、オミクロン株の特徴にあったメリハリのついた効果的な対策が重要だ。これまでの『人流抑制』ではなく『人数制限』というのがキーワードになると考えている。オミクロン株の感染経路の調査で分かってきたのは、多くの人が集まって、飲食して、大声を出し、換気が悪い環境で多くの感染が起きているということだ。感染リスクの高い状況に集中して対策を行うことが重要だ」と述べました。 そして、人数制限の具体的な在り方について、「4人くらいで静かに、話すときはマスクをしていれば店を閉める必要はない。例えば飲食店では、1グループ当たりの人数を制限することと、同じ空間にどれだけの人がいるのか、グループごとの距離が保たれているか、換気がしっかりできているかと

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