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商船などの乗組員を養成する独立行政法人の練習船に乗っていた実習生１人が、先月、船から下りたあとに自殺し、別の２人も自殺を図ったり行方がわからなくなったりしていることがわかり、独立行政法人が原因を調査しています。 この学生は実習を続けるかどうか悩んでいたため、神戸港に寄港した際に下船させ、実家に帰省していたということです。 また、先月１３日に、１９歳の男性実習生が練習船が停泊した際に海に飛び込んで自殺を図ったほか、先月３０日には、別の実習生が保護者に「失踪する」という趣旨のメールを送ったあと、停泊中の自由時間に行方がわからなくなったということです。 学校の聞き取りに対し、自殺を図った１９歳の実習生は「船に乗るのが嫌になり、船員という仕事が不安になった」などと話しているということです。 海技教育機構は「こうしたことが相次いで起き、大変申し訳ございません。第三者委員会を設置し、原因を調べます」と
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「男性のためのメンタルヘルス・ケア」をテーマにする本連載メンヘラ.men's（メンヘラドットメンズ）も、今回で3回目となりました。いつも読んでくれる読者のみなさま、ありがとうございます。 今回のテーマは「男性自殺の背景にあるもの」。 連載第1回では、 ・自殺者の70%は男性 ・男性は自殺リスクが女性の2倍近く高い という、男性ならではのメンタルヘルス・リスクについて、厚生労働省の「自殺対策白書」をソースに解説させて頂きました。 第3回となる今回は 「なぜ男性の自殺率はこんなに高いのか？」 について、様々なデータを交えつつ考えていきたいと思います。 自殺統計から読み解く死者の声 第1回の記事で触れたように、2015年の自殺者は合計24,025人。そのうちの16,681人が男性で、7,344人が女性です。 これをパーセンテージで表すと、自殺者全体の約70%が男性という計算になります。 (出典：
政府は３０日、平成２８年度自殺対策白書を閣議決定した。諸外国における自殺の現状を初めて詳しく分析した項目を加え、世界各国の自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）を比較すると、日本はワースト６位となった。特に女性はワースト３位と高水準だった。各国の自殺率を参考に、今夏に見直しされる「自殺総合対策大綱」に日本の目標値が盛り込まれる。 白書は自殺対策基本法に基づいて作成され、今年で１１回目。自殺率のランキングは、世界保健機関（ＷＨＯ）が２０１４年にまとめたリポートを参考に、人口と自殺者が把握できている約９０カ国を比較した。 日本の自殺率は１９・５で、ワースト１位はリトアニア３０・８。韓国２８・５、スリナム２４・２、スロベニア２０・５、ハンガリー１９・５と続く。男女別で、日本の男性はワースト１２位（２７・７）、女性はワースト３位（１１・７）となっている。 一方、白書に盛り込んだ警察庁の統計では
「失われた20年」で若者の自殺が増加 年明け早々物騒な話ですが、日本は自殺大国といわれます。2012年の自殺率（人口10万人あたりの自殺者数）は23.1で、172カ国で9位です。社会的な統制が強い旧共産圏の国々ほどではないにせよ、先進国の中ではダントツです。 私は、社会病理学を専攻しています。 簡単にいうと、社会の健全度（逆にいうと病気度）を診断しようという学問です。人間の場合、病気かどうかを判断する指標として体温や血糖値などがありますが、社会の健康診断の指標としては、犯罪率や自殺率などがよく使われます。 犯罪率は警察の取り締まりの姿勢によって大きく左右されますので、私は、後者の自殺率がよいと考えています。自殺の原因は個々人で多様ですが、国民のうち自殺者がどれほどいるかという「自殺率」は、まぎれもなく社会の問題を反映しています。 エミール・デュルケムが名著『自殺論』において、自殺率を指標と
自殺の実態を明らかにしようと、ＮＰＯや専門家が５００人を超える遺族に聞き取り調査を行って分析した「自殺実態白書」がまとまりました。職業によって、自殺に至るまでの期間に大きな差があることが分かり、ＮＰＯは実践的な自殺対策に生かしてほしいとしています。 この白書は、ＮＰＯ法人「自殺対策支援センターライフリンク」が、精神科医や弁護士などとまとめたもので、ＮＰＯの代表や遺族が、２８日、自殺防止対策を担当している森少子化担当大臣に、白書を手渡しました。 白書では、平成１９年から５年間かけて、家族を自殺で亡くした５２３人の遺族に聞き取り調査を行い、詳しく分析しています。 それによりますと、自殺の要因が発生してから自殺に至るまでの期間について、職業別にグループの真ん中の値、中央値で比較すると、「みずから起業した自営業者」は２年、親などから「事業を継いだ自営業者」は４年７か月、正規の雇用者は４年、非正規の
この画像を大きなサイズで見る 2007年の経済危機以降、米国での自殺率が急上昇しているという報道があった。科学者らは米疾病対策センター（CDC）によるデータを分析した結果、1999 – 2007年の自殺率は緩やかに上昇していたのに比べ、2008 – 2010年では増加率が4倍以上となったと指摘した。 景気後退が自殺を後押しをする形となったわけだが、他にもこんな研究結果が発表になった。 サンフランシスコ連邦準備銀行の調査によると、自分より裕福な隣人がいる人は、それほど裕福でない隣人がいる場合より自殺する率が高いという。 どうしても隣人と自分を比べてしまう 例えば同額の年収を得ている人が2人いたとして、近所の人がより年収の高い地域に住んでいる人は、近所の人が年収の低い地域に住む人より4.5パーセントも自殺しやすい傾向にあると言う。 この研究から、隣人の年収と、幸せと感じる度合いには相互関係があ
株式会社クレイジーワークスの代表。家電メーカー系エンジニアでプリンタやSDカード関連の開発に従事。ケータイのアプリやサイト、電子書籍のシステムなどに詳しい。最近、断食にはまる。 学生の自殺者が1000人を超えてネットで話題になりました。しかし、自殺統計を読むと、日本で自殺者が多い問題の原因は若者の生きづらさではないと思ってます。ぼくが自殺統計を読んだ限り、思った僕の推測は以下の通りです。 日本の自殺は30-60代の無職のオッサンが大多数 女性は比較的自殺しない 学生の自殺は2-3%くらいで、チョコボールの銀のエンゼルより少ない。 (こんなに豊かな国で学生の自殺が2-3%でも多いとは思うので、それはそれで問題だと思ってます。) 具体的に自殺統計を見るとこんな感じです。統計的にオッサンばっかりです。 (1)自殺者の7割が男性(おい！)。 (2)自殺者の7割が40歳以上。50代が中心。つぎは60
就職活動の失敗を苦に自殺する１０～２０歳代の若者が、急増している。 ２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。 警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０～２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、０８年には９１人に急増。毎年、男性が８～９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３・２倍に増えた。 背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６・９％。同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５・７％へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低の９１・０％へ落ち込んだ。
3月が間もなく終わる。あっという間だ。毎年、この月になると「書こう」と思いながら、どう書いていいのか悩むテーマがある。今年も、書こうか、書くまいか悩みながら、とうとう最終週になってしまった。 で、こんな前置きを書いているのだから、今年は書くつもりだ。はい、書きます（前置きが長くてすみません）。 テーマは、「存在意義を感じられない時」について、である。 今から3年前。社会人を対象とした講座を持っていた時に、受講生だった方が話してくれた内容からお話ししよう。その男性は、当時45歳。某証券会社に勤め、役職は課長だったと記憶している。 「課長に昇進して最初に任された職場で、部下が自殺したんです。私よりも3つ年下で、仕事もマジメにやるし、後輩の面倒見もいい穏やかな男性でした。あまりに突然の出来事で、自分も、会社も、彼のご家族も、ただただ驚くばかりでした。なぜ、彼が死を選ぶほど追い詰められていたのか？
警察庁は９日、昨年１年間の全国の自殺者が３万６５１人だったと発表した。 前年を１０３９人（３・３％）下回ったが、１４年連続で３万人を超えた。「学生・生徒」が前年より１０１人（１０・９％）増の１０２９人に上ったのが特徴で、統計を取り始めた１９７８年以降、初めて１０００人を超えた。 若者の悩みをいかにくみ取るのか。各大学などで取り組みが始まっている。 「この先に良い人生が待っていると思えない。死んだ方が楽なんです」。２００８年冬、東京都港区の寺で悩み相談を受けている前田宥全(ゆうせん)住職（４１）の元に、長髪にジーンズ姿の１０代後半の若者が訪れた。 大学に入って半年以上たつのに同級生の輪に入れず、友人もできない。「何のために生きているのかわからない」。淡々と話す様子から切迫感は伝わってこなかったが、両腕のリストカットの痕跡は生々しかった。 ３年間で約１００回、前田住職と面談したこの大学生はその
警察庁は９日、昨年１年間の全国の自殺者が３万６５１人だったと発表した。前年を１０３９人（３・３％）下回ったが、１４年連続で３万人を超えた。 若者（学生・生徒）が前年より１０１人（１０・９％）増の１０２９人に上ったのが特徴で、統計を取り始めた１９７８年以降、初めて１０００人を超えた。 「学生・生徒」は、大学生５２９人（前年比１６人増）と高校生２６９人（同６５人増）で８割弱を占めた。年代別でも１９歳以下６２２人（同１２・７％増）、２０歳代３３０４人（同２％増）でいずれも増えた。動機は「学業不振」（１４０人）や「進路の悩み」（１３６人）が多かった。 自殺者全体では、男性２万９５５人（前年比１３２８人減）、女性９６９６人（同２８９人増）。女性の自殺者は９７年以来１４年ぶりに３割を超えた。年代別の最多は６０歳代の５５４７人（同６・１％減）だった。
青い光の沈静効果で飛び込み自殺を減らそうと、ＪＲ水戸支社は新年度、管内２５か所の駅のホームや踏切に設置している発光ダイオード（ＬＥＤ）の「青色照明」を５４か所に倍増する。 すでに設置された場所では、飛び込み自殺が発生していないことを受け、自殺対策を強化するのが狙い。 毎日２０００人以上が利用する水戸市の内原駅では２００９年、駅舎のすぐ東側の踏切に青色照明が取り付けられた。日が暮れると、踏切周辺が２基の照明灯で青々と照らされる。近くで新聞販売店を営む女性（６５）は「以前はよく自殺があったけど、最近は全く聞かなくなった」と話す。 青色照明はＪＲ西日本が０６年１２月に導入し、１１年３月末までに管内の踏切など９４か所に設置した。 この９４か所について設置の前後で比較すると、自殺件数はおおむね半数以下に減少したという。ＪＲ東日本では、０９年２月に高崎線の３駅に設置されたのが始まり。水戸支社では、まず
国立がん研究センターはこのほど、家族構成と自殺との関連について調査結果をまとめた。それによると、妻と同居していない男性は、一緒に暮らしている人に比べて自殺リスクが約2倍と、高いことが明らかになった。女性では、同居者が親だけの場合にリスクが上昇するなど、男女間で差があることも分かった。 1990年と93年に岩手、秋田、茨城、新潟、長野、高知、長崎、沖縄各県の9保健所地域に住んでいた男女約10万人（40－69歳）について、2005年まで追跡調査した。この間に男性290人、女性116人が自殺によって死亡。これらについて、年齢のほか、自殺リスクを高める喫煙や飲酒などの要因を調整し、家族構成との関連を調べた。 ■女性は「親と本人」世帯がリスク大 調査結果によると、「一人暮らし」「同居者が親のみ」「同居者が子どものみ」「同居者が親と子」という男性は、同居者に妻がいる男性に比べ、自殺リスクが2倍前後も
厚生労働省は１２日、平成２２年の生活保護受給者のうち自殺者は１０４７人で、人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率では５５・７人と、日本全体での自殺率２４・９人（全国平均）に比べ２倍以上だったとの調査結果を公表した。 ２１年調査の６２・４人を下回ったが、依然高い水準。厚労省は「自殺の要因の一つとされる精神疾患がある人の割合が、受給者では高いため」とみている。 自殺した受給者のうち、精神疾患の患者は６８４人で６５・３％に上った。全人口のうち精神疾患があるのは２・５％（０８年）だが、生活保護受給者では１５・０％（０９年）と６倍の比率で、高い自殺率につながっているとみられる。 調査では、若い受給者の自殺率が高いことも判明。３０代が１３８・２人、２０代は１１３・９人で、いずれも全国平均に比べ５倍の差があった。
高緯度（寒い地域）で自殺率が高いとは昔から言われてきたことですが、居住地の緯度だけでなく標高も自殺のリスクファクターの1つとなっているかもしれません。 1979年から1998年の20年間のアメリカの自殺者59万6704人のデータの統計により、平均高度が高いカウンティ（郡）ほど自殺率が高いことが明らかになりました。年齢や性別（男性で自殺率が高い）、人種（白人で自殺率が高い）、所得など、自殺リスクにかかわるさまざまな因子について補正したのちも高地ほど自殺率が高く、「山岳地帯で銃の所有率が高い」「人里離れている」などといった社会的要因だけでは説明できないそうです。 詳細は以下から。Suicide Risk Greater for People Living at Higher Elevations, According to New Study in High Altitude Medicine
２０１０年の全国の自殺者は３万１５６０人で、１３年連続で３万人を超えたことが７日、警察庁の速報値で分かった。ただ、前年比では３．９％、１２８５人減っており、０１年以来９年ぶりに３万１千人台に下がった。政府が自殺予防の啓発キャンペーンを始めたり、自治体や民間団体がカウンセリング活動を強めたりした効果が徐々に出ているとの見方もある。 警察庁のまとめによると、自殺者の性別は男性が２万２１７８人（前年比１２９４人減）、女性は９３８２人（９人増）。依然として男性が７割を占める。 都道府県別では、（１）東京２９３８人（前年比５１人減）（２）大阪２０３１人（８人減）（３）神奈川１８１０人（２５人減）（４）埼玉１７１７人（７９人減）（５）愛知１５７３人（５０人減）の順で多かった。 全体数が減るなか、地域別では３６都道府県で減少。減少率が最も高かったのは三重で、２４．６％、１１７人減の３５９人。青森（
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