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はてはな零細IT勤めが多いだろうから、連結5万人の大手製造業勤めのわたくしが社畜乙といわれるのを覚悟しつつ解説して差し上げよう。 Q：育休取った見せしめってのは本当？ A：見せしめなのは事実だけど育休のせいではない。今回のリリースで「元社員の勤務状況に照らし希望を受け入れるとけじめなく着任が遅れると判断して希望は受け入れませんでした。」というくだりにすごい違和感を覚えたのだが、弁護士が入って内容チェックしていてるのにこんな稚拙な書き方は普通しない。おそらく本当に素行や勤務態度が悪かった（と会社は感じていた）のだと推測する。なので、育休取得の見せしめというよりも素行不良に対する見せしめだったのだと思われる。だからと言って社会的に許されないのは変わらないけど。 Q：なんであんな炎上しやすい内容を発表するの？アホなの？ A：そもそもこんな炎上で収益基盤はびくともしない。素材のサプライヤー変更する
IBMは米国時間10月28日、オープンソースソフトウェア企業Red Hatを340億ドル（約3兆8000億円）で買収することで合意したと発表した。 IBMは、この買収によってエンタープライズクラウドコンピューティング市場における地盤を拡大し、Amazon、Google、Microsoftなどに対する競争力の強化につなげたい考えだ。Red HatはLinuxディストリビューションを提供している。IBMにとって、この買収は過去最大規模となる。 IBMの最高経営責任者（CEO）であるGinni Rometty氏は声明で、「Red Hatの買収は、大変革をもたらす。クラウド市場に関するすべてを変える」と述べた。「IBMは、世界でナンバーワンのハイブリッドクラウドプロバイダーとなり、企業の事業に対してクラウドの価値を最大限に解き放つ、唯一のオープンなクラウドソリューションを提供していく」（Romet
工業製品の品質やその管理体制の基準を定める国家規格「ＪＩＳ」や国際規格「ＩＳＯ」の認証機関が、不十分な審査で企業に認証を与える不正をしていたことがわかった。大手素材メーカーなどの品質不正が相次ぐなか、企業の品質管理をチェックする認証機関の不正も明らかになったことで、国際的に高い評価を得てきた日本の…
らび @ibaruyan 1枚目:シャンプーの広告(1932年) 2枚目:シャンプーの広告(1935年) 3枚目:シャンプーの広告(1965年) 4枚目:シャンプーの広告(1983年) pic.twitter.com/5bMLnEgUB5 2018-05-05 02:55:35
書こうか書くまいか、この期に及んで悩んでいる。 先日、女性上司を持つ30代の女性たち数人にフォーカスインタビューを行ったのだが、その内容がかなり衝撃的で……。書き方をちょっとでも間違えると、ややこしい問題に発展しそうな気がしているのだ。 テーマは「女王蜂症候群」──。 もちろん、銀座のクラブの名前ではない。 「女王蜂症候群（クインビーシンドローム）」は、今から50年近く前の1970年代、米ミシガン大学のグラハム・ステインズ、トビー・エプステイン・ジャヤラトナ、キャロル・タブリスの研究論文「The queen bee syndrome」（ Psychology Today, 1974）で使われた言葉で、男社会で成功した女性が、自分の地位を守るために他の女性の活躍を快く思わない心情を表している。 “女王蜂”は、男社会の中で必死で頑張ってきたエリート。育児も仕事も完璧にこなすスーパーウーマンで、
2018年に1人、また1人と中間管理職が現場からいなくなり、5年後には1人もいなくなる――。人工知能（AI）の普及でそんな未来が現実味を帯びている。 調査会社のIDC Japanによれば、国内のユーザー企業が自然言語解析や機械学習といったAI技術に支出する金額は年73.6％のペースで増え、2021年には2016年比約16倍の2501億円に達する見通しだ。2016年まではPoC（概念実証）が多かったが、2017年以降は実ビジネスへの適用が増え、国内市場が急成長。AIを使うシステムを内製する人件費まで含めれば企業の支出額はさらに数倍の規模になりそうだ。 産業別では流通と金融、製造の3業種で2021年の支出額の65％を占める予測だ。既に流通ではマーケティングの自動化や価格の自動決定、金融では詐欺検出や信用スコアリング、製造では品質管理などでAI技術の導入が進んでいるが、適用範囲がさらに広がる。
コマツが10月、NTTドコモなどと共同でIoTプラットフォームの「ランドログ」を立ち上げる。自社製品を囲い込むのではなく、他社製の建設機械なども管理できる「オープン化」を志向する。GEやシーメンスのように、社外のソフト開発者を巻き込めるかどうかが鍵になる。
技術者、逃げる経営危機に直面する東芝から、有能な技術者が次々と流出している。先行きの見えない原子力事業部門などを中心に、会社を見限る動きが強まっているのだ。 まだ、退職に至っていなくても、水面下で転職活動をしている人たちは少なくない。とくに30歳から40歳台前半の、「最も現場で仕事をしている中堅ほど、浮き足立っている」（東芝を辞めた技術者）という。 50歳台も半ばとなれば、会社にしがみつくのが得策という計算も成り立つが、若手は「会社と心中するわけにはいかない」というのが本音だ。 東芝は2017年３月期の有価証券報告書が出せず、８月10日まで延期を認められているが、債務超過状態にあり、このままでは株式が上場廃止になりかねない。上場廃止になっても即座に経営破綻するわけではないが、資金調達もままならなくなるなど、信用力は大きく毀損する。上場廃止となれば、一気に会社を見限る中堅技術者が増えるに違い
最近、人手不足が日本経済の制約要因になりつつあるとの見方が増えている。 失業率は完全雇用とされる3％程度での推移が続いていたが、2017年2月には2.8％と1994年12月以来の2％台に低下、3月も2.8%だった。また、有効求人倍率は2013年11月以降、求人数と求職者数が一致する1倍を上回り続け、2017年3月には1.45倍と約26年ぶりの水準まで上昇している。 日銀短観2017年3月調査では、全規模・全産業の雇用人員判断DI（過剰－不足）がマイナス25で、バブル崩壊直後の1992年以来の人手不足感となっている。宿泊・飲食サービス、小売、運輸・郵便など労働集約的な業種が多い非製造業、人材の確保が難しい中小企業の人手不足感が特に強い。 こうした中、スーパーや百貨店の営業時間短縮、ファミリーレストランの24時間営業の取りやめ、宅配業者のサービス縮小などが相次いでいる。 人手不足はどれほど深刻
そのものズバリ、聞きたいことをそのままタイトルにした本です。曰く：人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか？ https://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766424072/ “最大の謎”の解明に挑む！ 働き手にとって最重要な関心事である所得アップが実現しないのは、なぜ？ 22名の気鋭が、現代日本の労働市場の構造を、驚きと納得の視点から明らかに。 ▼企業業績は回復し人手不足の状態なのに賃金が思ったほど上がらないのはなぜか？ この問題に対して22名の気鋭の労働経済学者、エコノミストらが一堂に会し、多方面から議論する読み応え十分な経済学アンソロジー。 ▼各章は論点を「労働需給｣「行動｣｢制度｣｢規制」「正規雇用｣「能力開発」「年齢｣の七つの切り口のどれか(複数もあり)を中心に展開。読者はこの章が何を中心に論議しているのかが一目瞭然に理解できる、わかりやすい構成とな
2017年2月28日 21時1分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと が、時間帯指定配達の見直しなどの検討に入ったことが分かった 比較的利用が少ない、正午から午後2時の時間指定配達の取りやめを検討 ドライバーの負担軽減に向け、早ければ来年度の実施を目指す が宅配サービスを抜本的に見直し、正午から午後2時の時間帯指定配達をやめるなどの検討に入ったことが28日に分かった。ドライバーの負担軽減に向け、早ければ来年度の実施を目指す。共同通信が報じた。 現在引き受けている時間帯指定サービスのうち、比較的利用が少ない正午から午後2時の指定をやめることで、ドライバーが昼の休息を取れるように促す。 ・
今回は「アルバイトにはお金以上の“価値”があるか？」について、アレコレ考えてみる。 個人的な見解を先に述べると、「ある」と言えばあるし、「ない」と言えばない。 私は「時給が高い」という理由で、学生時代に家庭教師をしていた。単なる「お小遣い」稼ぎ。それ以上でも以下でもなかった。今思えば、かなり恵まれた学生生活を送っていたのだと思う。 なので何一つ、バイト、への期待はなかった。家庭教師をすることが、自分にとってどういう意味や価値があるかなんて、微塵も考えなかった。 だが、実際に家庭教師をやってみるといろいろな出来事があり、子どもに教えることで自分が学び、子どもの家庭で毎週２時間も、面と向かって過ごした経験は私の大きな財産となった。 とはいえ、それらはバイトをしているときに気付いた価値ではない。 年を重ね、社会人として仕事をしているうちに、「ああ、あのとき……」といった具合に記憶の箱から引っ張り
1．Twitter / apj: 11:51 AM Sep 5th 従業員が、家庭を持って子供を育て、子供が極端に優秀でなくてもそこそこの大学に行けるだけの賃金を支払わない会社が、採用の条件に「大卒」を課すのは、家庭からの搾取だと思う。再生産はさせませんが果実だけいただきます、ってことだから。 大学で学んだ内容をストレートに必要とする仕事なら、同意できる。ポスドクとか、研修医とか。常勤の仕事として、あまりにも給与が低すぎるのではないか。でも一般論としては賛成しない。 企業が大卒に期待するのは地頭の良さと勉強熱心な性格。企業にとって、大学の学費は無駄なのだ。その無駄なものに払うお金が足りないから給料を増やせと文句をいわれても、困る。しかし完全に信頼できる能力指標がない以上、「同じ能力なら高学歴が有利」の罠は機能し続ける。企業は学歴インフレの被害者だ。 2． 「同じ能力なら高学歴が有利」の悪
Fitbitは、米国時間12月23日に米国際貿易委員会（ITC）に提出した文書の中で、競合相手のJawboneが財務危機に陥っているとみられるため、これ以上は同社への特許侵害訴訟を続けないと述べた。Fitbitは23日に提出した文書で、同社が提訴した2015年11月当時に比べて、Jawboneが違う企業のようにみえるとした。 「Jawboneはもはや、ウェアラブルアクティビティトラッカーなどの製品を販売していない。報道など公開されている文書には、Jawboneの製品の消滅により、操業を続ける同社の能力に関して重大な疑問が生じたことが示唆されている」（同文書）Fitbitの文書は、心拍モニタと身体活動を計測するシステムの特許を対象としたものだ。 Jawboneは、2015年の2カ月間に3件の訴訟をFitbitに対して起こし、Fitbitが従業員を戦略的に引き抜いたと主張した。引き抜きの目
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