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トカラ頻発地震 800回に迫る――震度5弱から一夜、悪石島で震度4を2回観測 気象台「当分の間、強い揺れに注意」〈1日午後6時現在〉
全国の公立小中高校で、平成２２年度に校長や副校長・教頭、主幹教諭など管理職が一般教諭などに自主的に降格する「希望降任制度」を利用したのは、２１１人に上ったことが８日、文部科学省の調べで分かった。過去最多の前年度より１２人減ったが依然高い水準となった。一方、教育委員会から「指導力不足」と認定された教員は６年連続で減少した。 希望降任の内訳は、一般教員を指導する立場の「主幹教諭から一般教諭」が１０３人と最も多く、「教頭から教諭」が６４人、「副校長から教諭」が２２人と続き、「校長から教諭」も７人いた。 理由としては、「健康問題」が４７％と半数近くを占め、「職務上の問題」が３２％、「家庭の事情」が２０％となった。文科省は「多忙な上に責任も重いことから『耐えられない』と感じる管理職も少なからずいる」としている。 子供とコミュニケーションが取れないなど指導力不足の教員は前年度から５２人減り２０８人。６
http://anond.hatelabo.jp/20111026145458 業務内容の理解の一助になればと思い、こちらに追記しました。 公立高校教師三年目です。まだまだ新米です。 以前、他の教員の方の増田を見たので、自分のケースも。 ６年間IT土方として働く ↓ 会社に嫌気が差す ↓ 人に教えるのが好きだったし教員免許も持っていたので、教員採用試験を受けてみる ↓ たまたま一発で受かる ↓退職。教員に 一年目高校で何を教えるのかすらわかってない状態。卒業後十年以上たってて、さっぱり忘れている。 そのため、毎日授業の準備をやりまくった。 家でも毎日勉強してた。 職員室独自の人間関係や雰囲気には慣れなかった。民間と違う非効率な雑務の多さにも絶望。 研修と雑務と部活と授業に追われて、気づいたら一年終わってた。 毎日７時に家出て、０時に家着く生活。家に着いてからは、毎日１時間くらい自分の教科
アメリカの大学院で、「Professional methods」という授業を取ったことがある。言語学の専門家として食っていくためのあれやこれやをひたすら教わるクラスである。学会での発表の仕方、ジャーナルペーパーの書き方、CVの書き方、就職活動などなどのトピックをこなして、「教授法」が取り上げられた。このエントリで取り上げるのは、「教授法」の回に先生が配った「教師の心得」である。 以下、その一部を日本語で紹介する。 君が教えようとしていることは、「とても大切でとても面白い」ことを決して忘れないようにしなさい。また、それを学生に伝えることも忘れてはいけない。 君は、君のクラスにいる学生よりも賢いわけではない。学生よりも「いいひと」なわけでもない。君は、たまたま学生がまだ持ち合わせていない情報をいくらか知っているだけだ。そして学生たちは、君がまだ知らない情報を山ほど知っている。 教師として、君は
教員が産休・育休や介護のために休んだとき、代わりとなる教員が間に合わないケースが多発している。各地では、手当ての付かないコマを自習にするなど現場に混乱が起きている。 広島県呉市のある中学校は２０１０年５月、１年生の中間試験で理科のテストができなかった。 理科の教員が４月末から病気休暇に入ったが、代わりの教員が間に合わず、穴が埋まったのは６月だった。その間、空いた時間は自習や他の教科の授業をしてしのいだものの、肝心の理科の授業はできなかった。「学力向上といいながら教師がおらず、授業ができないとは信じがたい」と保護者の一人は話す。 中学校では教科ごとに専門の教師が教えるので、代役になれるのは同じ教科の免許を持つ教員だけだ。「特に理数、技術などは免許保有者が少なく、探すのが難しい」と呉市教委は話す。 代役が間に合わずに穴が開く状況が最も深刻な大阪府。 府南部の中学校で０９年の夏休み、校
かけ算の式の順序にこだわってバツを付ける教え方は止めるべきである 黒木玄 2012年12月24日更新 (2010年11月23日作成) (2015年11月4日に「ひとつあたり」を「一つ分」に置換した) ------------------------------------------------------------------------------ この文書は長過ぎるので以下の2つを最初に読んでおくと良いかもしれない。 掛順こだわり教育に関する資料[2012年10月17日] (中日新聞取材受諾メールに書いた資料) ベネッセの回答へのコメント (ベネッセによる回答のすべての段落にコメント) ------------------------------------------------------------------------------ ◇A59にまとめがあります。最初に読んで
公立の小中高校と特別支援学校で中途退職する教員が全国で毎年１万２千人を超え、この５年間では６万７千人に及ぶことが、全都道府県・指定市の教育委員会への朝日新聞の調査でわかった。こうした数字は文部科学省も把握しておらず、実数が明らかになったのは初めて。 退職理由など詳しい状況は不明だが、久冨善之・一橋大名誉教授（教育社会学）は「子どもや保護者らとの関係に悩み、事務作業なども増える中で『やめたい』という気持ちに傾く教師が増えているのではないか。成果主義による教員評価の導入なども背景にある」とみている。 ２００５〜０９年度の状況を調査。愛知、徳島両県と浜松市は「データが残っていない」などとして０５、０６年度分については回答がなかった。 調査結果によると、中途退職者の総計は０５年度１万２５４２人、０６年度１万３８６５人、０７年度１万４４８４人、０８年度１万３４４５人、０９年度１万２７３２人。全
青森県の青森南高校の１年生のクラスを担当する男性教諭が生徒３人に土下座をさせた問題で、男性教諭は６日、「指導が行き過ぎた」などと事実を認め、３人に謝罪した。 一方、県教委は学校に同日、事実関係を文書で報告するように指示した。 同校によると、教諭は４０歳代で、今月１日、受け持っているクラスの球技大会の成績を誤った生徒会の会長ら３人に対し、土下座で謝罪することを求めた。３人は翌２日、教諭のクラス全員の前で土下座した。 学校は６日朝、緊急の全校集会を開き、小林一也校長が事情を説明した上で「不快な思いをさせた」と謝罪。その後、男性教諭が３人と面談し、「申し訳ない」と謝った。また、同校の教頭は県教委に出向き、「教諭の不適切な言動があった」などと説明した。県教委は、報告書が提出され次第、処分の有無など対応を検討するとしている。
他人から「ありがとうございます」と感謝されるだけで、ホっとすることがある。どんなに大変な仕事であっても、そう言われた途端、報われる。 「良かった。がんばった甲斐があった」。自分の存在が認められたと感じられ、自分の仕事に意味を見出すことができる。 ところが、感謝されることがなくなった、と嘆くようになった職業がある。 「感謝されたくて働いているわけじゃないです。でもね、非難されたり抗議されたりすることはあっても、感謝されることはめっきりなくなりました。子どもたちは受験に成功して塾の講師には感謝しても、僕らには感謝しません。保護者との関係も難しい。ここ20年くらいで、教師を取り巻く環境は大きく変わりました」 そう語るのは教師生活30年のベテラン教諭だ。 “モンスターペアレント”と呼ばれる保護者の存在が、教師たちを追い詰めているのか？、との私の問いに彼はこう嘆いた。 「確かに理不尽なことを言ってく
平成２０年度に学校を病気休職した教職員は８５７８人（全体の０・９４％）で、そのうち６３％に当たる５４００人を精神疾患が占め、いずれも昭和５４年の調査開始以降、過去最高となっていることが２５日、文部科学省の調査で分かった。精神疾患を理由とする休職は１６年連続の増加だった。 調査の対象は公立小中学校と高校の教職員ら計約９１万６千人。 教員の精神疾患について各教育委員会は（１）生徒指導や教育内容への変化に対応できない（２）教員同士のコミュニケーションが減少し、相談相手がいない（３）多忙によるストレス（４）保護者や地域の期待や要望が多様化し、対応が困難−などを挙げている。文科省では「各要因が複雑に関係しているのでは」と分析している。 年代別では５０代以上が３６・８％で最も多く、４０代の３６・１％、３０代の２０・６％が続いた。教員全体の年齢構成比では５０代以上は３２％、４０代は３６％で、５０代以上で
２００８年度に病気のため休職した全国の公立学校の教職員は８５７８人と前年度より５０９人増え、過去最多を更新したことが２５日、文部科学省の調査でわかった。このうち、うつ病や適応障害といった精神疾患は５４００人で、前年度比４０５人増とこちらも過去最多を更新。病気休職全体の６３％を占めた。 精神疾患による休職は、１０年前に比べると３．１５倍に増えている。各教育委員会の聞き取り調査では「生徒指導の問題や教育内容の変化についていけない」「教員同士のコミュニケーションが少なく相談相手がいない」といった訴えが目立ったという。 文科省は教職員の処分（懲戒、訓告、諭旨免職）の状況も調査。「個人情報の不適切な取り扱い」による処分は２７７人と前年度から５９人増え、調査項目を設定した０５年度以降で最多になった。子どもの個人情報が入ったパソコンやＵＳＢメモリーを持ち出して紛失したり、ファイル交換ソフトによって流
公立校の教員採用試験に合格しながら、１年間の試用期間後に正式採用とならなかった教員は平成２０年度は３１５人で過去最多となり、そのうち約３割の８８人は精神疾患による依願退職だったことが４日、文部科学省の調査で分かった。「自分の指導力に自信を失い、鬱（うつ）につながるケースがある」と文科省。また、校長や副校長、主幹教諭から一般教員などに自ら希望して降任したのは１７９人で、これも過去最多となった。 正式採用されなかった人数は昨年度より１４人増加。病気による依願退職は全体で９３人で、文科省が今回初めて病気の内訳を調べたところ、精神疾患が約９５％を占めた。同省は対応策について、「新人に過重な負担がかからず、指導教員や校長が相談に乗れる環境を各教育委員会が作る必要がある」としている。 希望降任制度の利用者は前年度より７３人増。１７９人の内訳は、管理職を補佐する主幹教諭８９人▽副校長・教頭８４人▽校長４
「管理職自信ない」と校長からヒラのケースも本人の希望で管理職から外れる「希望降任制度」で校長などの役職を退いた公立小中高校などの教員は２００８年度に１７９人と、過去最多だったことが４日、文部科学省のまとめで分かった。 １年間の試用期間後に正式採用にならなかった新任教諭も３１５人と過去最多だった。 調査は、都道府県と政令市の教育委員会を通じて実施。 自ら管理職を外れた教員は前年度より７３人増え、統計のある００年度以降で最多だった。役職別では、企業の係長にあたる「主幹」から一般教員になったケースが８９人。このほか副校長から２７人、教頭から５５人が一般教員になり、校長から一般教員というケースも３人いた。理由について、４人に１人は「職務上の問題」をあげた。「責任の重さに耐えられず、仕事に自信がなくなった」という声もあった。 一方、採用にならなかった新人教員はほとんどが依願退職で、うち８８人は精神
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