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（撮影：常盤武彦） 2008年にノーベル経済学賞を受賞した経済学者・ポールクルーグマン氏。世界最高の知性は「テクノロジーと経済の未来」をどう見通すのか――ニューヨークの彼のオフィスで聞いた。 ※本記事は大野和基インタビュー・編『未完の資本主義 テクノロジーが変える経済の形と未来』（PHP新書）から抜粋して編集したものですAIによる大量失業は当分訪れない ――テクノロジーがさらに進化すれば、いずれ機械が人間の労働を奪ってしまうかもしれない……このような脅威論をどう捉えますか。 【クルーグマン】AIについては誇張されている面が多いと思います。テクノロジーの変化によって排除される人はつねにいますが、AIによる大量失業の時代が来るのはまだ先のことでしょう。 一度機械に人間の仕事を奪われたら、やがてすべての仕事が奪われるんじゃないか、という恐怖心はいつの時代もあります。しかし歴史的にみれば、仕事の
来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、１３日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は…
Citing Gender Bias, State Lawmakers Move To Eliminate 'Tampon Tax' ジェンダーバイアスを問題視し、州の政治家たちが「タンポン税」の廃止にむけて動く 原文はこちら。http://www.npr.org/2016/03/06/467377295/citing-gender-bias-state-lawmakers-move-to-eliminate-tampon-tax 2016/3/6 Jordan Gass-Poore' ウィスコンシンでは、勃起不全の治療薬は消費税が免除されます。しかし、女性の衛生用品はされません。ウィスコンシンでは、バイアグラには消費税が適応されない一方、タンポンとナプキンには適応されるのです。バース・コントロール、薬用のコンドーム、カンジタ症の薬は、医薬品として分類されるので、免除を受けます。 ウィスコ
「パナマ文書」の暴露により、世界の偉い人・有名人の資産隠しや租税回避が明るみに出ました。 これを発端に、いままでなじみの薄かったいわゆる「タックスヘイブン」（租税回避地）の存在が明るみになり、日本でもひろく報道・議論されるようになりました。 しかしながら、このような議論のなかで、いくつかタックスヘイブンにまつわる誤解が生まれているような気がしますので、これを機会に少し整理してみたいと思います。 （2016/4/10 03:15追記しました） はじめに書き手（増田とします）は民間企業の中の人ですので、もちろん中立的な観点からお話ができるよう配慮はしますが、いくらか企業寄りの、バイアスのかかった記事になってしまう可能性があることを申し添えます。 記載内容は厳密には異なる場合、細かい部分を捨象している場合や例外が存在しており、あらゆる場面で正確性を担保できるものではありません。 「企業はタックス
世界を揺るがしている租税回避者リスト「パナマ文書」。しかし日本政府がその調査を行わない方針を明らかにしています。 パナマの法律事務所から2.6テラバイトにも及ぶ大量の内部文書、通称「パナマ文書」が流出したことによって、同国のタックスヘイブン（租税回避地）を利用して世界中の政治家や著名人、セレブリティに大企業が資産隠しや課税逃れを行ってきた疑惑が次々と浮上してきました。 産経新聞社の報道によると、菅義偉官房長官が6日の記者会見でこの問題に触れ、「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べ「世界全体で租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」と指摘しました。 しかし、各国政府が調査に乗り出すことを明言し、既にアイスランドでは関係を指摘されたグンロイグソン首相が辞任に追い込まれるなど大きな問題となっているにも関わ
税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が２０１４年度、少なくとも約１兆２千億円にのぼった。減税額は安倍政権になって倍増し、減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が受けていた。財務省が公表した政策減税に関する調査報告書を、朝日新聞が独自に分析して分かった。 「Ｏ（オー）０１２１６３」 報告書では、減税項目ごとに利用上位１０社がアルファベットと６桁の数字によるコードで示されている。報告書の公表は、民主党政権が１０年につくった「租税特別措置透明化法」に基づく。民主党は当初、企業名の公表を目指していたが、経済界に配慮して匿名の報告書にした経緯がある。 今回集計した政策減税（約１・２兆円）の半分を占める「研究開発減税」で、減税額が１０８３億円と最も多かった「Ｏ０１２１６３」が、世界最大の自動車販売を誇り、日本企業で最高の利益を上げるトヨタ自動車だった。 報告書によると、Ｏ社は九つ
多国籍企業は、国境を越えて活動します。そして、多国籍企業が多数の国々にその諸機能を分散させて事業を展開するようになり、国家と企業の単純な関係性が崩れつつあります。その結果として様々な問題が生じています。 例えば、スターバックス、アマゾン、アップル、グーグル、マイクロソフト、フェイスブック、ツイッターといった名だたる多国籍企業があります。こうした企業が、複雑怪奇な方法を駆使して法人税を大幅に節約していることを、皆さんはご存じですか？ なぜかアップルの日本法人が合同会社の形態をとっており、なぜか我々は日本法人のアマゾンジャパン株式会社からではなく、米国法人のAmazon.com Int'l Sales, Inc.から本や電化製品を直接購入しています。こうした企業は脱法行為を働いているわけではありません。しかしだからこそ、グローバル経営を考える上で極めて深刻な課題なのです。 アマゾン、グーグル…
10,000円でのふるさと納税おすすめ先ベスト3 10,000円では、貰える品のバリエーションが増える。 3位：神奈川県三崎市 三崎港まぐろ プレミアムお刺身セット 三崎港で水揚げされたメバチまぐろの大トロ、中トロ、赤身をパックにして刺身にしたセットがふるさと納税の記念品が貰える。3,000円相当の品と推定され、優待利回りは30%となる。 2位：群馬県草津町 草津温泉感謝券（寄付金額の半額相当）10,000円 群馬県草津町では、町内の旅館、ホテル、飲食店で使用できる額面1,000円の感謝券を、ふるさと納税額の半額分贈呈している。草津温泉に宿泊する前にふるさと納税をして感謝券を入手することで、かなり安く過ごすことができる。優待利回りは50％となる。 １位：栃木県鹿沼市 鹿沼まごころ便（特産品） 10,000円 栃木県鹿沼市では、いちご、なし、米（5kg）、はとむぎみそ、はとむぎ美人、かぬま和
ふるさと納税制度の概要ふるさと納税とは正式名称をふるさと寄付金と言い、都道府県・市区町村に対する寄付金のうち、2,000円を超える金額が、所得税・住民税から寄付金控除として一定の金額までは全額が控除される制度だ。控除される金額の目安は、年収300万円の独身または共働き世帯で16,000円。年収600万円の4人家族（妻は主婦、子は大学生と高校生）で27,000円。年収900万円の4人家族（共働き、子は大学生と高校生）で71,000円となる。ふるさと納税は、納税者が納税先の自治体を選べられるため、自分が貰いたい記念品がある自治体に納税すれば良い。また、寄付金控除は税額控除のため、まるまる控除額分を節税することができる。 寄付金控除を受けるためには確定申告を受ける必要があるが、ふるさと納税は選択肢の広さと節税効果という点でメリットが大きい制度だ。 5,000円未満でのふるさと納税おすすめ先ベ
配偶者控除制度を巡っては、2012年度の衆院選において民主党がマニフェストにその廃止を明記していた。配偶者控除を廃止することで得られる追加的財源を児童手当に回すという、従来の民主党の政策にかなったものであった。 一方、戦後一貫して「夫が稼いで妻がそれを支える」という「男性稼ぎ手モデル」を尊重してきた自民党は、2013年の参院選においても配偶者控除の維持をマニフェストに掲げており、その路線はある程度継続する可能性もあった。 しかしこの流れは変わり始める。内閣府のもとに設置されていた「経済社会構造に関する有識者会議」は、2013年の6月に第10回の会議を開催し、そこでは「成長のための人的資源活用検討専門チーム」が同年4月にまとめた報告書が資料として提出された。そのなかには、経済成長を牽引するためには人的資源の形成が必要であり、そのためには「配偶者控除などによって、就業が不利にならないようにする
英国発の報道によると、Appleは英国における納税を逃れる方法を編み出したという。Appleは、2012会計年度（2012年9月締め）の税引前利益が6800万ポンド（1億360万ドル）に達したにもかかわらず、英国の税務当局に一銭も税金を納めなかったという。英国政府に提出された同社の資料から得た情報として、The Financial Times（FT）が現地時間6月30日に報じた。2011会計年度分としては、Appleは1140万ポンドの税金を納付している。 では、Appleはどのようにして納税を回避したのだろうか。FTによれば、Appleは多額の株式報酬を従業員に供与したという。このような報酬は控除の対象となるため、利益に対して本来支払うべき税金をゼロにすることができたのだ。Appleは、他の大企業と同じように、世界中で税金の納付を逃れるためのさまざまな手法を考案してきた。同社は、世界
企業が新規雇用などで人件費を増やした場合、増加分の約１割を法人税から差し引ける制度を今年４月に創設し、雇用増を企業に促す。祖父母が孫などに教育資金を一括贈与した場合の贈与税を非課税にする。省エネルギー設備などへの環境関連投資を促す税制も拡充し、財政出動に加えて税制面でも成長を後押しする。 政府は、国と地方などの負担を合わせた事業規模で２０兆円超の緊急経済対策を１１日に閣議決定するが、減税措置もその柱となる。 法人税の減税措置は、すべての企業を対象に、２～３年程度の時限措置として導入する。新規雇用だけでなく、すでに在籍している従業員の給与やボーナスを増やして人件費総額が膨らむ場合も、減税対象となる。 例えば、ある企業が人件費を１億円増やした場合、単純計算で、支払う法人税は１０００万円減る。 企業が設備投資などに使わずに内部にため込んでいた資金を使うよう促し、最終的に雇用増や消費の拡大につなげ
商品を輸出した場合に消費税が戻ってくる仕組みを悪用した大規模な不正が、去年摘発され、国税当局は同じ手口が広がらないよう実態調査を行うなど対策を進めています。 消費税は、商品を輸出した場合や売り上げを仕入れ額が上回る赤字の場合、戻ってくる仕組みになっていて、この仕組みを悪用した不正な払い戻しの請求が、去年６月までの１年間におよそ８２０件の発覚しています。 このなかには、東京都内の複数の会社が、輸出したカメラのレンズの仕入れ値を水増しし、消費税の不正な払い戻しを受けたとして、東京国税局から５億円余りを追徴課税されたケースもありました。 このケースで、消費税の払い戻しを請求した会社はいずれも経営の実態がなく、関わったとみられる人物の多くは行方が分からなくなっているということです。 国税当局は、これまであまり例のない大規模な不正だとして、同じ手口が広がらないよう一定の金額以上の消費税の払い戻しを請
国税庁が公表した資料によると、今年６月末時点で連結納税を適用している法人数が、親法人・子法人合わせて１万７７９社となり、２００２年度の同制度創設以来初めて１万社を突破しました。この制度による減税額は、国税庁のデータから推計すると、１１年度１年間だけで５８７９億円にもなっています。 国税庁は、０３年以降、毎年６月末時点の連結納税を申請している企業数を公表してきました。今年６月末時点では、親法人１２８８社、子法人９４９１社で、合わせて１万社を突破しました。トヨタ、日産、ホンダ、ソニー、東芝、三井物産、野村ホールディングスなど、日本有数の企業は、以前から連結納税を適用してきましたが、それに加えて、ここ１、２年、連結納税を選択する企業グループが急速に増えています。１１年度には三菱商事、スズキ、富士重工、川崎重工、オリックス、資生堂、キッコーマン、大林組、富士フイルムなどが新たに連結納税を適用、１
では、なぜ税収が落ちているかと言えば、1つは、1998年度、99年度に法人税率を37.5％から30％に引き下げるとともに、その後も日本の産業競争力強化を狙って、実質的に法人税率引き下げに等しい総額型の研究開発費の租税特別措置を導入したことです。これにより、実質的に減税の恩恵を享受している企業が多いのです。 もう1つは、所得税について、累次にわたる減税を行ってきました。税収中立型以上の減税が行われた結果が反映しているのであって、仮にこれらの減税が行われていなければ、税収は消費税率アップ分だけ増えたはずです。また、地方への3兆円の所得税の税源委譲も国の税収減に影響している点も考慮すべきでしょう。 さらに言えば、前回までに触れましたが、消費税率を3％から5％に引き上げた1997年以降に税収が落ち込んだことの要因は、この年の7月のアジア通貨危機や10月から実施した社会保険料の引き上げ、11月の山一
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