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２０１５年、当時のメルケル独首相との自撮り写真を撮影するアナス・モダマニさん/Sean Gallup/Getty Images ベルリン（ＣＮＮ） 「今になって振り返ると、あんな旅はもうできないと思う。とても危険だった。多くの人が死んだのを覚えている。溺れて命を落とした。船に乗る人が多すぎたんだ」 アナス・モダマニさんは１０代だった２０１５年、シリアの残酷な内戦を逃れ、安全を求めて欧州に渡った。他の多くの人々と共にやって来たドイツで今なお生活し、パスポートも取得している。 首都ベルリンのノイケルン区にあるシリア風カフェの席に腰掛け、笑顔を浮かべるモダマニさんは、身なりをきちんと整えている。ノイケルン区はベルリンの中でも文化的に多様な地域だ。 ＩＴ関連で勤務し、プライベートは数千人のフォロワーを抱える動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」のコンテンツ作りに忙しい。メディアに名が知ら
国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐり、「移民を定住させる」などと誤解に基づいた情報が広がっていることについて、林官房長官は移民の受け入れ促進などは想定していないとして事業の内容を丁寧に説明していく考えを示しました。 先のTICAD＝アフリカ開発会議にあわせJICA＝国際協力機構は国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定し、交流事業を進めるとしていますが、SNSでは「移民を定住させる制度だ」などと誤解に基づいた情報が広がっています。 林官房長官は閣議のあとの記者会見で「ホームタウン」の事業について「移民の受け入れ促進や相手国に対する特別なビザの発給を行うことは想定されていない。JICAの研修事業などを通じたインターン生の受け入れを想定しており、研修は期限付きで終了後は出身国への帰国を前提としている」と説明しました。 また、ナイジェリア政府のウ
最近で移民が大問題になってると言えばドイツだが それ以外にもイギリスがEUから離脱したのは移民ウェルカム状態でやってられねってなったからなのは有名な話 世界中で移民政策なんて失敗続きで犯罪が増えるのは当たり前なのに 日本だけ移民受け入れて成功する根拠ってなに？ 日本の受け入れ審査が的確だから？ じゃあもっと受け入れ体制に予算つけてしっかり不良外人を排除するべきだろ 人種？犯罪率が低い人種と高い人種がいるなら左翼が拒否反応起こす〇〇人差別にも意味があるってことだよな それとも移民増加と犯罪が増えるのは不可分なのか？ それなら参政党の排外路線に日本人から支持が集まるのは当然だろうな 移民なんて他国の実績踏まえて論理的に検証したらやらないに越したことはない やるにしても入国審査をガチガチに固めてわけのわからん不法移民が入ってこないようにするのが最低ラインなわけだが 左翼はこういう事言うとすぐに排
いずれこうなるのは避けられなかった 「あんなところやこんなところで日本は他の先進国に先駆けている」なんて話をみんなよくする．昔だったら，その手の話題はテクノロジーだった．もっと最近だと，たいてい，セックスしない若者とかの社会の動向が語られる．ただ，ぼくが日本に暮らしていたときには，日本がアメリカの後追いをしてるところに気がつくことがよくあった．ファッション・音楽・文化では，なにかの流行がアメリカで最高潮を迎えてから5年から10年くらいあとになって日本で人気になるように見えた [1] … Continue reading ． 「アメリカを再び偉大に」(MAGA) やヨーロッパの「ドイツのための選択肢」党 (AfD) の特色である外国人嫌いで陰謀論を好み自国生まれ優先のポピュリズムは，長らく日本の主流政治には基本的に見られなかった．2012年から2020年まで首相をつとめた故・安倍晋三は右翼だ
収穫の最盛期を迎えたアメリカ・ロサンゼルス北方の広大な農地。しかし、人手不足で収穫が追いつかず、野菜や果物が手つかずのまま畑に放置され、腐り始めています。 農場の人手不足の理由は、トランプ政権による不法移民の取り締まりの強化です。 農家 グレッグ・テッシュさん 「『ICE（移民・税関捜査局）』という言葉を聞いたら、誰も安全だとは思いません。たとえ許可がある人でもです」 先月、ICE（移民・税関捜査局）による不法移民の取り締まりが行われたことで、多くの労働者が摘発を恐れて農場に来なくなったといいます。 農場の労働者 「朝起きる時、恐怖とともに目覚めます。家を出たら、もう二度と戻れないかもしれません」トランプ大統領は3日の会見で、雇用主の農場が身元を保証すれば、移民労働者の滞在を認めると発言しています。 「農場から労働者全員を奪うようなことはしたくないです」 （「グッド！モーニング」2025
【この記事の伝えたいこと】・「非西洋」出身の移民だから家を追われた・移民政策をリードしたエリート層への反発・募る不公平感、だが包摂の努力はしたのかデンマークの首都・コペンハーゲンの中心部から地下鉄で20分ほどのミュルナパーケン地区。手ごろな家賃で住める非営利住宅が多く並び、様々なルーツを持つ人が行き交う。同地区のアパートの3階で30年以上暮らしてきたパキスタン出身のムハンマド・アスラムさんは20
アメリカ西部ロサンゼルスでは、トランプ政権による移民の一斉摘発を発端とする抗議デモに乗じて一部が暴徒化したことを踏まえ、市の中心部に夜間の外出禁止令が出されましたが、夜になっても複数のグループが集まり、警察が身柄の拘束に乗りだしています。 ロサンゼルス周辺で行われた滞在資格のない移民の一斉摘発を発端とする抗議デモは、5日目となった10日も連邦政府の建物のまわりなどで行われ、アメリカメディアは警察が197人を新たに逮捕したと伝えています。 現地では前日、商店が集まる地域などで略奪が相次ぎ、特に夜の間は混乱に乗じて一部が暴徒化することが懸念されることから、ロサンゼルス市長は10日、市の中心部のダウンタウン地区を対象に午後8時から翌朝6時までの外出禁止令を出しました。 しかし地元の警察は、夜になっても複数のグループが対象地域の一部に集まっているとして、大規模な身柄の拘束に乗りだしたと明らかにしま
「日本で暮らすため、民泊を始めたんです」大阪市西成区の昔ながらの木造住宅が並ぶ天下茶屋地区。中国四川省出身の張華さん（32）（女性、仮名）は2024年2月、リフォーム済みの築50年超の木造2階建てを約3000万円で購入し、民泊経営者として経営・管理の在留資格で滞在している。中国では日本料理店を経営していた。出張で日本を何度か訪れるうち、日本の文化や生活環境に魅力を感じたという。移住の方法は「中国版インスタグラム」と呼ばれるSNS「小紅書（RED）」で調べた。飲食店を開きたかったが、SNSには「民泊が簡単」と書かれており、SNSで探した中国人行政書士に頼むと、実際に約3か月で在留許可が下りた。 実際、中国のSNS「小紅書」には、「日本に移住する簡単な方法」として、民泊経営を紹介する投稿があふれている。「日本語ができなくても問題ない」とも書かれている。 張さんが大阪を選んだのは、中国から
【2月8日 AFP】フランスのフランソワ・バイル首相は7日、移民問題と「何をもってフランス人というのか」について国民的議論を呼び掛けた。同氏は先月、フランスに移民が「殺到している」と発言して物議を醸したばかり。 発端は、ジェラルド・ダルマナン法相が6日、フランスで生まれた子どもにフランス国籍を自動的に与える出生地主義を廃止するため憲法を改正するべきだと訴えたことだった。 バイル氏は、話し合うべきテーマが「狭過ぎる」と指摘し、代わりに国籍について、より広範な議論を呼び掛けた。 同氏はラジオ局RMCに対し、「この問題が長年くすぶってきたのは明らかだ」「何をもってフランス人というのか」と語った。 「（フランス人であることで）どんな権利を与えられるのか。どんな義務を課されるのか。どんなメリットがあるのか。国民共同体の一員となった時、どんな誓約をするのか」と続けた。 議論の詳細は詰める必要があるが、
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月15日 AFP】日本の大手米菓メーカー、亀田製菓で会長CEO（最高経営責任者）を務めるインド生まれのジュネジャ・レカ・ラジュ氏（72）は、日本経済が高度成長期の栄光を取り戻すためには、マインドセット（考え方）を変え、より多くの移民を受け入れる必要があるとの考えを示した。 日本の政治家は、いわゆる失われた数十年からの復活に苦闘してきた。超金融緩和策や大規模な景気刺激策など一連の対策を講じたものの、成長軌道に復帰させることに失敗してきた。 現在の石破茂政権は、世界に冠たる技術立国の復権を目指すが、ジュネジャ氏は、帰化した日本が優位性を失ったことを懸念している。 バイオテクノロジーを修めたジュネジャ氏は、新潟県にある亀田製菓本社で、AFPの取材に
スウェーデン政府は、自主帰国を決めた移民に対し、1人当たり最大35万クローナ（約490万円）を給付する新制度を発表した。移民の出国を促すのが狙いで、2026年から実施する。寛容な難民受け入れを誇った北欧の人道大国は、大きく政策を転換した。 スウェーデンは現在、難民やその家族について、成人1人当たり1万クローナ（約14万円）を支給している。今回の決定は金額を一気に35倍に増やすもの。政府は19日の声明で「社会統合できなかった人の自主帰還を促す」のが目的だと説明した。現制度では給付金に1家族当たり4万クローナ（約56万円）の上限を設けているが、声明は新制度の詳細には言及していない。 発表を前に、ヨハン・フォシェル移民相は「われわれは移民政策におけるパラダイムシフト（価値観の大転換）のさなかにある」と訴えた。スウェーデンでは22年の総選挙で左派政権が下野し、8年ぶりに右派政権が発足。極右政党が閣
移民受け入れを支持する人間として，ぼくは懐疑的な人や批判的な人に耳を貸すようにつとめてる．どんな国にも，自らがのぞむならどんな人間でも招き入れる権利がある――あるいは，入国を拒否する権利がある．移民の流入で自分たちの文化が変わってしまうのを人々が心配しているなら，それは完璧に許容されるべき態度だ． ただ，それと同時に，移民流入制限派の人たちは移民受け入れにともなう経済的な害悪をあれこれとたくさん主張している――賃金低下，政府財政への負担，などなど．それでいて，そういう主張はずっと証拠と矛盾しつづけている． たとえば，多くの証拠から，移民流入は――低技能移民の流入ですら――現地生まれの人たちの賃金や雇用の見通しに悪影響を及ぼしていないことが明らかになっている〔日本語版記事〕．最近出た Michael Clemens & Ethan Lewis の論文を見てみると，この研究はとても「きれい」な
イギリスで、難民認定を申請するため不法に入国した人たちをアフリカのルワンダに強制的に移送するための法案が議会で可決されました。 難民の支援団体などは強く反対していますが、来年1月までに行われる総選挙を見据えて、不法移民の阻止を主要政策に掲げてきたスナク政権は、ことし7月ごろ移送を始めたい意向です。 イギリスのスナク政権は、難民認定を申請するためフランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして不法に入国する人たちへの対応が財政を圧迫しているなどとして、アフリカ東部のルワンダへ資金援助と引き換えに強制的に移送する計画を進めています。 計画についてイギリスの最高裁判所は、去年11月、移送された人がルワンダからそれぞれの出身国に強制送還されるおそれがあり、違法だと判断しました。 これを受けてスナク政権は、移送された人々をルワンダから送還しないことを保証するとした協定をルワンダ政府と結んだ上で移送
トルコ系クルド人が集住する埼玉南部、通称「ワラビスタン」を英誌が取材。外国人労働者に依存しながらも彼らを歓迎しない日本の移民政策は愚策だと指摘している。 クルド人の数が10年で4倍に 東京の北にある埼玉県蕨（わらび）市の教室で、11歳の少年が日本語でおしゃべりしながら「川」と「木」の漢字を書く練習をしている。別に珍しくもない光景だ。その少年、ボランが日本人ではなくクルド人ということを除けば──。 蕨市とその周辺地域には約2000人のトルコ系クルド人が暮らしており、その数はこの10年で4倍に増えた。通りにはケバブ屋が軒を連ね、ゴミの分別方法がトルコ語で書かれている。地元では「ワラビスタン」と呼ばれている地域だ。 このコミュニティは、ここ数十年における日本の最大の社会的変化のひとつを物語っている。高齢化が進んで労働人口が減少する日本では、新たな人材が切実に求められているが、日本の政治家はいまな
#1 #2 「ヨーロッパでは失敗した」とは？ ヨーロッパを例にして移民の反対論を展開する論者もいる。それはヨーロッパでは、移民・難民の受入れによって社会が混乱しているというものだ。 メディアでは、ヨーロッパの状況について「移民・難民」とひとくくりにされることが多いが、移民と難民はまったく性質が異なる。 移民は政府がその国に必要な働き手等として正規に入国を認めた人たちであり、彼らの入国を問題視する国はない。一方、難民や非正規の移民の対応にはヨーロッパは苦慮している。 その理由の一点目は、予測不可能な大量難民の発生である。アフリカ、中東諸国での紛争の発生によって、大量の難民が流入する危機がある。国内の政治の不安定化に加え最近では気候変動による難民の増加も起こっている。 つまり、ヨーロッパ各国が計画的に受入れを望む移民以外の流入、しかも各国の受入れ許容量を超える数の大量流入にヨーロッパは苦労し、
ナイフによる傷害事件、犯人・被害者はクルド人 メディアが以下の趣旨の報道をしている。警察発表に基づくものだろう。だいたい内容は同じで、各報道から抜粋した。 「4日夜、埼玉県川口市でトルコ国籍の男性らがトラブルになり、刃物で切り付けられた1人が重傷を負って病院に運ばれた。搬送先の病院にも関係者ら約100人が押し寄せ逮捕者も出た。 午後8時半ごろに110番通報があった。川口市安行原で、トルコ国籍の36歳男性が刺された。 警察によるとトルコ国籍の男性2人が車に乗っていたところ、複数台の車に追いかけられて停車させられた。 男性を襲ったグループの1人でトルコ国籍のB容疑者（45）を殺人未遂の疑いで逮捕した。仲間とみられる1人がけがをして病院に搬送されたほか、逃走した人物もいて、警察が調べた。 さらに、搬送先の病院で小競り合いが起き、暴行や公務執行妨害の疑いでトルコ国籍の2人が逮捕された。」 追加する
フランスでは17歳のアラブ系の少年が警官に銃殺されたことをきっかけに、全土で抗議デモと暴動が拡大している。その背景には、警察の発砲による死者の多くがアラブ系や黒人であることへの不信感だけでなく、経済的不満もある。暴動と略奪のエスカレートは、反移民を掲げる極右をこれまで以上に活性化させるきっかけにもなりかねない。反差別デモが暴徒化 フランスでは大規模なデモが暴徒化し、30日までの3日間で600人以上が逮捕される事態に至った。 デモと暴動はパリをはじめ各地に広がり、自動車が放火されたり、商店のショーウィンドウが破壊されたりすることも増えている。そのためフランス警察は4万人を動員し、一部で催涙弾なども用いて鎮圧に当たっている。 エリザベス・ボルヌ首相は「あらゆる手段を用いる」と述べており、緊急事態宣言の発動も示唆した。 この騒乱の発端は6月27日、パリで17歳の少年ナヘル.M（未成年のため姓は発
（写真2）川口駅東口。同市は各種の「住みやすい都市」で上位ランク入りする。地域によって全く状況が違う。川口駅周辺は中東系外国人の姿はほとんど見えない 地方でも国政でも、議会で外国人による違法行為や治安悪化の問題について正面から向き合う議論は珍しい。外国人問題は、それを批判すると、「差別だ」などとの攻撃を一部政治勢力から受けて冷静な議論ができずにタブー視されてきたからだ。川口市民だけではなく他地域の人に参考になると思われるために、4000字のやや長い原稿となったが詳細を報じる。 川口市は人口約60万人のうち、約4万人の外国人が住み、日本で最も外国人の多い自治体だ。議会の質疑では国名、民族名は示されず「一部違法行為を働く外国人」という曖昧な表現が使われた。しかし誰もが念頭にあったのは、トルコ国籍のクルド人の問題だ。彼らの違法行為について、私は「with ENERGY」やさまざまな媒体で5月以降
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