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全国の水道施設で、水道管の高低差を利用して発電する「小水力発電」を導入した場合、３万世帯余りの電力を賄う能力があることが環境省などの調査でわかり、環境省は地球温暖化対策に向けて、設備の導入を後押しすることにしています。 このうち上水道での発電について、環境省は昨年度、厚生労働省と共同で全国１９００近くの水道事業者を対象に発電設備を導入できないか調査し、このほど結果がまとまりました。 それによりますと、小水力発電で一定の発電量が確保できる場所は、全国で２７４地点あり、出力は合わせておよそ１万９０００キロワットに上ることが分かりました。これは、一般家庭３万世帯余りの電力を賄える能力にあたるうえ、水道設備では流れる水の量が変わりにくいため、太陽光や風力に比べて安定した発電が期待できるということです。 環境省は、これまでに富山県南砺市の水道施設などで行った実証実験の結果を全国の水道事業者に紹介した
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東北大金属材料研究所の斎藤英治教授（物性物理学）のグループは２日、細い管に液体金属を流すだけで微弱な電気が発生することを突き止め、実際に電気を取り出すことにも成功したと発表した。大学院生の高橋遼さん（２７）が原理を発見した。 グループは、石英でできた直径０．４ミリの管に液体金属の水銀やガリウム合金を秒速２メートルで流し、１０００万分の１ボルトという極めて微弱な電気を取り出した。発生する電気量は流れの速さに比例する。 管の中を流れる液体金属は摩擦で渦を巻き、その影響で金属の中の電子も自転を始める。自転の強弱によって電気が生じるという。 研究で中心的な役割を担った高橋さんは「液体金属流が電気を発生させる原理は理論計算で発見した。実験で証明できたのは、絶縁体である石英を管に用いることを思い付いたことが大きかった」と話す。 斎藤教授は「発電装置の超小型化が可能。家電製品のリモコンに装置を組
川崎市と千代田化工建設は共同で「水素エネルギーフロンティア国家戦略特区」を国に提案した。東京湾岸の川崎市臨海部に大規模な水素エネルギーの供給拠点を構築する計画で、中核になるのは「水素供給グリッド」と「水素発電所」の2つである（図1）。いずれも2年後の2015年に実現を目指す。 水素発電所は世界で初めて商用レベルの設備を建設する。発電規模は90MW（メガワット）を予定している。CO2を排出しない発電設備として、原子力を代替する期待がかかる。年間に利用する水素は6.3億N立方メートルを見込んでいる（N立方メートル＝圧力・温度・湿度に左右されないガスの実量を表す単位）。 さらに水素とLNG（液化天然ガス）を混焼させた発電方法も試して、発電量などのデータ収集と燃焼ノウハウの蓄積に取り組む。混焼発電を実用化できれば、LNGを燃料に使う火力発電所に水素を供給して、CO2排出量の削減を図ることができる。
バイナリー発電の施設完成を祝いテープカットする関係者＝７日午後１時２４分、長崎県雲仙市小浜町 【舞田正人】長崎県雲仙市の小浜温泉で、温泉の湯を使う「バイナリー発電」の施設が７日、稼働を始めた。湯は発電後、浴用に使えるため、源泉が無駄にならない。地元の旅館などが主体となった先駆的な取り組みだ。 施設は、温泉旅館や長崎大学などでつくる「小浜温泉エネルギー」が、環境省から約２億２千万円の補助を受けて整備した。 バイナリー発電は、沸点が低い代替フロンを熱水で温め、蒸気の圧力でタービンを回す仕組み。事業化された例はあるが、温泉街が地域ぐるみで取り組むのは珍しいという。小浜温泉の源泉は最高で約１００度あり、発電後、適温まで冷めた湯は浴用に使う。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご
スマートフォンはバッテリーの消費が早いのですが、いざ外出先で充電しようとしてもコンセントが見つからず、1日の途中で充電切れになってしまうこともよくあります。そんな時に便利なのが、温度のある飲み物さえあればいつでもどこでもスマートフォンを充電できる「Epiphany onE Puck」です。Epiphany onE Puckはスターリングエンジンを採用しており、熱エネルギーを運動エネルギーに変換して充電を行う仕組みで、コンパクトに作られているため持ち運びにも便利。外出先でコンセントを探す必要もなくなります。 Epiphany onE Puck by Epiphany Labs — Kickstarter http://www.kickstarter.com/projects/epiphanylabs/epiphany-one-puck 商品の詳細は以下のムービーで説明されています。 こちらは
調理用のストーブとスマートフォンの充電器が合体した「バイオライト キャンプストーブ（129ドル/約1万円）」は持ち運びができる約1キロという重量ながら、薪を使ってお湯をわかしつつiPhoneを充電するという機能を実用レベルで実現しているようなので、実際に購入して使ってみることにしました。 ◆フォトレビュー パッケージはこんな感じ。 箱を開けると「energy everywhere」の文字。 袋に入ったストーブが登場。 内容物はストーブ兼充電器とUSBケーブル、着火剤、取り扱い説明書です。 スタッフバッグや着火剤込みの重量は約1038グラム。 着火剤は以下の様な袋に入っています。 中身は茶色い棒状で、手でちぎって使うこともできます。 充電の際に使用する付属のUSBケーブル。 スタッフバッグから取り出してみましょう。 ストーブの中に発電機が収まっています。 薪を入れて上に鍋を載せることができる
今回は、ニュージーランド、アイスランドそして米国における地熱開発の状況を解説する。制度的にも電力システム的にも欧米諸国に分類される。前二者は、地熱を含む自然エネルギー資源が豊富である一方で人口が少なく、基本的に電力を再生可能エネルギーで賄おうとしており、地熱開発のフロントランナーである。そして、米国は、資源量・発電能力ともにナンバーワンであり、その動向は常に注目を集める。やはり日本メーカーが活躍しており、資源開発と発電システムのノウハウを共有して拡大する世界市場に提供していくことが考えられ、実際にそうした動きもある。 シェア9割を目指す再エネ大国、ニュージーランド 火山国であるニュージーラーランドは、人口430万人規模の国であるが、原発を持っておらず、地熱大国である。政策として再生可能エネルギーに力を入れており、水力や風力などの再生可能エネルギーで電力の7割以上を賄っている。2010年の数
これまで日本が保有していた商用原発54基のうち、東京電力福島第一原発の1～4号機が4月19日付で「廃止」され、総保有基数は50基に減った。そのうち、2012年4月末時点で動いているのは北海道電力泊3号機のみである。その泊3号機も5月5日には定期点検のために停止する。 政府は、すでに定期点検が終わり、ストレステストの第一次評価もパスした関西電力大飯原発3、4号機の再稼動を目指したが、5月5日には間に合わず、40数年ぶりに「原発電力のない日本」になることが確実となった。これまで総発電量の5割以上（2009年実績で53％）を原発に頼ってきた関西電力では、夏に供給力が最大で16.3％不足すると言われており、他の地域でも需給がひっ迫する可能性がある。企業も家庭も自衛策が必要だ。 自衛策のキーワードは「スマートハウス」。スマートハウスとは、電力を中心としたエネルギーをスマートに（賢く）使うようにデザイ
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