米国の中でも、テキサス州はエネルギー産業の中心地として知られる。ところがそのテキサス州で2月中旬、記録的な寒波とアイスストームにより設備が凍結して電力供給能力が著しく低下した。州全土が完全な停電に陥るまであと4分37秒という際どい事態に。なんとか免れたものの、400万世帯以上が数日にわたり停電した。人々は暖房を失い、少なくとも40人が死亡する大惨事となった。 州政府は共和党のブッシュ元大統領が知事の時代に電力自由化を実現するなど、独自の政策を推進してきた。地球温暖化に伴う気候変動の脅威に懐疑的で、エネルギー施設や供給網の防寒対策を義務づけてこなかった。同じ寒波に見舞われた隣接州ではこうした被害はほとんど起きていない。惨事を招いた真の原因は何だったのか。(テキサス州ダラス在住、ジャーナリスト=片瀬ケイ) ▽大失敗の計画停電 冬になると北極からの寒気は米国内陸まで流れ込むことがある。冬の平均最

日本卸電力取引所が運営する情報公開サイトによると、13日夜、東北地方の10基以上の火力発電が停止した。宮城、福島両県で同日起きた震度6強の地震の影響とみられる。

7月7日、兵庫県姫路市の国道29号沿いの傾斜地が崩れ落ちた。西日本を襲った豪雨。斜面を覆っていた発電用の太陽光パネルも、大きな音をたてて崩れた。その数は1344枚。一帯に設置されていたパネル全体の約4割が損壊した。 「4カ月すぎても、業者からいまだに直接の説明がない」。近くの原田正昭さん(75)は憤る。自宅は無事だったものの、台風が来るたびにパネルが心配で娘の家に避難した。「行政が強くは取り締まれないと聞いて驚いた。とにかく早く閉鎖してほしい」 自然災害が相次ぐ今年、太陽光発電をはじめとする「再生可能エネルギー」はもろさを露呈した。経済産業省によると、西日本豪雨と台風21号、北海道地震で事故の起きた事業用太陽光発電所は41件あった。 東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故後、再エネは大事な電源として位置づけられつつある。だが、自然災害や送電網、地域社会をめぐって課題が浮かび上がってき

資源エネルギー庁は14日午後、記者会見で、北海道では冷え込みが厳しくなる冬に向け、電力需要が高まるものの火力発電所の再稼働などで供給力は確保されるという見通しを示しました。 また、今月末以降に苫東厚真火力発電所の1号機が復旧して再稼働すれば、来月前半には合わせて421万キロワットを確保できる見通しだとしています。 さらに来月中旬以降に苫東厚真火力発電所の2号機も稼働すれば、来月後半には供給力は481万キロワットまで積み増すことができるとしています。 その後も定期検査中の火力発電所を順次、再稼働することで、前の冬のことし1月25日、北海道で需要がピークになった525万キロワットを上回る供給力が確保できる見通しだとしています。 しかし、老朽化した火力発電所を稼働させているため、トラブルなどで運転を停止した場合は再び電力が不足する事態に陥りかねないとして、引き続き節電の協力を求めています。

世耕経済産業大臣は、11日の閣議のあとの記者会見で地震の影響で運転を停止している北海道最大の火力発電所、苫東厚真火力発電所の復旧の見通しについて、「10日夜、北海道電力から受けた報告では苫東厚真火力発電所の1号機は9月末以降、2号機は10月中旬以降、4号機は11月の稼働となるとされた」と述べました。 その上で、世耕大臣は、「苫東厚真火力発電所の復旧の時期については、『少なくとも1週間以上』としてきたが、当初の見込みよりかなり後ろ倒しになった。政府としても出来るだけ早期の稼働になるよう必要なバックアップをしていきたい」と述べました。 また、北海道内の節電要請の見通しについて、苫東厚真火力発電所の復旧が遅れる一方で別の水力発電所の稼働などが見込まれるとした上で、「京極揚水発電所の2号機の稼働が今週14日に予定されているがその14日までは2割の節電目標に協力していただく必要がある。今週14日以降

北海道電力は、大規模な停電解消に向けて火力発電所の再稼働などの復旧作業を進めた結果、8日午前2時現在、全体の99%で電力が復旧したと発表しました。北海道電力の発表によりますと、この結果、8日午前2時現在でおよそ300万キロワットの出力を確保し、道内全域295万戸の99%にあたる292万2000戸で電力が復旧したとしています。 今後の見通しについて世耕経済産業大臣は7日、記者団に対して、8日中に最大で360万キロワット程度の出力を確保し、道内のほぼ全域に電力供給を始められる見込みがたったという認識を示しました。 ただ、再稼働した発電所でトラブルがあった場合などは一気に電力需給がひっ迫するおそれもあることから、国や北海道電力はできる範囲で節電に協力してほしいと呼びかけています。

鬼怒川から大規模な水害が発生した茨城県常総市で11日、住民の逆井(さかさい)正夫さん(67)が「これは人災だ」と訴えた。同市若宮戸地区では、昨年3月ごろから大規模太陽光発電所(メガソーラー)が建設されたことがきっかけで自然堤防が削り取られた。豪雨による濁流はその場所から越水し、住宅地をのみ込んだとみられる。 近隣住民で最後までメガソーラーの建設に反対していたのは逆井さんだった。昨年3月ごろから常総市、国土交通省の担当者らに鬼怒川氾濫の恐れを訴えた。今回の水害では同市三坂地区の堤防が決壊し、若宮戸地区で越水が発生した。 建設場所は私有地だったが、「生命や財産を失う不安があった。それらを守る権利が国民にはある」と声を上げ続けた。しかし、同年5月には、同市石下庁舎の職員に「何かあれば自己責任で逃げてください」と切り捨てられた。「鼻つまみ者にされたんだ」。役所に味方にされず、逆井さんは地域で孤立し

東京電力によりますと、栃木県内の鬼怒川が大雨で増水した影響で、塩谷町と日光市にある水力発電所2か所が水没し、発電できなくなっているということです。
東芝は20日、太陽電池で起こした電気で水素を作って貯蔵し、必要なときに再び電気に換える国内初のシステムを川崎市の公共施設で稼働させた。災害時などは約300人分の電気とお湯を約1週間供給できる。充電池などを使う場合に比べ、大量の電気を効率よく保存できるという。 太陽電池が使える日中に水を電気分解し、取り出した水素をタンクにためる。給水タンクもあるため、水道が止まっても日差しがあれば水素をつくり続けられる。この水素を使って燃料電池で電気を起こし、発電時に出る熱で、給水タンクの水をお湯にする。 システム一式は長さ20フィート(約6メートル)のコンテナ三つと、長さ2メートルのコンテナ一つに入っており、他の場所で災害が起きたらトラックなどで運ぶこともできる。川崎の施設は実証実験という位置づけ。今年9月までに自治体や企業向けにシステムの販売を始め、輸出も検討するという。年50台の受注を目指す。(南日慶

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