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①本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが
半世紀にわたり女性解放運動が展開されてきたにもかかわらず、2017年現在、女たちはいまだに男女均等の給与を要求し、人工妊娠中絶の権利を主張してデモ行進をおこない、圧倒的な男性優位社会のなかでもがいている。 もしも女性が代々、社会のリーダーを務めてきたとしたら？ 女性が家督を継ぎ、女性が決定権を有し、いささかの非難や揶揄も受けずに愛する人を選べるとしたら？ 現に、そんな社会が存在する。中国西部の四川省から雲南省にまたがる瀘沽湖（ルグー湖）の霧深い岸辺にある“女たちの王国”に、シンガポール出身の華僑女性が潜入した。 女性が支配する社会 モソ人（摩梭人、ナシ族に属する一派）はおよそ4万人の部族で、父方の血統ではなく母方の血統を通して家系が伝えられる「母系社会」を形成している。 最長老の女性が家長で、一族のさまざまな物事を取り決めるのも女性。外での労働や農作業で男たちが稼いでくる金銭は、すべて女性
中国で紀元前1920年ごろに発生した地震の犠牲者たち。この地震で地滑りが発生し、黄河がせき止められた。数カ月後、せき止め湖の決壊で起こった大洪水は、中国の年代記に書かれた洪水と同じものなのかもしれない。 8月4日、科学誌「サイエンス」に掲載されたある研究結果が、中国屈指の重要な伝説を地質学的に裏付けるかもしれない。 4000年近く前、中国の奥地で地滑りが起こり、岩や土砂が黄河の峡谷に流れ込んだ。崩れ落ちた土砂は高さ200メートルにもなる巨大な自然のダムとなり、数カ月にわたって川をせき止めた。やがてダムが決壊すると水が一気に流れ下り、周辺の地域に押し寄せて大洪水を引き起こした。これが「サイエンス」で報告された筋書きだが、この洪水が、中国史を大きく動かした可能性がある。幻と言われる中国最古の王朝、夏王朝は、大洪水をきっかけに成立したと言われてきたからだ。（参考記事：「ミシシッピ文化、カホキアは
中国では、熱湯を入れるとUSB機器に給電できるという画期的な水筒が販売されている。水筒は中国人の必携アイテムだけに、爆発的なヒットの予感がしないでもない……。中国人の必携アイテム、水筒に驚きの新機能！中国最大の卸売市場として知られる義烏（イーウー）の調理器具フロアで、お湯を入れるだけでUSB機器に給電できるという水筒を発見した。もちろん「世界初」のキャッチフレーズ付きだ。 水筒は、特に中高年の中国人にとっては、外出時の必携アイテム。安心して飲める水質にすべく一度沸騰させ、熱湯に茶葉を入れて持ち歩く。中国人の多くは、冷たい飲み物は体に悪いと信じているので市販の清涼飲料などは飲まず、ひたすら熱いお茶を飲むのだ。 この発電水筒のメーカーである雷諾（LEINUO）がマイナーなため、その存在はまだほとんど知られていないが、こんな面白い製品を買わない手はない。保温機能のない製品は130元（約220
ハーバードの学生が大熱狂！ 必ず人生が変わる「東洋哲学」白熱講義 エリートはなぜいま孔子や老子に惹かれるのか？ 「自分探しをするな」「ポジティブがよいとはかぎらない」「強くなるには弱くなれ」……世界一優秀な学生が集まるハーバード大学で、いま熱狂的な人気を誇っているのが「東洋哲学」講義である。なぜ彼らは孔子や老子に惹かれるのか？ この講義のエッセンスをまとめた話題の本『ハーバードの人生が変わる東洋哲学』（マイケル・ピュエット、クリスティーン・グロス＝ロー著、熊谷淳子訳、早川書房）より、その冒頭部を特別公開！ はじめに 孔子、孟子、老子、荘子、荀子。よく聞く名前もあれば、あまりなじみのない名前もあるかもしれない。 一人は、官僚出身の師匠で、小集団の弟子の養成に生涯を捧げた。別の一人は、各地を遍歴して諸国の君主に遊説した。死後、神格化された思想家もいる。古代の思想家たちの生涯や著述は、今のわたし
中国の変化は日本の何倍のスピードだろうかと思うほど速い。1年前に見かけた自動販売機は日本のような最新式のものに取って変わり、ショッピングセンターも行くたびに変わる。風景や建物だけでなく、人々やソフトの内容まで変化している。環境の変化に対応するだけでフラフラになるほどだ。 だが、従来の変化はほとんどが経済的なものが中心だった。これまで中国は経済の発達スピードに比べて、文化の発達スピードは遅いと言われてきた。経済最優先で、文化の充実は後回しにしてきたからだ。マナーや道徳などの面も同様で、それが各国から中国が揶揄されるひとつの材料になってきたが、ここへきて、文化レベルの向上が見られるようになってきた。先日、中国各地を自分の足で歩いてみた実感だ。 新文化の担い手となっているのは、かつて80后（バーリンホー、1980年代生まれ）と呼ばれ、メディアを賑わせた世代の人々だ。日本でいう「新人類」のように注
今年2月、中国メーカーのLenovoが、販売しているノートパソコンへ密かに凶悪なアドウェアを混入していることが発覚しましたが、今回新たに、ユーザーデータを収集するソフトウェアを埋め込んでいることが明らかとなりました。しかも今回は、Lenovoの主力モデルであるThinkPadを始めとする「Think～」の全シリーズが対象です。 前回あれほどThinkシリーズは無関係と主張したのに 2015年2月にも、Superfishなる悪質なアドウェアを埋め込んでいることが明らかとなり、大スキャンダルに見舞われたLenovoですが、この時同社の見解は、「Thinkシリーズには埋め込んでいない」というものでした。しかし今回は、全てのThinkシリーズが対象となっています。 Computer Worldが明らかにしたところによれば、LenovoはThinkPadやThinkCentre、ThinkStati
なんか懐かしい気分になったので。 アジア最強のクリエティブ・シティ「深圳（シンセン）」は、東京と何が違うのか http://yutakatokushima.com/?p=303 私のいた会社、正確には父親が経営していた富士化学工業という会社の中国子会社が深圳にあったのですが、2004年に製造・開発部門は撤退・移転、2006年に不動産の返却、2007年に資産・ファンド部門はアメリカの資産管理会社と合併後に某都市経由で撤退しましたので、もう8年前になります。 2002年から2005年ぐらいまでは、深圳がアジアの製造業の中心になるだろうと見込んで、いろんな日本企業やベンチャー、産学の皆さんが深圳へやってきて、香港やその他地域への玄関口として盛んに投資をしてきました。活気もあったし、個人的には楽しかったわけですけれども、ハードウェアスタートアップの拠点としては、バンコクやホーチミン、ダナンのほうが
女性が輝く社会にしたい――。 安倍晋三首相が成長戦略の“中核”として掲げる「女性の活用」。来年度から国家公務員における女性の採用率を引き上げるなど、その動きは活発化している。テレビに映る国際会議の場で、「女性の活用」をいかにも誇らしげにぶち上げる安倍首相の満面の笑みをぼんやりと見つめながら、私はふと中国人女性のことを考えた。 働き盛りの年齢である私の友人の中国人女性には、専業主婦はほとんどいない。むしろ、夫よりも仕事が忙しいくらいだ。中国には「天の半分は女性が支える」ということわざもある通り、女性の活用はずっと前から当たり前に行われてきた。女性が社会に出て働くことは当然のことだし、出産後もほとんどの女性が退職せず、そのまま仕事を続けている。 日本では状況が大きく異なる。厚生労働省の最新のデータによると、日本人女性の出産後の継続就業率は38％（2010年時点）。6割以上の女性が出産後に退職し
（フィナンシャル・タイムズ 2014年2月9日初出 翻訳gooニュース） 日本の公共放送を抑圧しようとするのは嘆かわしい。 アベノミクスの原動力のほとんどは中国からきている。日本経済を復活させようという大胆な作戦は、力をつけて台頭する中国への警戒心があればこそのものだ。 積極的に自己主張する新興中国を恐れるからこそ自民党は、声高に愛国的な安倍晋三氏に頼ったのだし、中国台頭を恐れるからこそ多くの日本人は鼻を抑えながらでも 安倍氏に投票したのだ。中国について同じように危機感を抱くからこそ、安倍氏自身も、15年にわたる日本の不況をなんとかして、自国利益を守ることのできる豊かな国を作らなくてはならないと確信するに至ったのだ。安倍氏は、戦争中の残虐行為について日本だけが不当に特別扱いされ批判されていると考える歴史修正主義者だ。それでも安倍氏は最初のうちは、経済改革案を立ち上げて軌道に載せるまでは、
» 【中国】新婚カップルが結婚写真で白いハト100羽を放つ → 「食べ物だ！」と住民殺到 → ハトほぼ全滅 特集 夫婦になる幸せな2人の姿を写すウエディング・フォト。最高の1枚を撮るために、ドレスや小道具など準備も周到に行われるものである。中国で、あるカップルが「ほかにはないウエディング・フォトを撮りたい！」と、白いハト約100羽と共に写真を撮ったそうだ。ところが、撮影が終わりハトを放したところ、付近の住民が殺到！ 「食べ物だ！」とハトを捕獲しに来たというのだ。 白ハト騒動が起こったのは、安徽省の合肥市にある天鵝湖（てんがこ）の湖畔だ。中国語で「天鵝」とは白鳥のこと。「白鳥の湖」で、平和の象徴である白いハトと写真を撮るなんて、なんともロマンチックだ。 だが、撮影後、ハトに災難が降りかかった。写真とムービーの撮影が終わったところで、撮影に使った白ハトを野に放したそうだ。そして撮影部隊がその
最近、ある米国人幼児の発言に、中国のインターネットが激しく反応している。「ディズニーランドをボイコットしょう」「米国のテレビ局を中国から追い出せ」といった発言まで飛び出し、米国批判一色となっている。 きっかけは 米大手テレビＡＢＣが１０月１６日に放送した番組「ジミー・キンメル・ライブ」で、名司会者のキメル氏が５－６歳の子どもたちと対話するコーナーで、「米国の債務問題をどう解決すればいいのか」と聞いたところ、１人の男の子が「中国で大砲を撃ちまくって皆殺しにする」と答えた。 キメル氏は「それは面白いアイデアだ」と応じたうえで、「中国人を生かしておいてもいいかな」とたたみかけた。ほとんどの子どもは「いいよ」と答えたが、１人の男の子だけは「ダメだ」と答えた。 キメル氏は、「以上は興味深い子どもたちとのやり取りでした」とコーナーを総括した。この番組が放送されると、米国内の中国人団体から抗議の声が続出
平成２２年９月７日に起きた尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖での中国漁船衝突事件後、中国が日本への経済制裁とみられる措置をとって約３年。ハイブリッド車（ＨＶ）のエンジンにも欠かせない資源、レアアース（希土類）の輸出規制の強化は日中双方にどのような影響を及ぼしたか。（飯田耕司、兼松康、塩原永久、本田誠、北京 矢板明夫） ◇ ■輸出６６％減、代償大きく 対日経済制裁の象徴となったレアアースの事実上の禁輸。レアアース価格は急騰、日本は脱レアアースと中国依存からの脱却を迫られ、企業の投資もかさんだ。しかし、その後は供給過剰に陥り、中国のレアアース採掘業は低迷。資源物資を外交交渉のカードにした代償は、決して小さくはなかった。 中国・内モンゴル自治区の包頭市。世界最大のレアアースの技術基地を目指した広大な工業団地の入居企業は少なく、閑散としている。同市に隣接し石炭産地と
小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝に憤り、2001年8月に同神社の狛犬（こまいぬ）の台座に赤いスプレーで「死んでしまえ」と書いて逮捕された中国人の馮錦華元被告が18日までに、香港の鳳凰衛視（フェニックス・テレビ）の取材にお応じて、「逮捕時の日本人の礼儀正しさに、驚いた」と述べた。ただし、日本を批判する考えに変化はなく、歴史を反省しない日本を屈服させるためにも中国が盟主となるアジアの構造が必要と主張した。中国では、中国都市部で秩序維持を担当する係員である城管隊員が起こす暴力沙汰が大きな問題になっている。馮元被告は、中国の場合、城管隊員はスイカ売りを取り締まる際にも相手を殴りつけると述べた上で、靖国神社でペンキを噴霧して「死んでしまえ」と字を書いた際、「引き倒されることもなかった。殴られることもなかった」と説明。 逃走を防ぐために身柄を確保されただけで、持っていた袋についても「何が入っ
朴槿恵政権の外交を「親中反日」と厳しく批判し「海洋勢力側への回帰」を訴える人々が韓国に登場した。「反日は心地良いが、必ず『離米』につながる。それは国を滅ぼす」と彼らは主張する。中国には短刀を呑んでかかれ 中心人物は趙甲済氏である。日本の「文藝春秋」に相当する「月刊朝鮮」の編集長を永らく務めた、韓国保守の理論的指導者の1人だ。在野の保守団体「国民運動本部」を創設し、1945年生まれながら、時に街頭闘争に繰り出す活動家でもある。 同氏は「趙甲済ドット・コム」代表としてネット・メディアを主宰（注1）。そこで自身の主張を展開すると同時に、若手記者や保守のオピニオン・リーダーに発信の場を提供している。 （注1）サイト（韓国語）はここ。 趙甲済氏が8月23日に掲載した「中国に対しては短刀を呑んでかかれ」という長い記事のハイライト部分は以下だ。 「韓―米」同盟は「韓―米―日」同盟構造の一部である。韓日
今年の1月、中国の国家統計局は、2012年の中国の労働年齢人口（15～59歳）が初めて減少したと発表、このニュースは国内外で大きく報道された。それにともない中国国内では、安価な余剰労働力が枯渇して、賃金上昇が引き起こされるいわゆる「ルイスの転換点」を中国が通過したかについての議論も再燃している。 日本の高度経済成長も、当初は余剰労働力を活用した労働集約型産業によるものだったが、60年代に「ルイスの転換点」を通過してからは、賃金上昇、産業構造高度化、地域間格差縮小などによって、持続的な経済成長がもたらされた。中国が「ルイスの転換点」に差し掛かっているとすれば、今後の中国経済の発展は、産業構造も含めた経済構造の転換が実現できるかどうかにかかっている。 すなわち、構造転換が実現できればさらに持続的な経済成長が可能となるが、実現できずに従来型の成長パターンを続けるならば経済成長のスピードは失速する
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