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政府は１５日、東日本大震災に伴う統一地方選の対応について、被災地に限り２～６カ月の延期を可能にする特例法案を提出する方針を固めた。１６日に閣議決定する。延期する地域は「震災の影響で選挙を適正に行うことが困難」と総務相が指定する市町村。指定市町村を含む県の知事選と県議選も延期を認める。岩手、宮城、福島各県などを想定しており、選挙期日は法施行日から２～６カ月の範囲内で政令で定める。 片山善博総務相は１５日の閣議後会見で「選挙は民主主義社会で政治権力を作り上げる作業で、任期を守るのが鉄則。壊滅的な状態になって物理的に実行できない自治体は特例を設けるが、停電などで民主主義の大原則は覆せない」と延期は被災地に限定すべきだとの考えを示した。 一方、与野党は特例法案の週内成立では合意したが、同日の幹事長・国対委員長会談でも延期を被災地に限るか全国一律にするかの結論は出せず、国会で引き続き議論する。【笈田
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