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「ナンバー2」はトップを目指す応接間に通されるとハガキはテーブルに積み上がり、お茶や缶コーヒーも箱で用意されていた。人通りも少ないお盆休み明けの永田町である。そのなかにあって、枝野幸男さんの部屋はまさに「選挙事務所」となっていた。 2011年3月11日、東日本大震災と福島第一原発事故を官房長官として経験し、スポークスマンとして記者会見に立ち続けた姿を記憶している人も多いだろう。 官房長官や幹事長としてリーダーを支えてきた「ナンバー2」が、自らリーダーになるべく名乗りを上げた。支持率が伸び悩む民進党の活路を、どこに見いだすのか。安倍政権との違いを、どう打ち出していくのか。 《安倍政権は上から下へのトップダウン型です。上が強くすれば、全体に行き渡るという政治です。我々は暮らしの現場から政治を動かして、政治を立て直していく。ボトムアップ型という違いがある。》 安倍首相が唐突に打ち出した自衛隊を明
朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学５千人超」。今年４月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。
そんなわけで、民進党代表・蓮舫女史が辞意を表明することになりました。 求心力の高まらなかった民進党を救うべく人気のある蓮舫女史が代表になり、陣頭に立って党勢回復を図るはずが、二重国籍問題を最後まで引っ張られ、都議会選挙ではお膝元から離脱者が続出するという状況でしたので、まったく本意ではない退陣ではないかと思います。 ともあれ、蓮舫女史はお疲れさまでした。 思い残すことだらけで、悔いのあるところかとは思いますが、まずは臥薪嘗胆、再起を目指してほしいと思います。 時を同じくして、防衛大臣の稲田朋美女史が辞意。防衛次官の黒江哲郎さんの更迭が発表され、陸上自衛隊トップの陸上幕僚長・岡部俊哉さんも辞意という流れになっております。蓮舫女史退陣が好機だと思ったのかと思いきや、改造前に大臣辞職を前提としていたような話も伝わってきて世の中うまく回らないものだなと感じるわけです。 稲田朋美防衛大臣、辞任の意向
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民進党政策アップグレード検討会 格差是正や教育などの人材投資が経済成長に繋がることは今や世界の常識となっている。現政権は金融緩和や財政出動で目先のカネをばらまくことばかり熱心に取り組むが、人材育成に投資する視点が欠落している。人口減少が進む中、人材育成を中心とする「人への投資」を「国家百年の計」と位置づけ、国の責任で行っていく必要がある。それが足元の消費を拡大し、さらに人口減少に歯止めをかけ、一人ひとりが最大限の能力を発揮することで、希望と元気に満ちた我が国の将来へと繋がっていく。ＡＩやＩｏＴなどの急速な進展を考え合わせれば、「人への投資」の拡大・強化は、今すぐに取り組むべき課題である。 さらに、グローバル経済への対応、ローカル経済システムの再構築という二つの価値観に基づく経済政策を両輪とすることで「人が中心」の経済構造へ転換し、特に地域では人口減少に歯止めを掛ける。 １．「人への投資」～
アベノミクスへの対抗軸が、民進党から打ち出された。「生活者の不安に向き合う財政政策」を掲げ、分配重視、成長に依存しない経済へと軸足を変える、という。 民進党の前原誠司氏は16日、日本記者クラブで会見し、会長を務める「民進党尊厳ある生活保障総合調査会」の中間報告を発表した。 生活者を不安から解き放つため、必要な財源は増税によって確保する、という政策だ。自民党政権が目指す「財政再建のための増税」と狙いは違い「行政サービスを厚くする負担増」に照準を当てている。 国政選挙になると、消費増税に「賛成か反対か」が問われがちだ。自民党は前回の総選挙・参議院選挙で「消費税増税先送り」を掲げ、民主党はじめ野党はこぞって「先送り」に異を唱えず、経済運営の対立軸はボケたまま選挙戦が展開された。 政党が「増税」を掲げることは、いまや「自爆行為」とされている。それなのに民進党は「中間報告」で、「大増税」を掲げて政
白紙領収書や違法献金、暴言失言など閣僚の不祥事が続出しようが、就任前の米大統領にノコノコ会いに行くという醜態を晒したうえ、北方領土もロシアにやられっぱなしといった外交失策を繰り返そうが、安倍政権の支持率は一向に下がる気配がなく、対する最大野党の民進党は一向に上向かず調査によってはむしろ下がっているくらいだ。 これはいったいどういうことなのか。もちろん、その背後には、安倍政権がメディアを牛耳って、自分たちへの批判、都合の悪い報道を封じ込む一方、ありもしない危機を次々に煽っているという問題が大きいだろう。 しかし、安倍政権がのさばり続けている背景には、もうひとつ大きな問題が横たわっている。それは、民進党をはじめとする野党があまりにだらしなく、国民の求めているものにまったく応えられていないという問題だ。 とくに、最大の原因は経済政策だ、というのが『この経済政策が民主主義を救う』（大月書店）などの
民進党は７日の執行役員会で、平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げの是非について協議し、再増税先送りの方向で党の見解をまとめる方針を固めた。行政改革など増税の前提条件が満たされていない上、今の経済情勢下での引き上げは困難と判断した。 衆院北海道５区補欠選挙（２４日投開票）までに、党内で議論し、見解を正式表明する見通し。江田憲司代表代行は執行役員会に先立つ記者会見で「近いうちに岡田（克也）代表から党の見解を示したい」と述べた。補選では増税先送りを訴え、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」批判を強める構えだ。 岡田氏はこれまで、増税の是非をめぐり賛否が分かれる党内世論に配慮し、態度を明確にしていない。共産、社民、生活の３党は民進党を加えた野党４党で消費税再増税凍結法案の共同提出を目指している。
民進党はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉経緯を追及するチームの会合を開き、政府が情報を開示しなければ十分な国会審議ができないとして必要な資料の提出や甘利前経済再生担当大臣の参考人招致を強く求めていく方針を確認しました。 この中で座長を務める玉木国会対策副委員長は「協定は農業に限らずすべての分野に多大な影響を与える内容であり、国民と国会に情報を公開したうえで審議に入るのが大前提だ。正しい情報がないと賛否を正しく判断することもできない」と指摘しました。 そして会合では、政府が情報を開示しなければ十分な国会審議ができないとして、引き続き必要な資料の提出や甘利前大臣の参考人招致を強く求めていく方針を確認しました。 民進党の安住国会対策委員長は記者会見で「政府は、資料を出さない、見せない、教えないという態度で容認できず、そうした姿勢を続けるのであればすんなりと衆議院の特別委員会での審議に応
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