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石油依存からの脱却を進めるサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子 Faisal AlNasser-REUTERS ＜欧米との核合意で手足を縛られているライバルのイランはどう出る？ 中東唯一の核保有国として睨みをきかせてきたイスラエルは？＞ サウジアラビアが核開発の意向を示したことで、中東情勢はさらに緊迫の度を増しそうだ。 サウジアラビアの政府高官は10月30日、核開発計画の一環として、ウラン濃縮に着手する意向を明らかにした。核兵器の開発につながりかねないこの動きにより、中東ではさらに緊張が高まるだろう。 サウジアラビアで原子力政策を統括するハーシム・ビン・アブドラ・ヤマニは、原油埋蔵量で世界2位を誇る同国が核開発を推進する狙いについて、「自給自足」を目指すためだと説明した。経済を多様化し、石油依存から脱却しようとする、サウジアラビアの大きな社会・経済変革の一環だという。 ヤマニ
せんざい @senzaidou インドネシアの女性海洋大臣のスシさん、拿捕した違法漁船を見せしめに爆破しまくるから＂爆破大臣＂と呼ばれていて爆破時にはコーヒカップとソーサーを優雅に構えてたり、チェーンスモーカー、不死鳥のタトゥーがトレードマークなどどう考えてもブラックラグーンの登場人物すぎる…… 2016-07-18 09:16:56
ペルーの首都リマで、「女性に対する暴力撤廃の国際デー」を記念して行進する活動家たち（2015年11月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/CRIS BOURONCLE 【6月16日 AFP】第3子を妊娠していたビクトリア・ビーゴさんは、医師たちから帝王切開で産まなければならないと告げられた。妊娠7か月で合併症を引き起こしていた彼女には、それが最も安全な方法だと、医師たちは言った。 帝王切開が行われたが、医師らはそこで終わらなかった。彼女の同意を得ることなく、卵管を縛ったのだ。彼女はもう妊娠できなくなった。しかも、帝王切開で取り上げられた赤ん坊は死亡した。 ビーゴさんは、1996年から2001年の間にペルー政府によって強制的に避妊手術をされたと訴える30万人のうちの1人だ。訴えている相手は、当時の大統領、アルベルト・フジモリ(Alberto Fujimori)氏。彼女たちは来月、裁判所が捜査
GDP二期連続マイナスが明らかになり、海外メディアからも「アベノミクス失敗」論が相次いでます。『高野孟のTHE JOURNAL』では、そんな海外メディアの論調を比較するとともに、その責任の所在についても論じています。海外から相次ぐアベノミクス「死刑」宣言海外の主要メディアや有力エコノミストによるアベノミクス「失敗」論が相次いでいる。 国内では前々から、安倍政権の経済ブレーンである浜田宏一内閣参与（イェール大学名誉教授）や岩田規久男日銀副総裁（前学習院大学教授）らのリフレ派経済学に対して、ケインズ派の大御所・伊東光晴の『アベノミクス批判』（岩波書店）を筆頭に、多くのエコノミストがコテンパンと言えるほどの批判を浴びせていて、本誌も一貫してその一翼を担ってきたが、内閣府が16日発表した6～9月期GDP速報値が年率換算0.7％のマイナスで、4～6月期の同0.7％マイナスに続いて2四半期連続のマ
世界中で奴隷を増やすばかりのグローバル経済グローバリズムについての懐疑論が盛んだ。ドイツの大手のウィークリー新聞である『ディ・ツァイト』紙に9月10日付けで、スラヴォイ・ジジェク（Slavoj Žižek）という哲学者の論文が掲載された。ジジェク氏はスロベニア出身で、現在、欧米ではとても力のある哲学者の一人だ。和訳されている著作もたくさんある。 『ディ・ツァイト』紙に寄稿された論文は、「ユートピアが爆発するとき」というタイトルで、氏はこの中で、現在、EUを危機に陥れている難民問題はグローバリズムが原因であると結論づけている。 リードにはこう書かれている。 「ヨーロッパで自由な生活を営むという移民たちの夢が叶うことはほとんどないだろう。だからこそ我々は、世界中で奴隷を増やすばかりのグローバル経済の条件を、根本的に改めなければならない」 ジジェク氏はもともと思想的にはかなり左寄りの人で、反資
ジンバブエの首都ハラレで、新議会の冒頭演説に臨むロバート・ムガベ大統領（2015年9月15日撮影）。(c)AFP/JEKESAI NJIKIZANA 【9月17日 AFP】アフリカ南部ジンバブエのロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領（91）が首都ハラレ（Harare）で15日、新議会の冒頭演説で、8月に行った演説を誤って最初から最後までそのまま繰り返した。野党は激しく批判したが、議会は翌日、この演説の削除・修正を認める採決を行った。 誤った演説を修正するため、ムガベ大統領は特別議会を召集した。しかし大統領自身は出席せず、エマーソン・ムナンガグワ（Emmerson Mnangagwa）副大統領が「誤った演説を取り消し、置き換える」よう、議会に働きかけた。 野党・民主変革運動（Movement for Democratic Change、MDC）の主導で白熱した議論が行われたが
（ＣＮＮ） ドナウ川に隣接するセルビアとクロアチアの国境地帯にこのほど、ミニ国家「リベルランド自由共和国」が建国された。 人けのない国境地帯、わずか７平方キロメートルの小さな土地に黄色と黒の国旗を掲げて建国を宣言したのは、チェコの政治家ビト・イエドリチカ氏。リベルランドは、米国建国の父トマス・ジェファソンの誕生日である４月１３日に建国された。 イエドリチカ氏は政府の過剰な介入に反対する政治活動を続けており、リベルランドもリバタリアニズムの考えに基づいて建国された。ウェブサイトでは「直接民主政の要素を含む立憲共和国」と述べられている。 国の通貨にはビットコインに似た仮想通貨を採用し、中央銀行設立を避けた。銀行業務から売春に至るまで、国家はなるべく余計な干渉をしない。金融面での規制も最小限だ。 新憲法では「リベルランドは憲法によって保障された自国民の個人的、経済的な自由を誇りとしている。この憲
［東京 ５日 ロイター］ - 安倍晋三首相は５日午後の参院予算委員会で、邦人人質事件への政府の対応をめぐり「イスラム国」との交渉でイスラム法学者・中田孝氏の申し出を断ったとされた経緯について説明した。 「自分には（交渉）ルートがあるから協力すると申し出する人が出てくる」が、「やたらめったらに『お願いします』とすれば、（交渉が）うまくいかないのは常識」と指摘。「このような申し出に簡単に乗るわけにはいかない」と反論した。松田公太委員への（元気）答弁。
中国では科挙と呼ばれる制度で行政官を採用していたことは、比較的よく知られています。この制度は極論すると、「試験を通じて官僚になるためのルートは用意するが、教育機関は用意しない」というものです。 科挙なる試験を突破するための教育は、全て民間に任されていたわけです。すなわち、優秀な官僚になるための教育は全て民間に委託されていたと言っても過言ではありません。 このような方針は日本においても採用されていたと言ってよいでしょう。江戸時代において諸侯であるとか、徳川将軍家などと呼ばれる人達は、戦国時代から続く武士の家だとか、あるいは武家株を購入するだけの資力を持った商人の自助努力に頼って人材を集めていましたし、明治以降の大日本帝国や現日本政府は帝国大学を出て公務員になる試験を受ける人材を政府の資金で教育するということはしていません。 現代においてあくまで各家庭が自らの努力で子弟を教育し、その上澄みを国
日本人がテロ組織に誘拐され、身代金を要求されると祖国で必ず出て来るのは「危険な地域に自分で行った」「自業自得」といった議論だ。 で、わたしが住んでいる英国は、人権を重んずる欧州国にしては珍しく身代金を払わない国として有名である。それどころか、キャメロン首相は2014年1月に「テロ組織の身代金要求を断固と拒否する」決議案を国連の安全保障理事会に提出して採択を要求したほどであり、加盟国は当該決議を全会一致で採択している(しかし、この決議を守っているのは英国と米国だけで、フランス、イタリア、スペイン、ドイツはこっそりテロ組織に金を流す経路を見つけて身代金を払っている)。 英国が身代金を払わない理由は、「自己責任で現地に行った個人のために血税を使うな」とかそういうことではない。テロ組織は身代金を資本として軍備を拡大し、新たなテロリストたちをリクルートして強大になって行くからだ。例えば、アルカイダ・
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