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LINEモバイルというMVNOに申し込みを行ったのだが、本人確認プロセスで問題が発生し、解決までにネットで7往復7日間+電話1回のやりとりを要した。LINE社としては特に秘密にしたい意向もないようで、このやりとりの公開も快諾頂いたため、記録として残しておく。 1/9 ネットから申し込み本人確認書類としてカード式の健康保険証をアップロード。 1/10 エラー返答メールが届くこのたびはLINEモバイルをお申し込みいただき、誠にありがとうございます。 お申し込み内容を確認させていただきましたが、ご提出いただいた本人確認書類に不備がございましたのでご連絡いたします。 お手数ですが下記のページより、本メール到着から24時間以内に本人確認書類を再度アップロードしてください。 お申し込みいただきました内容は、下記のマイページよりご確認いただけます。 ■不備理由 補助書類のアップロードがありません。 申
プライバシーをめぐる米Googleへの風当たりは強い。Googleは二枚舌だという政治家や評論家もいる。あるプライバシー監視団体は、Googleの衛星画像ソフトを使ってGoogle自らを標的に据えたらどうなるか、実験を試みた。 非営利組織のNLPC（National Legal and Policy Center）は、カメラと衛星画像で地球上のロケーション分布を示すGoogleのアプリケーションStreet ViewとGoogle Earthを使い、カリフォルニア州パロアルトにあるGoogle取締役の自宅をピンポイントで突き止めてみせた。NLPCは30分足らずで、Google取締役の自宅の門と、その前に停めてある車のナンバープレートを表示させた。通りから玄関までの距離も示し、5マイル離れたマウンテンビューのGoogle本社へ行くのに使っていると思われるルートも突き止めた。NLPCはこの
2004年に個人情報保護法が成立したとき、強い批判を受けて国会では「全面施行後3年をめどに必要な措置を講じる」という付帯決議がついた。しかし2005年の全面施行から3年たった今年4月、政府は「過剰反応」を防ぐ対策を新たに盛り込んだ「個人情報の保護に関する基本方針」の変更を閣議決定したが、法改正は見送った。 これは個人情報保護法が社会に及ぼしている悪影響を軽視していると言わざるをえない。学校や町内会の災害時の緊急連絡名簿から電話番号が削除されて役に立たなくなったとか、病院の病室から名札がなくなって、どこに入院しているかわからなくなった（誤認による殺人事件まで起きた）といった身近な問題は、多くの人が経験しているだろう。 すべての企業が「違法状態」 さらに企業では、個人情報保護のために厳重な情報管理が敷かれ、すべての端末からHDDを取り外し、USBメモリーなどの外部記憶装置も禁止するなどの措置が
なんちゃって個人情報は「Generator of the Year」にて【便利賞】を受賞いたしました！！ 投票して下さったみなさま、本当にありがとうございました。 今後もどんどん使ってやって下さい。 プログラム等に使えるかもしれない個人情報のテスト用データを作成できます。特に説明が必要なものでもないので、とりあえずやってみていただければわかると思います。 念の為書いておきますが、生成した偽個人情報により発生したいかなる損害も当方は一切関知しません。たまたま名前が実在の人物と同姓同名になってしまうかもしれませんし、特に電話番号や携帯については実際に使われている番号と重なることがありますから、扱いには十分注意して下さい。 何かご要望とかありましたらお気軽にブログまでコメント下さい。HTML シンプルなHTMLのテーブルで出力します。 XML ルートを<records>、各レコードを<reco
個人情報を伝えずメールアドレスだけで荷物が受け取れる 伝票記入の手間もいらない北海道でも九州でも全国一律料金 安全、簡単、低価格宅配サービス「ＤＤ便」新登場 株式会社ピー・アール（本社：福岡県豊前市 代表取締役：渡辺陸王）は、相手のメールアドレスさえ知っていれば荷物の受け渡しができ、伝票記入の手間もなく、全国一律料金を実現した安全、簡単、低価格な宅配サービス「ＤＤ便」のサービスを開始いたします。 ネットオークション等で物品を購入した場合、見知らぬ人に住所、姓名、電話番号等を知らせて発送してもらうのが一般的です。一人暮らしの女性の場合、個人情報を知らせることに抵抗感を感じる人も多いと思われます。また、従来の宅配便は双方の住居地によって送料に差があり、北海道や九州などに住む方は安価に落札しても、送料を負担に感じることがあります。更に、頻繁に出品し、数多く発送する方にとっては発送伝票の記
日経新聞より 「サザンオールスターズなどのヒット曲を無断で複製され、ファイル交換ソフト「ＷｉｎＭＸ」でインターネット上に公開されたとして、大手レコード会社14社がプロバイダー（接続業者）3社に、曲を公開した19人の氏名と住所の開示を求めた訴訟の判決で、東京地裁（荒井勉裁判長）は25日、請求を認めて全面開示を命じた。 開示を命じられたのはソフトバンクＢＢ（東京・港）やＮＴＴコミュニケーションズなど3社。訴えたのはビクターエンタテインメント（同・渋谷）やキングレコード（同・文京）など。」 このネット版には載っていなかったが、紙の朝刊には小倉秀夫先生のコメントもあった。 「プロバイダーが開示請求になかなか応じないのは、加入者を集めやすくするためではないか。」とのことである。 どちらかというと、通信の秘密に対する総務省のリジッドな解釈に縛られ、身動きがとりにくいというのが真相であろう。 著作権侵害
「『斬（ざん）』：ネットでは、あえて知人という表現を使う」を読んで。 ウェブ上で個人情報を取り扱うことの話。 参照記事で紹介されている われ思ふ ゆえに・・・ - 誰が読んでいるかわからないから。（前編） われ思ふ ゆえに・・・ - 誰が読んでいるかわからないから。（中編） われ思ふ ゆえに・・・ - 誰が読んでいるかわからないから。（後編） を読んでみてから、このエントリを見ることをオススメします。 ウェブ上で個人情報を取り扱うこと 私もこのブログや他のブログ、サイトなどに文章を書くときは、個人情報に類する話に関しては気をつけながら書いています。具体的には、なるべく対象を特定できないような書き方をするようにしています。話の趣旨に関係のない部分の場合は、あえてぼかしたり、本当とは違う立場に変えて書いたりとかもしています。 自分で自分の個人情報をばらしてしまうのは自分のせいですが、自分のサイ
2．ビジネスリサーチの情報収集デスクトップ調査 の基本〜アニュアルレポートなど公開情報から…デスクトップ調査 とは、主にインターネットなどを使用して、公開情報を調査して整理・分析を行うものです。「CIAも収集する情報の95％が公開情報」ということで、情報不足とい… 2021.01.28 2021.05.13 1915 view コラム〜リサーチャーの日常人生を通じてマッチクオリティーを追求する 知識の幅が最強の武器になる という本で初めて知った「 マッチクオリティー 」という言葉は、経済学の用語で、ある仕事をする人とその仕事がどれくらい合っているか、その人の能力… 2021.05.04 2021.05.13 295 view 2．ビジネスリサーチの情報収集 日常的な情報収集・整理術（Feedly＋Dropbox） 【 ビジネス 情報収集 と 情報整理 の基本 】いま目の前にあるリサー
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第７回 過剰な個人情報保護は匿名社会につながる！ ～活用を促進し、漏えいの結果責任のみを問え～ 行き過ぎた個人情報保護は、人を番号で呼ぶ「匿名社会」を創り出す。名簿の作成もままならず、見知らぬ人との会話の機会さえ奪う法律に問題はないのか。本来、個人情報保護法はe-Japan重点計画の中から出てきたもので、個人情報を扱う企業に安全義務を負わせ、ビジネスで上手に活用しようという狙いではなかったか。立法の背景を再認識して運用面の見直しを図るべきだ。 匿名社会を喜ぶのは独裁者や悪人だけ 個人が個人情報保護を“隠れ蓑”にするようになっていくと、社会はどんどん匿名社会へと向かう。隣にどんな人が住んでいるのかも分からず、たとえ何かで話す機会があったとしてもお互い打ち解けられず、人同士の交流のチャンスも逸する。 それでなくても昔から日本人は「恥」を重んじる国民性であり、何かきっかけがないと相手と会話
MM/Memo新着リスト経由で、進研ゼミやこどもちゃれんじを発行しているベネッセコーポレーションから以下のお知らせが出ていたのを知りました。 当社はダイレクトメール等で、「子育て」「学び」に関する商品・サービスや教育に関する情報を、皆様にご案内しております。ご案内をお届けするためのお名前やご住所等の個人情報は、アンケートや資料請求により皆様から直接お預かりさせていただくか、住民基本台帳の閲覧により収集してまいりましたが、昨今の個人情報保護意識の高まりに配慮し、2005年10月をもちまして住民基本台帳の閲覧を行わないことといたしました。現在、当社からのご案内は、皆様のご意思を確認をしてお届けしております。 つまり、今までは住民基本台帳を閲覧して得た情報をもとにダイレクトメールを送っていたのを認めた、ということですね？ 別にベネッセに何も教えていないのに時期が来るとこどもちゃれんじやら進研ゼミ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 住基台帳大量閲覧制度資料室 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「住基台帳大量閲覧制度」とは、住民基本台帳法第11条にもとづき行われている仕組みで、市町村が住民の住所、氏名、生年月日、性別をリスト化し、町名ごとなどにファイル化して申請に応じて閲覧させる仕組みです。不特定多数の個人情報を大量に見ることができるので、「大量閲覧制度」と呼んでいます。個人情報を垂れ流す仕組みであることから、これを認める法改正を求める声は、市民だけでなく自治体からも上がっていました。2005年3月に大量閲覧制度を悪用した刑事事件が起こったこともあり、国が大量閲覧制度の見直しの検討に着手し、2006年6月に改正住民基本台帳法が成立し、現行の閲覧制度の廃止し閲覧を認める場合が限定列挙されました。そこで、法改正に至るまでの
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