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この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月16日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は15日、映画監督で俳優のロブ・ライナー氏夫妻が殺害された事件を巡り、ライナー氏がトランプ氏を批判したために殺害されたと示唆する「倒錯的」かつ「病的」なコメントをSNSに投稿し、非難の嵐に直面した。トランプ氏の発言に反応した中には、トランプ氏の熱心な支持者も含まれており、トランプ氏のSNS「トゥルース・ソーシャル」上で異例の否定的な反応の波を引き起こした。 追悼の声が広がる中、トランプ氏は、ライナー夫妻は共和党指導者である自身を批判したことでライナー氏が招いた「怒り」が原因で死亡したと報じられていると主張した。トランプ氏は自身の政治的成功を誇示した上で、ライナー氏がトランプ氏を攻撃することに「激
子どもの間で人気のオンラインゲーム「Roblox」が、ロシアで禁止されました。これに対して、わずか1週間で政府に6万3000通もの苦情の手紙が届いたことが明らかになっています。 Children Flood Putin With Complaints About RobloxBan, Kremlin Says - The Moscow Times https://www.themoscowtimes.com/2025/12/09/children-flood-putin-with-complaints-about-roblox-ban-kremlin-says-a91379 Russian media finally admits Putin is under fire from angry citizens, butit's for the recent Robloxban — K
内閣府は16日、安全保障上の重要施設周辺で外国人や外国法人による土地・建物の取得が、2024年度は37都道府県の土地1744件、建物1754件の計3498件に上ったと発表した。国・地域別では中国が最多の1674件で5割近くを占めた。台湾414件、韓国378件、米国211件と続いた。土地利用規制法に基づき指定した583カ所での取得状況を調べた。 外国人の地下水採取、12自治体で49件 政府が初の全国調査 用途は生活用水や酒類販売 22年の法施行後、2回目の調査。前回は371件だったが調査対象も7倍近く増えており単純比較はできない。国は定点観測をすることで、外国人による阻害行為を未然に防ぐとしている。利用中止の勧告や命令を出した事例はなかった。内閣府によると外国人が取得した多くはアパートやマンションで、首都圏では中国人を中心に投資目的での購入が指摘されている。
【読売新聞】 読売新聞社は１５日、生成ＡＩ（人工知能）の利用環境の整備に向けて、「『信頼できる生成ＡＩ』との共生に関する提言」をまとめた。国産ＡＩの開発などで国の自律性を向上させるとともに、速やかに問題に対応できる体制の整備や雇用対
（CNN） ウクライナ保安庁（SBU）は15日、黒海のノボロシスク港でロシア潜水艦を攻撃し、艦体に重大な損傷を与え、事実上無力化したと発表した。 SBUの声明によると、使用兵器は水中ドローン（無人艇）の「サブシーベイビー」。この種の攻撃を加える作戦は初めてだったと述べた。SBUが共有した動画には、港湾で大規模な爆発が起きる様子が映っている。 SBUは「爆発の結果、潜水艦は重大な損傷を受け、事実上戦闘不能になった」と述べた。CNNはこの主張を独自に検証できていない。ロシアはウクライナによる攻撃を認めたが、それは失敗に終わり、船舶や潜水艦に損傷はなかったと述べた。 「敵は無人潜水艇を用いた破壊工作を試みたが、目的を達成できなかった」と、国営メディアは黒海艦隊報道官アレクセイ・ルレフ氏の発言を引用した。ロシアメディアによると、ルレフ氏はノボロシスク海軍基地で潜水艦が破壊されたというウクライナの
【12月15日 AFP】オーストラリア・シドニー近郊のボンダイビーチで14日に発生した銃の乱射事件で、オーストラリア放送協会（ABC）は15日、容疑者の父と息子がイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」と関係があった可能性があると報じた。事件では、容疑者1人を含む16人が死亡し、約40人が負傷した。 警察当局は、事件の動機については明らかにしていないものの、反ユダヤ主義的なテロ行為だったとの認識を示している。 捜査担当者がABCに語ったところによると、容疑者の車内からISの旗が2枚見つかったとされるが、ニューサウスウェールズ州警察はこの報告を確認できないとしている。 地元メディアは、父親の名前をサジド・アクラム容疑者と報じた。捜査当局は、同容疑者が警察との銃撃戦の末に死亡したとしている。 アクラム容疑者は銃6丁の所持許可を得ており、警察は、これらすべての銃が事件で使用されたとみている。 ト
研究チームは中国の大学院生が書いた50万件以上の修士・博士論文を、盗作検出ソフトにかけて分析した。中国では学位取得に論文提出が必須であり、その論文は公開データベースに収録される。このデータを使えば、卒業前の不正行為とその後のキャリアを結び付けて追跡できる。 まず、どれくらい論文の盗作があったのか。結果、平均盗作率は7.68％であった。次に公務員になる人と論文盗作の関係も調べた。結果、公務員の19％が学位論文で深刻な盗用をしていた。これは民間企業に就職した人より高い割合になる。さらに、盗用をした公務員は、していない公務員より10～15％速く昇進していた。 では、こうした人々が権力を持つとどうなるのか。研究チームは裁判官に注目した。中国では訴訟がどの裁判官に割り当てられるかはほぼランダムに決まる。この仕組みを利用して、盗作歴のある裁判官とない裁判官で判決に違いが出るかを1億4千万件以上の裁判記
しばらく時間がたって忘れてしまったあらすじや登場人物の関係などを質問できる。まだ読んでいない部分の情報は回答に含まれず、「ネタバレ」を回避する仕組みになっているという。 購入またはレンタルした書籍が対象で、iOS版Kindleアプリで利用できる。KindleデバイスやAndroid版アプリでも、2026年に利用可能になる予定だ。すでに数千冊の英語のベストセラー書籍で有効になっているという。 なお書籍情報サイトのREACTORによると、Amazonの広報担当者はPublishers Lunchに対し、「一貫した読書体験のため」この機能は常時有効となっており、著者や出版社がこの機能をオプトアウトすることはできないと語ったという。 生成AIをめぐっては、Amazonは最近、動画配信サービス「Prime Video」にAIであらすじ紹介動画を生成する機能を追加したが、内容が誤っているとするユーザー
欧州の政府機関や病院などで機密文書の送信などに利用されているメッセージアプリの「Zivver」が、イスラエルの情報機関との強いつながりを持つKiteworksという企業に売却されていたことが明らかになりました。専門家からはZivverでやり取りされた機密文書がイスラエルの手にわたる可能性を危惧する声が上がっています。Europeans’ health data sold to U.S. firm run by ex-Israeli spies - Follow the Money - Platform for investigative journalism https://www.ftm.eu/articles/europe-health-data-us-firm-israel-spies Zivverは2015年にリック・ハウド氏とワウター・クリンクハメル氏によって共同設立されたデー
フィンランドの複数の国会議員らが、アジア人差別にあたる「つり目」の写真や動画をSNSに投稿した問題で、連立政権を組む与党の会派代表らは16日に集まり、処分を検討する。フィンランド首相官邸の報道官が1…
15日の衆院政治改革特別委員会で、日本維新の会が企業・団体献金の受け手規制を強化する政治資金規正法改正案などの採決を求める動議を提出した。17日の会期末が迫る中で、規正法改正案を早期に採決し、衆院議員定数削減法案の審議入りを図る狙いがあるが、野党側からは「茶番はまっぴらごめん」「負け惜しみか」と反発が相次いだ。 特別委で参考人質疑が終わり、伴野豊委員長（立憲民主党）が有識者2人への感謝を述べた直後に、維新の浦野靖人理事が動議を提出した。 立憲の笠浩史国対委員長は「議員間での自由討議や修正協議をやっていくのが当たり前の話で、なぜ質疑を打ち切って、採決しなければならないのか」と反発。参考人2人がまだ席に着いている中で、動議が出されたことにも「こんな失礼な話はない。これほどふざけた話はないし、断じて許されない」と憤った。 維新は動議提出の理由として、国民民主党が修正協議の提案に応じなかったなどと
日本維新の会の遠藤敬国対委員長は15日、企業・団体献金を巡る国会の議論を「時間の無駄」と主張した。今国会では衆院政治改革特別委員会で、企業・団体献金の受け手規制などを盛り込んだ政治資金規正法改正案の審議が先行しており、維新がこだわる衆院議員定数削減法案が審議入りできないことへのいらだちを表したとみられる。 遠藤氏は規正法改正案の議論について「何の意味があるかわからないし、誰のためなのかよくわからない」と主張。「さっさと終わらせればいい。決着をつけるのが政治家の仕事だ」などと述べた。 維新の藤田文武共同代表は規正法改正案の修正協議に応じる姿勢を示していたが、実際には法案を提出した国民民主党などとの協議は進めていなかったとみられる。 今国会で国民民主と公明党は企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定する法案を提出。自民は収支報告書をオンライン提出した政党支部は企業・団体献金を
ウラジーミル・プーチン大統領に批判的な立場を取り、フェミニズムを擁護するパンクバンド「プッシー・ライオット」のメンバー（2023年9月13日撮影）。（c）Sergei GAPON/AFP 【12月15日 AFP】ロシア・モスクワの裁判所は15日、ウラジーミル・プーチン大統領に批判的な立場を取り、フェミニズムを擁護するパンクバンド「プッシー・ライオット」を「過激派」であると認定した。この指定は、プーチン大統領やウクライナ侵攻を批判する人物を非合法化する際に使われる。 プッシー・ライオットは2012年、教会で抗議行動を行い、それ以降、楽曲や動画がロシア国内で禁止されている。 グループについてモスクワの裁判所は「過激派組織と認定し、ロシア連邦内での活動を禁止する」とし、検察当局の意見を支持する判断を下した。2022年2月にウクライナ侵攻を開始して以降、ロシア大統領府は反対意見への取り締まりを強
自民党総裁選後に急激に進んだ円全面安の動きを受け、市場の一部で｢円安国患論｣が強まっている。植野大作氏のコラム。写真は都内で２０２１年７月撮影（２０２５年 ロイター/Maxim Shemetov） ［東京 １５日］ -自民党総裁選後に急激に進んだ円全面安の動きを受け、市場の一部で｢円安国患論｣が強まっている。国際競争力のあるモノ作りの拠点の多くが海外に流出して貿易赤字体質が定着しつつある近年の日本では、円安が進んでも昔ほどは輸出が伸びなくなっており、輸出競争力の向上による円安メリットは低減している。 また、あまり急激に円安が進み過ぎると輸入品の支払い代金が膨らむため、国内での販売価格に転嫁できなければ企業収益が目減りする一方、転嫁された場合は最終商品の店頭価格が上がるため、家計の痛手になる。どちらにしろ、円安による輸入コスト上昇の負担は誰かが負わねばならない。 改めて指摘するまでもないが
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