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女優のアン・ハサウェイ氏が3月8日の「国際女性デー」にニューヨークの国連本部でスピーチを行いました。昨年3月に第1子を出産し母になった経験を踏まえ、出産と育児をめぐる経済的状況の問題点を指摘し、真の男女平等に基づいた制度の必要性を訴えました。 子供を産んでわかったこと アン・ハサウェイ氏：お言葉ありがとうございます。国際連合事務総長、国際連合副事務総長、国連ウィメン事務局長、そしてすばらしい紳士・淑女のみなさま。 私は、まだ若いときに女優としてのキャリアを歩み始めました。マンハッタンで行われるオーディションに母が車で送っていくことができない時、ニュージャージー州の郊外から電車に乗り、父に会いに行きました。父は職場である法律事務所のデスクを離れ、私たちはペンシルベニア駅のプラットフォームの発着サインの下で待ち合わせしました。そこから一緒に地下鉄に乗り、向かい合って座った時、父がこう尋ねました
去る2月11日、国連女子差別撤廃委員会が「日本における女性の権利を審議」における議題を発表し、話題になりました。 議題の筆頭は、「性的暴力を描写したビデオ※1や漫画の販売の禁止」という実際の被害者がいない表象に関するもので、つづく項目は、「雇用：セクハラ及び妊娠・出産を理由とした違法な解雇」「『慰安婦』問題」「障がいを持つ女性の意思に反する不妊手術に対する賠償」「福島※2事故後の被災地における女性への医療・保険サービス」「年金の男女格差」「高齢女性の貧困」となっていました。見方によっては、これは、ジェンダーギャップ指数世界101位の日本において、セクハラやマタハラや女性の貧困といった実在する女性の困難をなくすことよりも、ゲームや漫画といった二次元における性暴力表象をなくすことの方が重要であるととることができます。 ※1英語版ではvide games or cartoonsなので、性暴力を描
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印刷 国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部パリ）がパレスチナの正式加盟を決めたことを受けて、米政府は３１日、年間８千万ドルにのぼる分担金の拠出を停止すると発表した。ユネスコからの脱退はしない。米国務省のヌーランド報道官が明らかにした。 米国はユネスコ分担金の２２％を担う最大の拠出国で、今年の分担金は８千万ドル。だが、米国の法律はパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）が加盟する国連機関への拠出を禁じており、１１月に支払い予定だった６千万ドルを凍結することになった。 ただ、米国は、拠出の凍結が２年続くと、ユネスコへの加盟資格を失うことになる。このため、オバマ米政権は米議会に現行法の修正を求める方針。また、パレスチナに対しては、ほかの国連機関への加盟を求めないよう要請する。（ワシントン＝望月洋嗣） 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら〈＠ワシントン〉日本の首相の存在感３
2011年1月15日 どうやら世界の人口増加は21世紀最大の問題であり、地球温暖化よりも深刻なようだ。日本では少子化が問題となっているが、世界全体では人口はけっこうな勢いで増えている。どのくらいの勢いで増えているかといえば、毎年7500万人くらい。言い換えると、毎年イギリスが1個分、地球に増えるのと同じ勢いで人口が増え...どうやら世界の人口増加は21世紀最大の問題であり、地球温暖化よりも深刻なようだ。 日本では少子化が問題となっているが、世界全体では人口はけっこうな勢いで増えている。どのくらいの勢いで増えているかといえば、毎年7500万人くらい。言い換えると、毎年イギリスが1個分、地球に増えるのと同じ勢いで人口が増えているのだ。 今後60年で、世界の人口は現在の69億人から2075年の95億人でピークをむかえると予想されている。人類の人口が最初の10億人に達するまで何万年もかかっているの
国連総会は２０日、生物多様性の損失について世界の科学者の研究を基に政策提言する国際機関「生物多様性と生態系サービスについての政府間科学政策プラットフォーム（ＩＰＢＥＳ）」の設置準備を求める決議を採択した。日本政府が９月に提案した今後１０年間を生態系を守る集中的な行動期間「国連生物多様性の１０年」とすることも決議された。 ＩＰＢＥＳは、生態系保全の国際的な取り組みを進める指針づくりをねらう。生物多様性条約には入っていない米国も設立に賛同している。今後、準備会合を開き、事務局体制や資金拠出などの議論を進めて設立時期を決める。
【ニューヨーク＝丹内敦子】国連は２３日、２０００年に宣言されたミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の進展に関する中間報告を発表した。１５年までに極貧人口を半減させるとの目標は達成可能とする一方、栄養不良に苦しむ人は増えるとの見通しを示した。 国連は今年９月、特別サミットを開き、中間報告を踏まえ、ＭＤＧｓ達成のための方策を協議する。 中間報告によると、１日１．２５ドル未満で生活する極貧にあえぐ人口を１９９０年の１８億人から半減させるという主要目標は、世界的な経済危機によってサハラ砂漠以南のアフリカなどが打撃を受けて進展が鈍化したものの、達成はできるとしている。 しかし、栄養不良に苦しむ人々は、０８年の食糧価格の上昇やその後の経済危機による収入減少などによって「さらに厳しい影響を受けている」と指摘。９０〜９２年に２０％だった栄養不良状態の人口は、０５〜０７年に全体で１６％に減ったが、００〜０２
現在、被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪とされている刑法の強姦（ごうかん）罪について、親告罪をやめる方向での見直しを検討する――。男女共同参画会議（議長・平野博文官房長官）の専門調査会がこのほどまとめた第３次男女共同参画基本計画の策定に向けた中間整理に、こんな項目が盛り込まれた。内閣府が１２日まで意見募集中。親告罪は「被害者の名誉を守るため」と考えられてきたことから、今後、異論も出そうだ。 中間整理の「性犯罪対策の推進」のなかに、今後５年間に取り組む施策として「強姦罪の見直し（非親告罪化、構成要件の見直し等）の検討」を盛り込んだ。日本政府が、国連の女性差別撤廃委員会から昨夏、性暴力犯罪を再定義して親告罪を撤廃するよう勧告を受けたことを背景に、参画会議の下にある有識者の専門調査会が議論してきた。 参画会議は６月にも首相あての答申をまとめ、政府は年内に計画を策定する。（編集委員・河原
ベルリンで１１日、国連の国際生物多様性年の始まりを記念する式典に出席したドイツのメルケル首相（右から２人目）ら＝ロイターベルリンで１１日、国連の国際生物多様性年の始まりを記念する式典であいさつする田島環境副大臣＝金井写す 【ベルリン＝金井和之】国連の国際生物多様性年の始まりを記念する式典が１１日、ベルリンであった。国連関係者やドイツのメルケル首相らのほか、生物多様性条約の第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）が１０月に名古屋で開かれる日本から田島一成・環境副大臣らが出席した。 式典で田島氏は地元企業などと協力しながら準備が進むＣＯＰ１０の状況を紹介し「成功に導きたい」と協力を訴えた。メルケル氏は、推進には「世界的なネットワークが必要」などとし、独政府としての支援を約束した。 多様性年は、地球上の多様な生物とその生息環境の保全の啓発が目的。今回の式典を皮切りに１２月に石川県である閉幕式まで、
【ニューヨーク＝松下佳世】国連総会は２日、本会議を開き、核廃絶に向けて核軍縮を訴える日本主導の決議案を、賛成１７１、反対２、棄権８で採択した。核軍縮決議の採択は１６年連続。賛成は１０月の委員会採択時より１票増えたが、総会採択時としては過去最多の賛成を集めた昨年よりも２票少なかった。 唯一の被爆国として決議採択を推し進めてきた日本にとって、今年の最大の成果は、米国が９年ぶりに賛成に転じたことだった。米国は初めて共同提案国にも加わり、過去最多の８７カ国が名を連ねた。北朝鮮とインドが反対したが、反対も昨年より２カ国減った。中国、フランス、パキスタン、イスラエルなどは棄権した。 総会決議に拘束力はないが、オバマ米大統領が提唱する「核兵器のない世界」の実現を後押しし、核軍縮を目指すという決意を国際社会としてアピールする効果が期待される。 決議は、米中が共に批准していない包括的核実験禁止条約（Ｃ
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