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参政党の和田圭子那覇市議は１２日の市議会一般質問で、トランスジェンダーの性自認が「伝染する」と述べ、病気に例えるような差別発言をした。「トランスジェンダーの生徒に必要な対応は、心の性別に基づく配慮よりも心の傷を治療できる心理士を紹介すること」とも述べた。 質問後の報道陣の取材に対し、「感情も伝染する。病気だけじゃない。差別的なことは何も言っていない」と主張した。 市役所前には通告された質問内容に抗議する市民が集まり、「多様性尊重でみんなが安心の教室を」「こどもたちを危険にさらす質問をやめて」などのプラカードを掲げた。 和田氏は参院選と同日の７月２０日に実施された市議選で過去最多得票でトップ当選。この日が初めての質問だった。
メンタル不調（精神疾患）により30日以上の休暇や休職をしている那覇市職員が2023年度に93人に上り、統計を開始した16年度以降、22年度に続き過去最多となったことが13日、分かった。 発症原因は部署異動などによる「業務に対する不安」が最も多く、次いで「職場での人間関係」の悩みなど。 30日以上休んでいる職員数は年々増加傾向で、21年度は77人だったが、22と23年度はそれぞれ93人と急増。19年度は71人、20年度は76人だった。13日の同市議会6月定例会で、金城亮太議員の一般質問に島袋久枝総務部長が答弁した。 復職支援を行う担当者によると、休職者数はコロナ禍後から増えており、新型コロナ対応による業務の変動や業務量の増加、人間関係の希薄化などが要因と推測している。市では保健師が休職者の現状把握を行い、復職支援に取り組んでいる。（社会部・玉城日向子）
無許可で小屋を設置して営業した男性（左）に小屋の撤去と営業を中止するよう行政指導する市の職員ら＝14日、宮古島市伊良部の「中の島ビーチ」 【宮古島】沖縄県宮古島市は14日、市伊良部の観光地「中の島ビーチ」に無許可で小屋やビーチパラソルなどを設置して営業をしたとして、経営者の50代男性に小屋の撤去や無許可営業を中止するよう行政指導した。男性は市の担当者に「止めるつもりはありません」と返答した。 【写真】半グレら荒稼ぎ ビーチに無許可「食べ放題店」【動画あり】 行政指導は3回目で、市は今後、文書での警告や強制撤去の可能性も視野に対応を検討するとしている。 市によると、男性はライフジャケットやフィンなどの遊泳道具、パラソルの貸し出しのほか、食べ物や飲み物を販売していた。男性は4月25日から入場料1人千円を支払うよう求める看板をビーチの入り口に設置。看板を目撃した観光客らから市役所に多数の苦情が寄
沖縄県内の新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）の発生件数を、県が４割以上も少なく発表していた。県は「いずれ発表するつもりだった」と言い訳するが、半年にわたり事実と違う件数を発信し続けていた。感染症対策に詳しい専門家は、不正確な情報発信は誤った対策につながる恐れがある、と指摘する。（社会部・下地由実子） 発端は玉城デニー知事の６日の記者会見だった。「非公表を含めて４月から８５件のクラスターが発生している」。飲食店などへの時短営業要請の対象地域を拡大するかとの問いに対する答えに、非公表のクラスターが存在することがさりげなく紛れ込んでいた。 この時点で県が発表していたクラスターは４８件。総数８５件のうち非公表分は３７件で４割以上を占める。県幹部は「公表の準備をしていた。知事がポロッと話してしまった」と知事のフライングに...
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