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anond.hatelabo.jp 上の匿名ダイアリーはAmazonの会計上の特徴として次の点を指摘する。Amazonは利益を出していないAmazonが利益を出していないのは莫大な投資をしているから そしてこの匿名ダイアリーは、その理由をAmazonの実体的な経営方針に求めている。Amazonは従来の企業と異なり、自らの利益を無視してひたすら投資を拡大する。それは民間企業よりも公共事業に類似するのだ、と。Amazonの会計上の特徴については、僕はこの匿名ダイアリーに概ね同意する。でも、その解釈は誤っている。僕の見解は次の通り。Amazonの会計上の特徴は実体的な経営ではなく、会計基準の不備によって生じている。 会計基準の不備を修正して考えた場合、Amazonは利益を追求している。 それゆえAmazonを公共事業的と評するのは誤っている。Amazonは現行の会計基準上の利益ではなく、
今年は、一足早いのに次々発生する台風から、今年の夏は嵐の多い夏になるのかしら、なんて思っている今日このごろです。 お天気だけでなく、経済の世界にも『シャープの99%減資』だけでなく、『東芝の不適切会計』というストップ安のダブルパンチという大きな台風がやってきてしまいました。 ストップ安の原因 さてどうしてこんなことになってしまったのでしょうか？？直接のきっかけとなったのは、東芝側の発表した以下の内容です。 (参考：http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150508_2.pdf ) GWも明けたというのに、2014年度の決算が、売上高から最終利益まで、まるっと全部計算不能という、とても我が国を代表する製造業の一社とは思えないグダグダな状況となってしまいました。 併せて、 (参考：http://www.toshiba.co.jp/about/i
外回りの営業担当者などが会社に経費として請求するタクシー代などの領収書について、財務省は2016年中にも企業の保管義務を緩める検討に入った。領収書をスマートフォン（スマホ）やデジタルカメラで撮影して画像データを保管すれば、原本の廃棄を認める方向だ。営業担当者にとっては経費請求の手間が省ける一方、企業も領収書の管理や保管にかかわる負担を軽減できる。規制を緩める対象となるのはタクシー代のほか、接待
金融庁は、海外からの投資を呼び込むため、世界的に使われている「国際会計基準」に近い日本独自の新しい会計基準を作り、企業に利用を呼びかけることになりました。 金融庁は、海外からの投資を呼び込むため、企業の業績をまとめた「決算書」に、世界の企業と比べやすいよう世界的に使われている「国際会計基準」を用いることを義務づけるかどうか検討してきました。 これについて金融庁の審議会は、１９日にまとめた報告書で、国際会計基準の導入は企業にとってコストがかかることや、アメリカがまだ導入していないことから「判断する状況にない」として、義務づけについての結論を先送りしました。 そのうえで、「国際会計基準」には、日本の実情に合わない点もあるとして、日本独自の修正を加えた会計基準を作るべきだと結論づけました。 これを受けて、金融庁は、「国際会計基準」に近い日本独自の会計基準を来年中にも新たに作ることになりました。
先日のテレビ東京の選挙特番での池上彰さんの発言が鋭くキレていたと話題になっていました。当日は予定があったので後で録画で全て見ましたが、政治家の出身ルート別に解説し可視化する試みはすこぶる面白かったです。ただ本来ジャーナリズムと言うものは、政治家の話したがらないことや明るみに出ていない問題を切り込んでいったりしないといけないものなので、やりたい放題とかタブーとかではないと思います。他のマスコミがやらなすぎるのです。池上さんのニュースをわかりやすく解説して、大衆に関心を持ってもらいたいと言う信念には尊敬の念を持ちます。 【選挙】攻めすぎているテレビ東京まとめ【池上彰さん】 - NAVER まとめ 池上さんが番組の後日談を書いています。政治家を育てる質問 | 池上彰 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 日本の選択 あなたはどちらを選びますか? 先送りできない日本
固定資産（こていしさん、fixed assets、Noncurrent assets）には、会計上の固定資産と、税法上の固定資産の2通りの意味がある。 会計上の固定資産とは、販売目的でなくかつ継続的に会社で使用することを目的とする財産のことを指す。固定資産は流動資産（Current assets）と共に資産を構成する。 企業の営業活動を直接表している売掛金、在庫などと、営業活動に直接の関連がなくとも短期的に現金として現れる預金利子などは流動資産であり、固定資産とは異なる扱いとなる。短期と長期の区別は、日本を含む国際的な会計の基準では1年を用いており、1年以内に現金化するものは流動資産とされる。 会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号）106条3項2号に有形固定資産、106条3項3号に無形固定資産、106条3項4号に投資その他の資産として区分されるべき資産について定められている。
「ポイントを使いますか？ それともためますか？」会計の際、店のレジなどでよく店員から投げ掛けられるこの言葉。あなたは一体、どう答えているだろうか。もし「ためます」と答えているとしたら、実はあなたは気が付かないうちにかなりの損をしていることになるそうだ。錯覚にすぎない「ポイントためて得した気分」「ポイントを使い切ってください」――。これが会計する際の「正しい答え」だという。ポイントとは、
なぜ西欧が覇者なのか？これに「思考様式」から応えた一冊。 キモはこうだ。定性的に事物をとらえる旧来モデルに代わり、現実世界を定量的に把握する「数量化」が一般的な思考様式となった（→数量化革命）。その結果、現実とは数量的に理解するだけでなく、コントロールできる存在に変容させた（→近代科学の誕生）。 このような視覚化・数量化のパラダイムシフトを、暦、機械時計、地図製作、記数法、絵画の遠近法、楽譜、複式簿記を例に掲げ、「現実」を見える尺度を作る試行錯誤や発明とフィードバックを綿密に描く。 複式簿記・記数法：量を数に照応させることで、動的な現実を静的に「見える化」させる。あらゆる科学・哲学・テクノロジーよりも世界の「世界観」を変えた（と著者は断言する） 地図製作・遠近法：メルカトル図や一点消失遠近法を例に、三次元的な広がりを二次元に幾何学的に対応させた。さらに、図画から「そこに流れている時間」を取
金融庁の自見庄三郎担当大臣は6月21日に会見し、2015年にも実施される可能性があったIFRSの強制適用を、2017年以降にする考えを示した。2009年に金融庁の企業会計審議会が示したロードマップでは2012年にIFRS強制適用の是非を判断し、最短で2015年に強制適用するとしていた。金融相は米国やインドがIFRS適用を後退させていることや、東日本大震災で製造業のサプライチェーンが被害を受けていることをIFRS強制適用延期の理由に挙げた（関連記事：IFRS強制適用延期はなぜか、その背景を探る）。 金融相は「少なくとも2015年3月期についての強制適用は考えておらず、仮に強制適用する場合であってもその決定から5～7年程度の十分な準備期間の設定を行う」と表明した。また、2016年3月期で使用終了とされている米国会計基準についても、「使用期限を撤廃し、引き続き使用可能とする」と話した。 金融相は
PwC JapanのIFRSプロジェクト室 リーダーで、あらた監査法人の代表社員 公認会計士の木内仁志氏は2月17日に開催した記者向けの説明会で、日本企業のIFRS適用について「一番やっかいなのは原則主義だと思っている」と話した。細則主義で細かな規定を設けている日本の会計基準や米国会計基準と異なり、IFRSでは「コンセプトや考え方が規定に反映されている」（木内氏）だけ。木内氏は「意識を変えることが大切だ」と訴える。 現状の日本基準では、経理担当者、開示担当者が会計基準などのルールに照らして取り引きを会計処理する。会計監査では、取り引きが基準どおりに処理されているかを公認会計士が監査する。対して、IFRSでは「IFRSの趣旨に照らして経営者が判断して会計処理する」（木内氏）。 日本基準からIFRSへの移行に関しては、それぞれの会計基準の差異が分析されていて、その対応方法も見えてきている。だが
この３冊の中で、起業を考えてる人や会社の経営者、政治家の方などに、「このレベルだけは最低押さえて欲しい」「これだけ押さえれば大丈夫」という本が、 「借金を返すと儲かるのか?」です。 今まで見た会計の本の中で一番やさしく、それでいながら会計の本質のすべてを網羅している本と言えると思います。 最近は、 「今度会社作るんですが、会計とか全然わかんないんですけど、何かいい本ないっすか？」 といった質問を受けたら、この「借金を返すと儲かるのか?」をオススメすることにしてます。 実はこれをお書きになった岩谷さん、私と昨年末ほぼ同時に外苑前にオフィスを移し、名刺に刷ってある肩書きも全く同じ（公認会計士・税理士・システム監査技術者）で、非常にご縁を感じる方です。 オフィスも直線距離で200m弱なので、この本もわざわざ事務所まで持って来ていただきました。 この最新刊「12歳でもわかる!決算書の読み方」は、「
今週は２人の公認会計士さんから政治家とマスコミに対して手厳しい、痛烈と言ってよい批判が出ました。ひとつは有名なブログ「isologue by 磯崎哲也事務所」の「政治家のみなさんに向けた会計の初歩の初歩」。もうひとつは「THE JOURNAL～News Spiral」の「公認会計士の目から見た陸山会政治資金事件」で細野祐二氏が書いています。 磯崎氏が取り上げたのは、共産党の志位委員長が鳩山首相と会談して企業の内部留保への課税を要望し、官房副長官が検討するとなった件です。「言語道断！何考えてるんでしょうか？」「政治家の方は（「自営業者的」ではあるけれど）、おそらく駅前の商店街で帳簿付けてるおかみさん程度の会計の知識も無いんだな、と思いました」 私も朝、新聞記事を見てびっくりした一人です。下の賃借対照表を見ていただければ明らかになることですが、企業が儲けて貯めているかのごとく錯覚されている「内
そして、以下が、人にかかるコストの一般的な名目です。 基準内給与……毎月固定的に発生する給与を指します。基本給や住宅手当などが該当します。 基準外給与……月々で変動する給与を指します。残業手当、休日出勤手当などが該当します。 法定福利費……法定されている社会保険料の会社負担分を指します。社会保険料とは、健康保険・厚生年金保険・雇用保険・介護保険・労災保険を指します。 福利厚生費……福利厚生目的の費用を指します。社員食堂や社宅施設の維持費用などが該当します。 交通費……社員の通勤代や出張費等が該当します。退職給付費用……退職時に発生する退職金のうち、当期に発生した費用を計上します。 上に挙げた（架空の）給与明細の各項目とさまざまな人的コストの間には、どのような関係があるのでしょうか。「支給項目」については特に難しくないでしょう。「通勤非課税」は「交通費」に、それ以外の手当は「基準内給与」「
また、お金の話についても、そもそも簿記（booking）・会計（accounting）・財務（financial）の区別がついてない人が多いです。 株式会社スターロジックの羽生章洋が書いてるブログ:起業・経営の必要条件 「やべー正直わかんねぇ、オレってだせぇ」と思った紳士淑女のために、ざっくりまとめてみました。突っ込みはゆるふわでお願いします＞＜ 簿記とは 企業が日々行う取引から、貸借対照表や損益計算書を作成するための元ネタ(総勘定元帳)を作ることです。単式簿記・複式簿記とかもあくまで方法論です。ただ、企業組織の場合は家計簿とは違い、発生したお金の結果だけではなくその原因について因果関係を踏まえて帳簿をつけていかないと、プラスとマイナスが正しく管理できない。つまり、5万でEeePCを買ったという行為だけを管理するのが単式簿記で、5万円のEeePC入手＆現金5万円の支出を紐付けて管理するのが
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