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日銀は18〜19日に開く金融政策決定会合で政策金利を現在の0.5%から引き上げる最終調整に入る。0.25%引き上げて0.75%とする案が有力で、1995年以来30年ぶりの金利水準に達することになる。植田和男総裁ら執行部は利上げの議案を提出する意向を示唆している。日本経済新聞社の取材では、正副総裁を含めて9人の政策委員のうち過半数が執行部案を支持する見通しだ。政策金利の引き上げは2025年1月
2025年産米が並ぶ「フレッシュマーケットアオイ昭和町店」＝11日午前、大阪市阿倍野区（田村慶子撮影） 政府のコメ政策が漂流している。石破茂前政権は事実上の減反から増産にかじを切る方針を打ち出したが、高市早苗政権の鈴木憲和農林水産相はすぐに「需要に応じた生産」を表明し方針を転換。わずか3カ月で減反に「先祖返り」した。鈴木氏は高値を容認しつつ「おこめ券」で負担軽減を図る考えで、米価高騰の早期収束は期待しにくそうだ。 すばやい変わり身「需要に応じた生産が原則。安心して先を見通せる農政にする」 鈴木氏は就任直後の10月22日の記者会見でこう強調し、増産方針を撤回した。「需要に応じた生産」は、米価維持のため作付けを減らす減反の常套（じょうとう）句だ。 政府は1970年に減反を始めたが、農家の競争力向上が叫ばれ2018年に廃止。だが、その後も生産量目安の提示などで事実上の減反が続いた。石破前政権はそ
安住幹事地は、 「(過半数の)大きな塊を作りたい」 「1つ2つ政策が一致しないから組めないってのは覚悟がない」 「政府の中に入って官僚と議論をしながら予算や法律を作っていくという作業は与党でないとできない。若手に経験積ませたい」 と言っていて、野田代表も 「政党の違いを乗り越えて一致点を見いだし、政権を取りたい」 「われわれは（政策を）一字一句変えてはいけないという立場にない」 と言ってる。 実際立憲民主党と自民党が連立を組めば衆議院で344議席となり、第4次安倍内閣の自公313議席すら上回る勢力になる。 今なら連立を打診すれば首班指名で野田総理も夢ではない。 むしろこの機を逃すと立憲民主党支持者から、 「もし野田代表が本気で首相を務める覚悟と実現したい政策があるなら、主体的に周りを巻き込むはず」 「野田代表に『この難局を自らリーダーシップを発揮して打開する』みたいな気概は無い」 といった
例えば食料品店（スーパー・コンビニ）ってアメリカやフランスでは人口１０万人あたり45件で、 対して日本は65店舗ほどになる。約1.4倍ってわけ。多いよね ※スーパーには事実上の総合スーパー業態になっているドラッグストアも含む 日本で例えるとコンビニだけでおよそ45件分となって、スーパーを除去したとしても数としては十分ってのがわかるでしょ？ 日本の小売店はもっと集約整理すべき。全てを生かそうとする政策そのものに反対する ちなイギリスは25件くらいで、それはちょっと不便じゃないって思う。自炊のニーズが少ないだけかもしれない （追記）ブクマカがごちゃごちゃうるせえけど数字が増えることはあっても減ることは無いんだから提言としてはこれでOK 実際最大値だとイギリスの10倍が出るパターンもあって、流石にそれは採用しなかった
２０１５年、当時のメルケル独首相との自撮り写真を撮影するアナス・モダマニさん/Sean Gallup/Getty Images ベルリン（ＣＮＮ） 「今になって振り返ると、あんな旅はもうできないと思う。とても危険だった。多くの人が死んだのを覚えている。溺れて命を落とした。船に乗る人が多すぎたんだ」 アナス・モダマニさんは１０代だった２０１５年、シリアの残酷な内戦を逃れ、安全を求めて欧州に渡った。他の多くの人々と共にやって来たドイツで今なお生活し、パスポートも取得している。 首都ベルリンのノイケルン区にあるシリア風カフェの席に腰掛け、笑顔を浮かべるモダマニさんは、身なりをきちんと整えている。ノイケルン区はベルリンの中でも文化的に多様な地域だ。 ＩＴ関連で勤務し、プライベートは数千人のフォロワーを抱える動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」のコンテンツ作りに忙しい。メディアに名が知ら
アメリカのトランプ大統領は輸入される医薬品を対象にした関税措置を導入し、段階的に関税率を250％まで引き上げる意向を示しました。トランプ大統領は関税率について200％と発言したこともあり、実際にどういった措置になるのかが焦点です。トランプ政権は半導体と医薬品について輸入に頼っていることが国家の安全保障を損なうことにつながるのか調査を進めていて、この結果を踏まえ半導体と医薬品に新たな関税を課す方針を示しています。 このうち医薬品への関税措置についてトランプ大統領は5日、経済チャンネルCNBCの電話インタビューで「来週あたりに発表する。医薬品への関税については初期段階では低い関税率にして1年後、または1年半後に150％に、さらにその後、250％に引き上げる」と述べました。 医薬品への関税措置についてトランプ大統領は先月、およそ1年か1年半の猶予期間を設ける考えを示した上で「非常に高い関税率、
コメ政策をめぐり、石破総理大臣は、需要を見通せず生産量が不足していたことが価格高騰を招いたとして増産にかじを切る方針を表明し、耕作放棄地の拡大を食い止めるとともに、輸出の抜本的な拡大に全力を挙げる考えを示しました。 目次 増産に向け “スマート農業技術”活用へ 《方針転換に農家や米穀店は…》 政府は5日夕方、コメの安定供給に向けた関係閣僚会議を開き、石破総理大臣や小泉農林水産大臣らが出席しました。 この中で石破総理大臣はコメ価格が高騰した要因の検証結果について、一般家庭の消費量やインバウンド需要の観点が欠けていたことなどから、生産量が足りていると判断し、備蓄米放出のタイミングや方法が適切でなかったなどと説明しました。 その上で、コメの生産量が不足したことを真摯（しんし）に受け止めるとして増産にかじを切る方針を表明し、耕作放棄地の拡大を食い止めて農地を次の世代につないでいくとともに、輸出の抜
正直、昨年の衆院選の時点ではワイは石破を評価していなかった。 目玉政策の一番目が「ルールを守る」で当たり前のことをなにエラそうに書いとん？と思ったし、ほかの政策もふんわりしていてパッとしていなかったからや。言いたいことがハッキリしない喋り方も好きやなかった。 が、ここにきてワイの評価が急上昇している。冷静に成果を見てみると実は稀代の名宰相なんちゃうかと。 ワイは経済最重視なんやが個人的な評価ポイントをまとめてみた。 １．アメリカとの関税合意を達成まだ合意の詳細は明らかになっていないが関税15%で合意したのは石破政権で一番の成果だろうと思ってる。 「15%で満足するんか、トランプの思う壺やろ」、と最初は思ったが、よくよく考えれば15%というのは世界各国の中で最も低い部類であり（厳密にいえばイギリスとかは10%なんかな？）、アメリカで各国の輸入品と競争する上で関税が最も低いというのはものっす
村上総務相は22日、20日に投開票が行われた参議院選挙で野党が公約に掲げた政策について、「ポピュリズムが正論に勝ってしまうことは正しいのか」と疑念を示しました。 村上総務相は野党が主張していた、物価高対策としての消費税廃止や消費税減税について、「次の世代のことを考えていない。ポピュリズムが正論に勝ってしまうことは、本当に日本の民主主義にとって正しいのか」と、厳しい言葉で野党が公約に掲げた政策に疑念を示しました。 村上総務相はまた、躍進した参政党を念頭に「これから人口がどんどん減って移民の問題も俎上に載ってくると思うが、本当に“ジャパン・ファースト”ということだけでいいのか」と述べ、外国人政策については慎重に考えていく必要があるとの考えを示しました。
要約ハンガリーの少子化対策は、オルバーン政権下で2010年以降、GDPの5～6%を投じた大胆な家族支援政策として展開されたが、2024年の出生率は1.38という壊滅的結果で「大失敗」と言っても過言ではない。出生率はEU平均を下回るとされ、若者の国外流出、財政赤字、社会的格差の拡大を招いた。移民比率の上昇が一部で出生率を支えるが、政権の反移民理念との矛盾を露呈している。現在、日本は周回遅れで彼らを模倣しようとしている。 1. ハンガリーの少子化問題と政策の背景ハンガリーは、人口約950万人のEU加盟国であり、1981年以降、継続的な人口減少に直面している。2011年には合計特殊出生率（TFR）が1.23まで低下し、EU内で最低水準を記録した。この深刻な少子化は、労働力不足や社会保障の持続可能性を脅かし、国家存続の危機と認識された。ヴィクトル・オルバーン政権は、2010年の発足以降、「移民に頼
■立憲民主党・野田佳彦代表（発言録） 【発言録】若い人に農業をやってもらうなら、（農業の就労支援で）特別加算をしようではありませんか。夫婦で中山間地に行くなら、加算しようではありませんか。10倍ぐらい…
じゃあ「馬鹿を包摂する」または「馬鹿を改善する」方法は？ とても本質的な問いです。 民主主義は「すべての人に平等な一票を与える」制度である以上、知識や理性の水準が多様な人々をどう「包摂」し、あるいはどう「改善」するかは、制度の持続性に直結するテーマです。 以下に、「馬鹿を包摂する」「馬鹿を改善する」ために歴史的・思想的に検討されてきた方法を紹介します。ここでの「馬鹿」は、侮蔑的ではなく「政治的判断能力が未熟な状態」と捉えてください。 ◆ 方法1：シビックエデュケーション（市民教育）──「馬鹿を減らす」方向の古典的方法 概要: 批判的思考・政治的知識・メディアリテラシーを育てる教育政策。 実例: 北欧諸国（特にフィンランド）は義務教育の段階から「情報の出どころを疑う力」を養う教育を徹底しており、ポピュリズムや陰謀論への耐性が比較的強い。 理論的根拠: ジョン・デューイ（アメリカの哲学者）は「
コメの価格高騰を理由に、小泉農林水産相が次々と打ち出すコメ政策の見直し。これに対しJA県五連の宮田会長は27日の記者会見で「農家を不安にさせている」と不満を漏らし「消費者ばかりでなく生産者のことも考えてほしい」と主張した。 JA福井県の宮田幸一会長 この記事の画像（4枚） 概算金の廃止は「相場観がバラバラに」 小泉農水相は備蓄米を連続で放出した後、コメの作柄を示す「作況指数」の廃止や生産者に渡す前払い金「概算金」の見直しなど、コメ政策の方針転換を次々と打ち出した。 中でも「概算金」について小泉大臣は、JAが生産者からの委託販売ではなく直接、買い取る形にすれば委託手数料がなくなり、生産者の収入増加につながるとした。 これに対しJA福井県の宮田会長は「概算金はコメの価格を決定する上で重要な役割を果たしてきた。概算金を無くしてしまうと相場観がバラバラになってしまう。基本的には概算金を提示してコメ
うしまさ @Beat_Cow_299 農業やらない人には知らない話かもだけど 昔に整備された暗渠（田んぼの水はけを良くする仕組み）が寿命過ぎてて田んぼとして機能できない場所も結構あるのさ 今までは米相場が超安かったから米農家も更新の費用が出せなかったのもある そういった訳あり畑（とその周辺）も管理担ってるよ pic.x.com/ARQ8nOKzfe 2025-06-11 13:23:47 うしまさ @Beat_Cow_299 こういった畑は見てわかる通り万年水が抜けず、牧草はその部分根が張らなくて採れない。 明渠を作っても水を流す先が無い（二枚目）とか色々な問題がある。 ぶっちゃけ補助金あっても採算取れないけど、周りにこういった土地柄問題に対応できる野菜農家･花農家が居ない場合はやんなきゃなんない。 2025-06-11 13:27:54 うしまさ @Beat_Cow_299 なぜやってる
コメ農家「全然儲かってないんですぅ」 こんな記事ばっかりで辟易する、メディアが作るよくあるコメ農家像 三菱総合研究所の記事が分かりやすい https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20230712.html タイプ１．一般農家 0.35ヘクタール タイプ２．兼業農家 1.7ヘクタール タイプ３．専業農家 17ヘクタール タイプ５．法人農家 30ヘクタール以上 よく昔から目にする記事はタイプ１、イマドキなのがタイプ２だ こういう農家はもう「成立していない」 時給１０円とか言ってるのはこれ じゃあ何でやってるか？自分で食べるためだ この人たちが「全然儲かってないんですぅ」って記事で言ってたら「そりゃそうやろ」となる もう一つ理由として上げられてるのが税金対策 赤字経営をわざとやってる状態 「先祖伝来の農地を守る必要がある」「地域で暮らす住民同士の眼があって、
今後の農業政策のあり方をめぐり、自民党の森山幹事長らは、農家の所得向上に向けて、今後5年間でおよそ2兆5000億円の予算を確保し、農地の大区画化を進めることなどを求める決議を石破総理大臣に提出しました。 2日は自民党の「食料安全保障強化本部」の本部長を務める森山幹事長をはじめ、農林水産大臣経験者らが総理大臣官邸で石破総理大臣に党の緊急決議を手渡しました。 決議は、ことし4月にコメの輸出量について、2030年には現状の7.5倍に当たる35万3000トンまで増やすなどとした今後5年間の農業政策の基本計画が決まったことを踏まえ、党の要望事項をまとめたものです。 この中では、国内の農業従事者が今後もさらに減ることが見込まれることから「今、動かなければ手遅れになる」と指摘しています。 そして、農家の所得向上や農業の構造転換に向けて、今後5年間で従来の予算とは別枠でおよそ2兆5000億円を確保し ▽農
コメの価格の高止まりが続いている。政府は今春から備蓄米の放出を始めたが、スーパーに並ぶ5キロ入りのコメは4千円を超え、前年のほぼ2倍で推移している。生産農家からは消費者のコメ離れや、今後の暴落を懸念…
参院予算委員会で立憲民主党・打越さく良氏のコメ問題に関する質問に答弁する石破茂首相。奥は江藤拓農相＝国会内で2025年5月19日午前9時44分、平田明浩撮影 石破茂首相は19日の参院予算委員会で、米価の高止まりが続いていることについて、コメの供給不足が一因になっているとの考えを示した。首相は「コメは価格弾力性が低く米価は上昇や下落をしやすい特性がある」と指摘したうえで「供給そのものがぎりぎりになっているので、その特性から価格が上がったり下がったりすることが顕著に起きているのではないか」と語った。 首相は、コメの価格高騰の原因は解明されていないとしながらも「コメの供給不足はないという前提で議論することは疑ってみるべきだ」と強調した。コメの生産量を調整する国の減反政策は2018年に廃止されたが、国は米価維持のため現在も生産量を実質的に調整している。首相は「これだけ生産調整をずっと続けてきた。ど
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