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今回は、「ミドル転職の矛盾」について、アレコレ考えてみようと思う。 先日、人員削減計画を発表した企業の幹部が、“素っ裸”にされるという事件が起きた。 素っ裸にされたのは、航空会社エールフランス（Air France）の人事担当マネジャー。2900人の人員削減計画に「ふざけるな！」と数百人の従業員らが集まり、幹部たちを羽交い締めにした。「いたぞ！ そいつが人事マネジャーだ！ 絞めろ！！」とばかりに、マネジャーのシャツが激しく破られ、見るも無惨な姿にさせられてしまったのだ（注：「」内は私の妄想です）。 この騒ぎで7人が負傷。うち警備員1人が殴打されて意識を失い病院に搬送されたそうだ。 過激だ。ホント、すごすぎる。 粛々と人員削減が行われている日本とは、えらい違いだ。 シャープ、3234人。 ルネサス エレクトロニクス、2300人。 ワールド、453人。 9月末だけでも、これだけの大手企業の従業
東日本大震災の影響で失業した労働者は、岩手、宮城、福島３県で少なくとも７万人に上る可能性があることが、厚生労働省の集計で分かった。３県の雇用情勢について同省は「有効求人倍率などの指標は改善の兆しがある」とするが、復興の遅れから十分な回復にはほど遠い。被災地では雇用保険の失業手当が切れ始める秋以降、経済的に追い込まれる労働者が続出するとの懸念が広がっている。退職や休職に伴って勤め先の企業から離職票や休業票をもらった労働者の人数を、厚労省が集計した。これらの書面は、ハローワークに失業手当を申請する際に必要となる。 厚労省によると、３県で離職票などをもらった人数は、震災発生翌日の３月１２日から８月２１日までに計１５万３１７３人に上った。震災と無関係な転・退職者も含まれているが、同省が比較のため集計した昨年同期の人数は８万２７６３人。昨年より７万人余り増えており、増加分は震災の影響とみられている
東日本大震災後、岩手、宮城、福島の３県のハローワークに登録した被災求職者のうち、７月末までにハローワーク経由で就職した人は約２割にとどまることがわかった。失業後に受けていた雇用保険（失業手当）の給付期限を迎える人も来月中旬から急増し、このままだと、仕事がないまま無収入となる人が毎月数千人単位に上る可能性がある。 ３県のハローワークに３〜７月に求職を申し込んだ人の中で、自己申告に基づいて「被災求職者」と登録された人は計６万３３５２人。そのうち、ハローワークの紹介で７月末までに就職が決まったのは２０．５％の１万３０１７人だった。 窓口の混乱による登録漏れもあり、厚生労働省は実際にはこの数以上の被災求職者がいるとみている。また、事業再開で元の職場に戻った人や自力で仕事を見つけた人は含まれておらず、何らかの職に就いた率はこの数字より大きくなる。だが、被災求職者のうち、今も半数以上が就職できてい
厚生労働省雇用均等・児童家庭局では、毎年、働く女性に関する動きを取りまとめ、「働く女性の実情」として紹介している。本年は、平成22年の働く女性の実態とその特徴を明らかにするとともに、女性の就業率に着目し、そのＭ字型カーブの現状とこれまでの推移、Ｍ字型カーブの解消に向けた課題について検討を行った。 ● 平成22年版 働く女性の実情のポイント 全体版(PDF:1,538KB) 【分割版はこちらから】 ポイントその１(PDF:806KB) ポイントその２(PDF:1,192KB) ● 本文 表紙、まえがき、目次(PDF:693KB) I 働く女性の状況 第１章 平成22年の働く女性の状況（全体版(PDF:1,264KB） 第２章 女性のＭ字型カーブの解消に向けて 全体版(PDF:1,597KB） 【分割版はこちらから】 女性のＭ字型カーブの解消に向けてその１(PDF:1,170KB) 女性のＭ
２００９年の女性の労働力人口（就業者と完全失業者の合計）が、過去最多の２７７１万人となったことが、厚生労働省がまとめた「働く女性の実情」（女性労働白書）でわかった。ただ、内訳をみると就業者が微減だった一方で、完全失業者が大幅に増加。家計を助けるために職を求める女性にとって、厳しい雇用情勢が壁となっていることが浮き彫りになった。 女性の就業者数は前年比０．７％減の２６３８万人。完全失業者は同２５．５％増の１３３万人だった。失業の理由は、会社都合退職など「非自発的な離職者」と「収入を得る必要がある求職者」の割合が、過去の景気後退期と比較して増えているのが特徴だ。 同省雇用均等政策課の吉本明子課長は「これまで働いていなかった女性が、家計的な事情で労働市場に出てきているが、なかなか職に就けていない状況」と話す。 生産年齢（１５〜６４歳）の労働力率も７年連続上昇して６２．９％となり、過去最高を
総務省が２２日発表した２００９年の労働力調査の詳細集計（速報）によると、１５〜２４歳の若年層のうち、中高卒の完全失業率が年平均で１４・２％に達し、過去最悪を記録した。昨年の厳しい雇用環境が主に若者を直撃したことを示している。また、正社員から失業者になった人も０８年に比べて２２万人増と過去最大の上昇幅となり、正社員も安泰ではない状況を改めて裏づけた。 ０９年平均の失業率は５・１％と過去最悪の水準だった。このうち、１５〜２４歳で、最終学歴が高校や中学などの「高卒等」の失業率は１４・２％に上り、現行方式での調査を始めた０２年以降で最悪となった。 「大卒等」の８％、「短大・高専卒」の５・９％に比べて高く、また、２５〜３４歳の「高卒等」の８・４％よりも極端に高いことから、特に不利な状況にある様子がうかがえる。 一方、０９年の完全失業者は３３６万人で、０８年に比べて７１万人増と、上昇幅は過去最大
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
介護などの仕事を探す人向けの専門窓口を設けたハローワークもある＝東京都豊島区 介護福祉士らの養成学校で「職業訓練バブル」ともいえる状況が起きている。深刻な雇用情勢の中、失業した人を人手不足の介護現場へ振り向けようと、政府や自治体が学校に委託する訓練を急増させたことが背景にある。経営難の学校からは歓迎の声も上がるが、現場には「介護分野で働く気のない人まで集まってしまった」との戸惑いもある。 「訓練特需。しばらくは経営に頭を悩ませなくて済みそうです」 東日本のある専門学校長は、こう話す。処遇の低い介護職場が敬遠されたことや少子化の影響で、ここ数年、入学者数は定員を大きく割り込んでいたが、訓練生の受け入れで不足分を補えたからだ。 政府や自治体は、失業者に介護分野で働いてもらおうと、介護コースがある専門学校や短大に委託する訓練を、０９年度から大幅に増やした。政府の計画によると、介護分野で訓
というエントリが先週10/24のワシントンブログに立てられていた（原題は「The Real Reason That - For the First Time Ever - More Women are Working Than Men」）。 そこでは、ジョン・F・ケネディの姪であり、アーノルド・シュワルツェネッガー夫人であるマリア・シュライバー（Maria Shriver）の報告について触れている。そのシュライバー・レポートによると、史上初めて、米国の労働者の半数以上が女性になったという。また、共稼ぎも含め、米国の3分の2の家庭で母親が稼ぎ手になっているという。 これは一見、男女平等の証として慶賀すべきことのように見えるが、必ずしもそうではない、とワシントンブログは指摘する。というのは、実はこの現象は、金融危機の影響による失業が男性に集中した結果だからだ。また、女性労働者が増えたといっても
日記国家戦略室：派遣村元村長、政府入り 政策参与に湯浅氏 政策参与は非常勤の国家公務員で、人事の発令は１１月１日。湯浅氏は失業者対策や貧困問題などの分野で菅直人国家戦略担当相に政策提言するほか、近く設置される政府の緊急雇用対策本部でも助言を行う。「反貧困ネットワークの湯浅氏を政策参与にむかえるとかで、何かと話題の「緊急雇用対策本部」。どんなところかとおもって、政府のページを見に行ったんだが、このデータを見つけてびびった。 現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している− 現下の雇用失業情勢（厚生労働省配布資料）現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している−完全失業率は、８月は５．５％と前月より０．２ポイント低下。有効求人倍率は、８月は0．４２倍と前月から横ばいで、過去最低の水準で推移。有効求職者数は、引き続き増加傾向（8月は295万人で前月比1.3%増加（季調値））新規求職者数は、２月をピ
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