IBMは米国時間10月28日、オープンソースソフトウェア企業Red Hatを340億ドル(約3兆8000億円)で買収することで合意したと発表した。 IBMは、この買収によってエンタープライズクラウドコンピューティング市場における地盤を拡大し、Amazon、Google、Microsoftなどに対する競争力の強化につなげたい考えだ。Red HatはLinuxディストリビューションを提供している。IBMにとって、この買収は過去最大規模となる。 IBMの最高経営責任者(CEO)であるGinni Rometty氏は声明で、「Red Hatの買収は、大変革をもたらす。クラウド市場に関するすべてを変える」と述べた。「IBMは、世界でナンバーワンのハイブリッドクラウドプロバイダーとなり、企業の事業に対してクラウドの価値を最大限に解き放つ、唯一のオープンなクラウドソリューションを提供していく」(Romet
最新テクノロジーやデータを活用する企業が一堂に会し、先進的な取り組みを共有するカンファレンス「ウイングアークフォーラム 2017」。11月14日に開催されたウイングアークフォーラム 2017 [東京]では慶應義塾大学大学院教授の前野隆司氏が登壇し、「『働き方改革』と『幸せの経営学』本当に社員と社会を幸せにする働き方とは?」と題して講演を行いました。エンジニアリング学的な視点から幸せの研究を行う前野隆司氏(以下、前野):こんにちは、前野と申します。よろしくお願いいたします。働き方改革と幸せの話をするために、やってまいりました。 幸せの話をするというと、「どういう人なのですか」と聞かれるんですけど……。私はもともとエンジニアでした。キヤノンに勤めてまして、それから慶應義塾大学 理工学部 機械工学科に移ってロボットや機械工学の研究をしていたんです。 機械工学科に13年いた後に、新しい大学院が
「1億総活躍」をスローガンに、女性を産業の尖兵として利用する動きが進んでいるようで。ことに「働くママ」の増加は、少子高齢化にともなう労働力不足を補い、共働きが当たり前になれば労働者一人あたりの賃金抑制や増税を進められるので、「ダンナ1人で家族を養える給料をよこせ、税金は上げるな」と主張されるよりも都合がよろしい。「働くママさん、仕事でも輝きましょうね!もちろん、お給料も貰えるから家計も大助かり!」と煽れば乗って来るんだから、そら政財界とも煽りますわいな。本気で「輝こう!」なんてことを考えてないのは、保育所不足やら伝統的子育てやらの推奨、女性管理職の割合、20年近く横ばいのまま上がらない賃金を見てりゃ分かる話で、「安く使える労働力」の対象が、男のみならず女まで拡大されたってだけの話である。 ま、とはいえ、仕事を通じて社会に貢献し、達成感や賃金を得るのは悪い話ではない。特に己の活躍が高く評価さ
たっぷり現金があれば、イヤな客からのクソ案件を断ることができる。 しばらく収入がなくなったとしても、優良顧客からの美味しい案件が入るまで、貯金で食いつなぎながら待てばいい。 現金持ちの企業が断ったクソ案件は、現金のない企業が苦しみながらこなすことになる。 思わぬチャンスが訪れたとき、現金がなければ、そこに優秀な人材をアサインすることができない。 ろくに現金のない企業は日銭を稼がないと潰れてしまうから、優秀な人材を、日銭を稼ぐための案件に投入してしまう。未来を切り拓く案件に優秀な人材を投入できないのだ。 不運に備えるには大量の現金が必要だし、 幸運に備えるにも大量の現金が必要だ。 不確実性の時代には、不運と幸運の両方の量が多くなる。 だからより多くの現金を保有した企業が有利になる。 世界の不確実性はどんどん増してゆき、未来はますます予測が難しくなっている。 リーマン・ショックを、誰が予測でき
『必ず「俺は聞いてない」というおじさんが出てきて邪魔をする。』だから、『何度も何度も同じ内容の説明会を開き』『壊れたテープレコーダーのように同じことを言い続ける』というのが大事だ。 という記事を読みました。 「聞いてない」というオジサン 2016.6.1.|木下斉/HitoshiKinoshita|note(ノート) https://note.mu/shoutengai/n/n81a1420a0a7e 僕はこれを読んで思うところがありました。 新規事業成功のキードライバーについてです。 この記事自体はとても現場感のある内容で本当にその通りだと思います。 「こういうオッサンどこにもおるよな〜あるある」というのは感想。 「そうか、、こういう一見無駄なように見える粘り強い作業は大切なんだな。」という学びもありました。 これは地方再生だけでなくあらゆるマーケット、事業推進の「あるある」でもあります
一般的にリーダーをヒラ社員に戻したり、部長を課長にしたりする「降格」が行われている会社は少ない。 降格することが本人のプライドを傷つけたり、ヤル気を損なわせたりすることを経営者が危惧するからだ。 しかし、中にはこれをうまく使っている会社もある。 あるテクノロジー企業では「降格」を人事制度の一種として普通に用いており、社員からも普通に受け止められている。 なぜ彼らは降格をうまく使うことができているのか。 その会社の経営者は30代半ばである大手企業から独立し、起業したやり手だ。 彼は独立する前、大手企業で働いている時、常にこう思っていたという。 「有能な管理職が少ない、なぜ、あれほど多くの無能な上司が上に立っているのか?上が入れ替われば、もっと事業はうまくいくのに」 彼は社内で「できる」とされる役員に、この質問をぶつけたという。するとこんな答えが返ってきた。 「うちは年功序列だからな。必ずしも
『週刊ダイヤモンド』特別レポート 『週刊ダイヤモンド』編集部厳選の特別寄稿と編集部による取材レポートを掲載。本誌と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 まつもと・あきら/京都大学大学院修了後、伊藤忠商事入社。ジョンソン・エンド・ジョンソン社長、最高顧問などを経て、2009年より現職 Photo by Masato Kato 私は常々、長時間労働が日本をダメにしてきたと言っています。 経営者として残業代を支払うのが惜しいから、残業をするなと言っているのではありません。残業代なんて、会社全体のコストからしたらたかが知れています。 そもそも、日本企業は25年前にそれまでの古い労働慣行を変えるべきだったのです。 以前は、東西冷戦下の西側に属して規格大量生産の工業国でいればよかった。日本人はイノベーションは不得意ですが、見よう見まねで安くていいものを
1970年代、アメリカ人は日本人を見ると「HONDA!!」と嬉しそうに話しかけ、日本人はビートルを見かけると、「ボロクソワーゲン!(笑)」と嬉しそうに声を上げた。フォルクスワーゲンの空耳アワーで、ボロクソワーゲンと言っていたのか、はたまたビートルの冷房が効かないことを揶揄していたのか。どちらが正しいかは、定かではない。 といっても、これらはアメリカ南部アラバマ州での出来事。当時、小学生だった私には、HONDA とVolks Wagen(VW)の記憶は、こんな奇妙な形で刻まれ、私が初めて覚えたクルマのメーカーも、この二つだったのである。 そんな記憶の箱が、いや〜な形でこじ開けられた。「ハンドルを握っているときは負ける気がしない(「何に?」とは絶対に突っ込まないでください)」オトナになった“アラバマ娘”にとって、昨今の騒ぎほど残念なものはない。 HONDAのフィットは、発売以来リコール続き。ヴ
以前の職場で、ほんとにプロという名に値する、専門職の派遣社員さんがいて、その人の派遣元が派遣先に時給アップ交渉をしたらしい。数年勤めたし、お役に立ててる自信もあります、とのことだったが派遣先の回答は「じゃあ安い人に代えて」。あの人切ったらこの職場回らなくなるとみんな知ってるのに。 — よれよれぽんこ (@ponko4) 2015, 6月 7 スキルアップしたら「お値段高くなるならもう要りません」と言われるなら、労働者の「スキルアップへの意欲」というのはどうキープすればいいのか。 — よれよれぽんこ (@ponko4) 2015, 6月 7 あくまでもこれは一例で、フェイクなり一部話を持った可能性も否定できないけれど、似たような話は実体験......というかリアルで見聞きした話も含め、いくつも知っているので、恐らく単独の特異的な事案ではないはず。まぁ、統計データとして取得されることはない類の
様々な組織の不祥事を取材しているが、約20年間にわたってトラブル続きという事例は、ほかに記憶にない。日本原子力研究開発機構が管理運営する、福井県の高速増殖炉「もんじゅ」のことだ。 原子力安全委員会の委員長などを歴任した松浦祥次郎氏は昨年6月、原子力機構の理事長に就任し、組織の改革を任された。着任するや、「もんじゅの稼働が長く停止している間に問題が蓄積されていき、目の前に大きく横たわっていると感じた」と言う。 約20年前の火災がトラブルの「出発点」 もんじゅが発電を開始したのは1995年8月である。それから間もない同年12月、冷却に使うナトリウムが漏れ、火災を起こす。事故後、虚偽報告や情報隠しが明るみに出るなど、トラブルの連鎖が始まった。 再発防止に向けた組織改革と改良工事、点検を経て、地元自治体から運転再開の同意を得たのは、事故から15年後の2010年4月だ。しかし同年8月に、今度は燃料交
起業して4年。年商4億、従業員10名まで到達した。しかし、ここにきて問題が発生している。というのも、創業メンバーである役員(自分含む)と中途入社メンバー間の意識の違いがヤバイ。わが社はマンションの一室で4人で創業した。当然のことながら、創業メンバーは一日20時間働いて創業期を乗り切った連中ばかりだ。創業メンバーの4人はほぼ横並びのフラットな関係だし、幸いに人間関係も良好で一人も欠けることなくここまで会社を育て上げることが出来た。言うまでもなく、自分を含めた全員がワーカホリックである。しかし、中途採用で新人を取り出してから我が社は完璧なブラック企業と化している。というのも、創業メンバーの残り三人が「創業時の自分と同じ働き方」を社員に強く求める傾向がどうしても止められないのだ。代取である自分としては、利益の最大化をムリに目指すより永続する業務のシステム化を優先し能力の属人性を限りなく少なくし、
2013年3月6日 ユニクロがブラックな本当の理由その2。柳井さんがしかけた幹部登用というクソゲー 昨日のユニクロ論が私のブログ史上最大のアクセスを集めた。 それだけみなさん関心のある話題なのだろう。 そこで続きというか、もうすこし視点をふかめてみたい。 前回のエントリでは、ありそうにみえてないキャリアで新卒を釣っているのが問題ということを指摘した。これに加えて、今回は、ではなぜ、その構造のなかで長時間労働がおきるのか、ということについて考察したい。 まず、前回の前提を覆すようだが、ユニクロの店舗から、本社へのキャリアパスはつながっている。ただし、蜘蛛の糸でつながっている。その糸をつたって上にいくには、超絶的なハードルを乗り越える必要がある。 実際、新卒から店長をへて、本社に昇進したひとの事例がある。 ただ、その数は、店長の数に比べてたら、極めて少ない。ユニクロの直営店は832
東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年8・5%もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。 電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。 ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁OBを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議(座長・安念潤司中央大教授)は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに
(前回から読む) 池上:前回は、原発と戦争に対する国民の意識とメディアの姿勢について、加藤陽子先生とその共通点を探りました。原発も戦争も「負けるまで」、私たちは、消極的に、ある部分は積極的に「推進派」だったのかもしれない、ということが見えてきました。 では、今回はなぜ戦争に負けたのか、なぜ原発は事故を起こしたのか、という点について、「庶民」とは反対側、「トップマネジメント」に焦点をあてて考えていきたいと思います。 加藤:現場の情報を正確に迅速にくみ上げて、中長期的な見通しを踏まえたうえで、瞬時に適切な判断を行う。戦争にしろ、原子力発電の運営にしろ、トップマネジメントの成否は、結果を大きく左右するでしょうね。 ところが、トップマネジメントが機能しない状況が、戦時中も今回の事故対応でもいくつもありました。 なぜトップマネジメントが機能しないのか。 原因のひとつに、前のめりの積極主義といった傾向
リーダーの資質がないことが問題なのか? リーダーを支えるフォロワーが悪いのか? 先週に起きた永田町のドタバタ劇は、話題にするのもバカらしくなるようなものであった。 だいたい「あなたが辞めれば、党派を超えて新しい日本のために団結していく道はいくらだってできる。あなたには信頼もない。人徳もない。機嫌悪く怒鳴り散らすだけだ」などと“存在”そのものを否定する感情丸出しの議論を、大切な血税の場でやってほしくない。 前総理と現総理までもが「言った、言わない」議論を始めるなんてくだらなすぎてアホらしくなる。しかもメディアは例のごとく、ドタバタ劇を散々非難しておきながら、何食わぬ顔で「次期総裁は」と票読みを始め……。 いったい何なのだろう――。明日をどう生きるかと格闘している方々が大勢いるというのに。 菅直人首相の肩を持つ気は一向にないけれど、何でもかんでも「菅総理」のせいにする政治家たちの姿勢は全く理解
42日間の休業を余儀なくされた旅館が、4月末、客室稼働率96%という驚異的な数字で再スタートを切った。まだ新幹線が近くの白石蔵王駅まで開通していないのに、である。 宮城県白石市の鎌先温泉にある「時音の宿 湯主一條」。全国の旅館が自粛に苦しむ中、ゴールデンウィークもほぼ満室となった。なぜ、この旅館はそんな数字を叩き出しているのか。 実は休業の間に、その秘密があった。 彼らも、もちろん厳しい局面に立たされていた。施設に大きな被害はなかったが、電気の復旧に時間がかかり、ガソリン不足もあった。特に食材の調達が地震後は難しかった。 先代が経営していたとき、経営危機に陥ったことがある。それを今の当主が経営を引き継ぎ、何でもやるサービスから、確実にできるサービスに絞り込み、品質を向上させた。そうして稼働率や客単価を増加に転じさせ、7年間で売上倍増を実現した。 この背景には、個人客の強い支持がある。彼らを
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