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厚生労働省は同省公式サイトで2024年7月5日に、令和5年版(2023年版)となる「国民生活基礎調査の概況」を発表した。この調査は国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われ、毎年1回更新・公開されている。今回はその中から「末子の年齢階層別に見た、仕事を持つ母親の割合」について、状況の把握・精査を行うことにする。子供を抱えた共働き世帯の現状はいかなるものとなっているのだろうか(【発表ページ:令和5年 国民生活基礎調査の概況】)。 子供が成長するに連れ有職女性比率も増加する 今調査の調査要件および注意事項は、先行記事の【世帯平均人数は2.23人…平均世帯人数と世帯数の推移(最新)】にて説明している。そちらを参考のこと。 夫婦世帯においては多分にして世帯主(調査の際に世帯側から、年齢や所得にかかわらず「世帯の中心となって物事をとりはかる人」として申告された人
どうして日本では女性の労働力率が他の先進諸国と比べて低く、出生率も低いのだろうか。女性労働と出生率に関しては「働く女性が増えたから子どもが減った（女性労働力率が上がったから少子化になった）」や、「子どもを産むから女性は辞める（出生率と女性労働力率は負の相関）」など、さまざまな議論が並立している。こうした中、宇南山卓FFは、都道府県別のクロスセクションデータを用いて、女性労働と結婚をめぐる問題を経済学の最大化問題に帰着させることにより、その因果関係を明らかにした。 現在では、結婚・出産をする人が多い都道府県の方が女性労働力率は高い。これは、過去25年間で結婚による離職率が高い都道府県ほど結婚経験率が大きく低下した結果だ。少子高齢化に対応するには、女性の結婚・出産による離職率を低下させることが重要だ。また、離職率を引き下げるには保育所の整備が有効で、育児休業制度や3世代同居率との関連は低いと指
→紀伊國屋書店で購入 よく、戦前の新婚の家庭に、「夫婦＋お手伝いさん一人」が住むという描写を本で読んだり、大正から昭和はじめ頃の住宅関係の本などで、夫婦と子供二人が住む程度の小さな家の間取りにも三畳ほどの女中部屋があるのを見て、不思議な気がしたものだ。 掃除、洗濯、御飯炊き……あらゆる家事を電気の力を借りずにこなさなくてはならかった時代は、たとえ核家族でも一日の家事は重労働だったから、中流以上の家庭なら、女中を置くのはごく普通のことだった。住み込みの女中が減るのは、戦後、家電製品の普及によって家事に必要な労力が減ったことによる。 かつて中流家庭の主婦は、家計の予算を立て管理し、女中の仕事ぶりを指揮・監督し家内を取り仕切るホームメーカー（家庭管理者）としてなくてはならない存在であった。それが、住み込み女中がいなくなったことで主婦は、「女あるじ」の座を手放し、無給のハウスキーパー（家事労働者）
まずはこちらを。 参考リンク：Togetter - 「医学部を出て主婦になるのは悪いこと？」 うーむ、これを読んでいてまず感じたのは、ここで槍玉に挙げられている「医学部を卒業して、専業主婦になる女性」って、そんなに大勢いるの？ということでした。 間もなく40歳になる僕の同級生には、「結婚を期にフルタイムではなくてアルバイト中心になった」とか「健診メイン」とか「もともと自分は臨床には向かないと思っていたので、保健所に勤めている」というような女性はいるのですが、「結婚して（あるいは、子供が生まれて）、ずーっと専業主婦」なんて人はいません。 他の学年や大学では、そういう話を聞いたことはあるのですが、割合としてはごくごくわずかではないかと思います。 そういえば、僕の妻も子育てでしばらく仕事を休んでいたのですが、最近まずアルバイトで復帰しました。短い時間でもなかなか身体がついてこなくて大変みたいです
■編集元：４０代板より「ハローワークに通っている40代part10」 1 名無しさん＠お腹いっぱい。 :2010/08/09(月) 07:36:07 名無しさん＠お腹いっぱい。 :2010/08/09(月) 07:37:34 【支援施設一覧】 東京しごとセンター http://www.tokyoshigoto.jp/ 独立行政法人 雇用・能力開発機構 http://www.ehdo.go.jp/ ニュートラ（内閣府） http://www5.cao.go.jp/neutra/index.html 労働局（例：東京労働局） http://www.roudoukyoku.go.jp/ 4 名無しさん＠お腹いっぱい。 :2010/08/09(月) 07:38:21 【転職対策情報関連】 就職活動と会社情報 http://work.moe.hm/ 履歴書・職務経歴
厚生労働省雇用均等・児童家庭局では、毎年、働く女性に関する動きを取りまとめ、「働く女性の実情」として紹介している。本年は、平成22年の働く女性の実態とその特徴を明らかにするとともに、女性の就業率に着目し、そのＭ字型カーブの現状とこれまでの推移、Ｍ字型カーブの解消に向けた課題について検討を行った。 ● 平成22年版 働く女性の実情のポイント 全体版(PDF:1,538KB) 【分割版はこちらから】 ポイントその１(PDF:806KB) ポイントその２(PDF:1,192KB) ● 本文 表紙、まえがき、目次(PDF:693KB) I 働く女性の状況 第１章 平成22年の働く女性の状況（全体版(PDF:1,264KB） 第２章 女性のＭ字型カーブの解消に向けて 全体版(PDF:1,597KB） 【分割版はこちらから】 女性のＭ字型カーブの解消に向けてその１(PDF:1,170KB) 女性のＭ
日経新聞を読んでいると、企業が海外シフトを加速する様子が手に取るようにわかります。 それに伴い、10年後に結婚する世代（今の高校生か大学生あたり）からは、結婚や働き方のスタイルも大きく変わるでしょう。 日本の消費市場は急速に縮小するため、今後も企業は仕事、そして雇用をどんどん海外に移します。 前に 「あなたの孫はインドか中国で生まれます」 で書いたように、今よりずっと多くの日本人が、しかも長期間、海外で働くことになるでしょう。 大企業の製造業では主な市場は否応なく海外市場になるし、飲食や小売りチェーンもアジア展開を加速しています。 またその内容も変わります。 今まで海外赴任の行き先は西欧先進国が中心でした。 しかし今後は、中国、インド、ベトナムやインドネシア、その他のアジア諸国が主な赴任地となります。商社など資源系の業務が多いB2B企業では、中東、南米、ウイグルや極東ロシアへの赴任も増える
総務省が２１日発表した労働力調査によると、パートやアルバイト、派遣社員など非正社員が全雇用者に占める割合は、２０１０年平均で３４．３％となり、比較可能な０２年以降で最大となった。非正社員の割合は前年は大幅に減っており、増加は２年ぶり。引き続き雇用の調整弁になっていることがうかがえる。 毎月、公表している約４万世帯が対象の調査の平均値を出した。役員を除く雇用者数は５１１１万人で前年より９万人増えた。正社員は２５万人減って３３５５万人となり過去最少に。非正社員は３４万人増の１７５５万人で０８年に次ぐ多さだった。非正社員の割合は男性１８．９％、女性５３．８％。 非正社員のうち、増加が目立ったのはパート・アルバイトで、前年から３９万人増の１１９２万人。一方、派遣社員は１２万人減の９６万人にとどまった。今国会では、派遣規制を強化する労働者派遣法改正案の審議が予定されており、先を見越した企業の「派
先に【日本の「恋愛結婚」「見合い結婚」の推移をグラフ化してみる】でデータ取得元の一つとして厚生労働省の【出生動向基本調査】を活用した。この資料には少子化問題などを推し量るのに役立つデータが多数盛り込まれている。そのデータを基に色々とグラフ化したり精査を行う一連の記事として、今回は「第一子出産前後の妻の就業経歴の構成推移」を見ることにする。要は「妻が出産した前後で、その妻の仕事に何か変化があったか・なかったか」というものだ。 用いる資料は【統計データの収録先】において最新のデータとされる【第13回出生動向基本調査結婚と出産に関する全国調査夫婦調査の結果概要】。2005年6月1日時点で妻の年齢が50歳未満の夫婦を対象に、無作為抽出した1048か所から700地区を選定。その上で配票自計・密封回収方式で行ったもので、有効回答数は2005年調査では6836組。そのうち初婚同士の夫婦5932組につい
1：ライトスタッフ◎φ ★：2010/11/05(金) 19:14:09 「未払い残業代」――。 未払い残業とは、労働者が、労働基準法に定められている「労働時間」を働いたにも関わらず、支払ってもらえない賃金の総称を言う。 これがいま、多くの経営者や役員、人事部の社員たちを苦しめている。最近は退職者が数人で徒党を組んで、かつて勤務した会社に「未払い残業代を支払え！」と訴えるケースが増えているのだ。 http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1011/05/news009.html するが、先日、2009年の調査結果が明らかになった（参照リンク）。それによると、 2009年4月から2010年3月の間に、全国の労働基準監督が定期監督および申告に 基づく監督などを行った。そして企業に是正指導を行い、不払いになっていた割増 賃金が労働者に支払われた。その額が100万円以
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 来春卒業予定の大学生の内定率は、2010年10月時点で57.6％と過去最低を記録した。学生らは就職活動で苦戦を強いられている。 「落ち続けて、なかば諦めモードに入っていた。年内の内定は無理かと思った」 早稲田大学政治経済学部4年生の小峰裕也さん（仮名、25歳）は、12月中旬に内定を得たばかり。安堵のため息が出る思いだ。裕也さんは、現役で都内の有名私大に入学したが、政治や経済に興味を持ち、3年遅れで早稲田大学に入り直した。 説明会への交通費も重荷 大学3年生の10月頃から不動産大手やデベロッパーを中心に就職活動を進めていた。エントリーだけでも200社に上る。そこから面接までこぎつけたのは約30社。エントリーシートを提出した段階で落ち続け、「3年
介護で仕事を断念 ７０％近く 8月15日 11時21分 家族の介護をきっかけに仕事を辞めたり、転職したりした人の７０％近くが、同じ職場で働き続けたいと希望していたものの、「介護との両立ができない」などとして断念していたことが厚生労働省の調査でわかりました。 この調査は、厚生労働省が民間の調査会社に委託して行ったもので、家族を介護している全国の３０歳から６４歳までの男女３６７６人から回答を得ました。この中で、介護をきっかけに退職した人と転職した人に、同じ職場で働き続けたかったかどうかを尋ねたところ、「そう思う」、「どちらかというとそう思う」があわせて６９％に上りました。また、仕事をしながら介護をしている人に、仕事と介護が両立できているかどうか、聞いたところ、「できている」は４６％で、５４％は「できていない」と答え、このうち、「仕事も介護もおろそかになっている」という人が１２％いました。そして
宮城県内の看護学校で、これまで少数派だった男子の志願者や学生が増加している。厳しい雇用環境が続く中、安定感のある看護職を志望する男子が増えたためとみられ、特に社会人の「転職組」が目立つ。新入生の３０％以上が男子という学校もあり、男子進出は加速しそうだ。 仙台市医師会付属准看護学院（青葉区）では２０１０年度、新入生１０２人のうち男子が２７人に上った。前年の男子は１６人、一昨年は１７人で、１０年度は一気に増えた。 入学した男子のうち高校新卒者数は横ばいで、増えたのは社会人経験者。山口美栄子副学院長は「不況でも看護師は引く手あまた。かつて病院で男性の働き口は限られていたが、今は状況が変わってきた」と分析する。 同学院１年の蓬田和重さん（３２）は調理師からの転職を目指す。「看護師はやりがいが大きい」と入学の理由を語る。介護士だった坂本淳志さん（２５）は「職場で看護師との知識や待遇の差を感じた
２００９年の女性の労働力人口（就業者と完全失業者の合計）が、過去最多の２７７１万人となったことが、厚生労働省がまとめた「働く女性の実情」（女性労働白書）でわかった。ただ、内訳をみると就業者が微減だった一方で、完全失業者が大幅に増加。家計を助けるために職を求める女性にとって、厳しい雇用情勢が壁となっていることが浮き彫りになった。 女性の就業者数は前年比０．７％減の２６３８万人。完全失業者は同２５．５％増の１３３万人だった。失業の理由は、会社都合退職など「非自発的な離職者」と「収入を得る必要がある求職者」の割合が、過去の景気後退期と比較して増えているのが特徴だ。 同省雇用均等政策課の吉本明子課長は「これまで働いていなかった女性が、家計的な事情で労働市場に出てきているが、なかなか職に就けていない状況」と話す。 生産年齢（１５〜６４歳）の労働力率も７年連続上昇して６２．９％となり、過去最高を
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