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起業家や「勝ち組」のコミュニティは、障害者やマイノリティなどの社会的弱者には非常に優しい。 彼らはリベラルなので、そういった「生まれつきの属性」に対しては非常に寛容である。 だが「仕事ができない」「変化に対応できない」といった、「努力でなんとかなりそうな」弱者には、非常に厳しい人がゴロゴロいる。 「社会の役に立ちたい」と起業家や「勝ち組」たちは口を揃えて言う。 だが、彼らのいう「社会」に、「仕事のできない人」は含まれていない。 「動かないやつはほっときゃいいんだよ。落ちてくだけ。」 と平然と述べる人は、特に珍しいわけではない。 確かに、健康で、大学を出ており、読み書きも普通にできるけれども、仕事が全くできない、という人を「社会的弱者」と認識するのは、通常の感覚ではないだろう。 でも、真実を言えば、実は彼らは現代では「弱者」に含まれる可能性がある。 彼らは単純な反復作業はできる。マニュアルが
無期契約＝正社員ではない！ 労働契約法が改正され、2013年4月から「有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換する」ことが、企業に義務づけられました。 昨年来、ユニクロやスターバックスといった有名企業が、パート社員や契約社員を（勤務地限定）正社員化する動きが目立つようになったのも、この法改正がきっかけとなっています。 「じゃあ、自分は契約社員として5年以上勤めているから、すぐにでも無期契約に転換してもらえる」と考えるのは早計です。通算契約期間のカウントは、2013年4月1日以後に開始する有期労働契約からが対象です。それ以前に開始した有期労働契約は、通算契約期間に含めません。 したがって、1年ごとの契約更新の会社であれば、通算で5年を超える有期契約が発生するのは、早くても2018年4月1日以降ということになるの
40歳前後の働く独身女性のうち非正規雇用は4割に達する。新卒時に企業が採用を抑えた就職氷河期に当たる世代だが、同世代の男性労働者の非正規比率の1割を大きく上回る。なぜなのか。
※他のホテルのバイトの時給も調べておいたのでそっち見てからこっち読んだほうがいいよ。 いろいろなホテルのアルバイトの賃金を調べてみた - 今日も得る物なしZ 帝国ホテルのホテルマンが普通に時給1000円くらいのバイトだった -Togetterまとめはてなブックマーク - 帝国ホテルのホテルマンが普通に時給1000円くらいのバイトだった -Togetterまとめ 「業務委託先の企業」ってさあ、帝国ホテルなのに派遣の非正規社員をホテルマンとして使ってるの？ コンビニバイト並みの時給で人雇ったらそりゃやらかす奴も出てくるにきまってるじゃん 帝国ホテル、従業員の「芸能人がいた」ツイートを謝罪 https://t.co/dBJNP75QVw—Simon_Sin (@Simon_Sin) May 20, 2016 こんなもん明らかに低賃金労働者を馬鹿にした偏見でしかないわけだが、年収1億円超え
帝国ホテルのホテルマンが普通にバイトで驚いた。派遣ですらなかった。1000円という最低賃金に近い時給なら最低に近い働き方されても当然だよね。 https://t.co/g7FKrTFk4F
野村浩子 ジャーナリスト・淑徳大学教授 日経ホーム出版社（現日経BP社）で「日経WOMAN」編集長、女性リーダー向け雑誌「日経EW」編集長などを歴任。日本経済新聞社・編集委員などを経て、2014年4月から、淑徳大学人文学部表現学科長・教授。財政制度等審議会委員など政府審議会委員も務める。 この著者の記事を見る
非正規労働者の相対的貧困率は、若年男性（25～34歳）では23.3％と5人に1人であるのに対し、壮年男性（35歳～44歳）では3人に1人（31.5％）、配偶者のいない女性ではさらに増え、2人に1人（51.7％）に上ることがわかった――。 これは先日、独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った「壮年非正規労働者の仕事と生活に関する研究」で明らかになったことである。 就職氷河期に、学校を卒業した人たちが40歳前後となった。40になれば、親も高齢になり、若い世代とは、違う問題があるに違いない――。そんなリサーチクエスチョンのもと、「ミドルの非正規社員」にスポットを当てた調査を、労研が実施したのだ。 「今はまだ、母の面倒を見なきゃならないんで、なんとかなってますけど。自分1人になったら……ヤバいなぁって思うんです」 昨年夏、元女性歌手の転落死に関する報道が問題になったとき、非正規で働く40代の男性
雇用機会均等法から約30年。日本の働く女性は、幸せになったか？ 日本のフェミニズムを牽引してきた上野千鶴子さんは、新刊『女たちのサバイバル作戦』（文春新書）で、このテーマに取り組んだ。 結論から言うと、その答えは「イエス・アンド・ノー」だと言う。安倍政権は、成長戦略の柱のひとつとして、女性の活用を推進。女性管理職の登用目標数値を掲げる会社も増えた。「働く母」を支援する各種人事制度の整備も進んだ。 実際、「ワーキングマザー・サバイバル」にご登場いただいた女性たちのように、産後、職場復帰する女性は増えている。それでもなお、働く女性の悩みが尽きないのはなぜか？ 誰が働く女を「不良債権」にしたのか？ ――上野さんは新刊『女たちのサバイバル作戦』で、今の日本のワーキングマザーは、いわゆるマミートラック（お母さん向けコース）に乗せられ、二流の仕事しか与えられないか、男と“機会均等”に戦って体がボロボロ
それは私にとってかなり衝撃的な一言だった。 「非正規の人たちは意識が低い」――。 某大手メーカーに勤める40代の男性はそう言った。確かにそう言ったのである。 あまりのストレートさに、正直、面を食らった。と同時に、「どうしたら非正規の人たちのやる気を引き出すことができるのか」と漏らす上司たちにこれまで何人も出会ってきたが、彼らもこの40代の男性と同じ気持ちだったのかもしれないと思った。 「非正規の人たちの低い意識を変えて、彼らのやる気を引き出すにはどうしたらいいのか？」と。 もちろん非正規雇用であっても、やる気にあふれ、周囲からも認められている人たちもたくさんいる。そういう部下たちを何とか「安定した正社員にしてあげたい」と願う上司たちに出会ったことも何回もある。 それだけに、「非正規の人たちは意識が低い」と一括りに表現した冒頭の男性に対して、残念な思いに駆られたのだ。 非正規社員は雇用の単な
マルクスの『資本論』の論理で考えると、労働者の給料は、労働力の“価値”を基準にして決まります。その労働力の価値とは、「明日も同じ仕事をするために必要なコスト」を積み上げた金額になります。 ここで給料明細に書かれている「手当」の意味を、改めて考えてください。 通勤手当は、「あなたが明日も働くためには、電車に乗って会社まで来なければいけませんね。その費用を会社が負担します」という意味です。仕事をするために必要な「経費」なので、会社から支給されるのは「当然」と、誰もが考えています。 これと同じようにほかの手当を見てください。住宅手当は、「明日も働くためには住む場所が必要ですね。だから住宅を用意しましょう」といって、会社がみなさんにお金を支給している、ということです。家族手当は、「あなたが明日も働くためには、家族をちゃんと養っていかなければいけません。だから、扶養家族が増えたらその分を上乗せして
情報通信技術（IT）が仕事の内容を変えている。「そこそこの」中程度のスキルでできる定型的な仕事は、コンピューターに置き換えられている。急速な技術進歩の結果、コンピューターはますます複雑で高度な内容の仕事がこなせるようになり、人間しかできない仕事は減っていく。一方、ITを利用することで、これまで考えられなかったような仕事もできるようになっている。本稿では3回に分けて、技術と雇用の関係に焦点を当てながら、これからの仕事のあり方を考察する。第1回では技術進歩と働き方について、近年海外で話題になっている書籍およびITと雇用に関する海外の実証研究を紹介する。そこでは、ITの進歩により中程度のスキルの仕事が失われるとの見方とともに、技術が働き方やビジネスモデルを大きく変えている実態と将来展望が示されている。 第2回では日本でも同様の状況が生じていることを示す。第3回ではそれらを踏まえて、これからの仕
国の成長戦略を巡って、雇用制度に注目が集まるなか、残業がない「短時間正社員」などを普及させ人材が成長産業に移ることを促すべきだとする内閣府の有識者チームの提言がまとまり、今後、政府内で議論が本格化しそうです。 政府の産業競争力会議で民間議員が成長産業へ人材を動かすため、企業が再就職支援金などを支払ったうえで、社員を解雇できるルールの創設を提案したことをきっかけに雇用制度に注目が集まっています。 こうしたなか、大学教授らで作る内閣府の有識者チームが提言をまとめました。 提言では正社員と非正規雇用に二極化された今の働き方が働く人のニーズに応えていないとして、残業がない短時間正社員や、勤務地を限定した正社員などを普及させるべきだとしています。 そうした正社員について社会保険に加入できるなど生活の安定を確保しながら、出産・育児などと仕事を両立しやすくなり、多様な人材の活用につながると指摘しています
■野田聖子・自民党総務会長 国が数値目標を決めて、例えば新入社員を雇うときに４割は女性社員にするという法律を作れば、文句はあるだろうけど流れができる。そこが私と高市（早苗・自民党政調会長）さんとの見解の違い。国がセットしてあげて、命令にするのか、４割雇ったところには税制優遇するのか。そういうことをやらないと日本の大企業は動かしにくい。（女性の参加について一定の数値の枠を定める）クオータ制はいずれ検討してほしい。高市さんともしっかり議論し合う。（都内での講演で） 関連記事「優秀な女性、国家支えられるよう」自民・野田聖子氏(4/2)（働く人の法律相談）採用で「女性枠」は逆差別では？(2/25)「少子化対策は妊娠中絶問題から」 自民・野田総務会長(2/23)若者・女性の雇用問題を議論 関係閣僚会議設置へ(1/11)
解雇規制緩和――。ここ数日間、毎日のように新聞やら雑誌やらネットやらに踊る、堅苦しい6文字の漢字。 きっかけは、政府の産業競争力会議の分科会で、「解雇が認められる場合の合理性を法律で明確にできないか。カネをきちんと払うことで解雇しやすくしてはどうか」といった意見が出されたこと。 安倍晋三首相は3月28日の衆院予算委員会で、解雇時に金銭解決を含めた対応が可能になる法の整備を求める意見が政府の産業競争力会議で相次いだことに関し、「解雇を自由化しようとは全く考えていない」と述べた。 だが、産業競争力会議の有識者議員のメンバーである大企業のトップや日本経済団体連合会の偉い方たち、民間議員の竹中平蔵・慶応義塾大学教授は、「解雇規制は緩和すべき」と強く訴えている。ここ数年、くすぶっていた議論が表舞台に出た以上、今後の成り行き次第で解雇規制が緩和される可能性は十分にある。解雇規制緩和を求める人々の裏に
このブログでも以前フリーランサー（個人事業主）について紹介しています。日本では最近フリーランサーが「ノマドワーカー」という風に呼ばれたりして、注目を浴びています。従来のフリーランサーの様に「雇われずに働く」という他に、フリーランサーであっても、誰かに雇われてる会社員であっても、モバイル機器やネットを活用して「場所にとらわれずに自由に働く」といういう意味もあります。 フリーランサーという働き方は、大昔からあるわけですが、技術や通信サービス、デバイスの発達により、「場所にとらわれずに自由に働く」という働き方が、以前よりも簡単になって来たのは新しい感じですね。 しかしながら、フリーランサーのおかれている立場というのは簡単な物ではありません。私が３月9日に出版したノマドと社畜という本の中では、イギリスの実態を紹介しています。 イギリスと同じくノマド先進国であるアメリカは日本よりも早く労働が自由化さ
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