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一人のチカラで日経平均を動かせる男、わずか1ヶ月でお金がゴミのように増えて400億円儲けた男から500億円儲けた男に
こんなものを「決算」とは呼ばない。 東芝は2017年4月11日、監査法人の承認を受けないまま、2016年10～12月期の「決算」を発表した。正確には「決算に関する東芝の希望的観測」だ。同社の監査人であるPwCあらた監査法人はこの決算を「適正」と認めていない。前代未聞の事態である。 監査人の「結論不表明」の決算 18時40分、発表資料が配られた。 四半期レビュー報告書の結論不表明に関するお知らせ 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 しかしながら、「結論の不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。 ＝＝＝ 意訳すれば東芝の監査人であるPwCあらた監査
東芝は、２度にわたって延期していた２０１６年４～１２月期決算を、国が認めた期限の１１日に発表した。ただ、通常の決算につくはずの監査法人の「適正意見」は得られず、代わりに「意見不表明」という信頼性を欠いた異例のものとなった。経営破綻（はたん）した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）をめぐる調査で監査法人との溝が埋まらなかった。 東芝を担当するＰｗＣあらた監査法人は、原発事業の損失を小さくみせようとして、ＷＨの経営幹部が「不適切な圧力」を部下にかけたことを問題視。損失を経営陣が早くから認識していた可能性も調べていた。 だが、詳しい調査の必要性を訴えるＰｗＣに対して、東芝の綱川智社長は１１日夕方の記者会見で「これ以上調査を続けても意味がない」と突き放した。ＰｗＣは報告書のなかで「調査結果を評価できておらず、財務諸表に修正が必要か否か判断できなかった」とした。 「意見不表明」は十分な監査の証拠が
東芝の株価下落に歯止めがかからない。東証一部から二部への“メルトダウン”は確実で、紙屑になる恐れも現実味を帯び始めた。自社株を保有する社員は少なくなく、東芝社員にとってはボーナスカットと併せてダブルパンチである。 決算発表を延期した2月14日、東芝株の終値は229円80銭。翌日からは売り一色で、21日は前日比2円60銭安の183円70銭まで値を下げた。昨年12月15日の株価が475円だったことを考えれば、約2カ月で半額以下になった計算だ。東芝本社の企画部門に勤務する社員によれば、 「社内では、毎日のように株価の話で持ち切りです。不正会計による株価下落で、三菱UFJ信託銀行やGPIFなどがうちを訴えると報じられているが、“我々も会社を訴えようか”と、自嘲気味にジョークを飛ばす同僚さえいます」 毎年、東芝は4月の入社式直後から約1カ月間に及ぶ“新入社員全体研修”を開催。そこで新入社員は生
自称4億円投資家の煽り屋さん、買い煽り中のビーマップが飛ぶ前に「追証に関するご連絡」で証券口座が飛びそうになり逆に心配される
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