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14日投開票の静岡県伊東市長選で、落選した田久保真紀前市長（55）の陣営には同日午後7時ごろから報道陣17～18社の約40人が詰めかけ、開票結果を待った。一時は本人が結果判明後に取材に応じる意向が示されたが、結局本人は姿を見せず、記者たちは約6時間後の15日午前1時になって「取材には応じられない」と告げられた。 田久保氏が選挙事務所として市選管に届け出ているのは、同市南部の自宅兼カフェ。森に囲まれた別荘や住宅が点在する場所にある。この日、支持者らが集まり開票を見守ることはせず、建物は明かりがついているものの、陣営関係者らの出入りはなかった。 午後10時50分ごろ、地元紙のネット速報で「杉本氏当確」の報が伝わると、記者たちの間で「やはりそうか」との反応が広がった。田久保氏の登場を待ったが、人の出入りはないまま。 結局、日付が変わった午前1時すぎに陣営から「本日の取材には応じられない」との意向
憲政史上初の女性首相となった高市政権はどのような現状か。実業家のひろゆきさんは「高市財政は、いわばアクセルを踏まずにスピードを上げようとしていて物理的に持続不可能だ」という――。 景気対策のロジックが無理筋 結論から言いましょう。 高市政権は、構造的に長持ちしません。 高市政権の現状をまとめると、「財政は慎重に」「でも景気は良くしたい」「株価は下げたくない」「インフレは困る」「給付は控える」「でも賃金は上げたい」という、ほぼ詰め将棋の盤面みたいな状態です。 しかも感情論と期待値だけで走り始めた政権は、だいたい短命です。数字と構造が味方しない時点で、ほぼ詰んでしまうからです。現政権を好むか好まざるかではなく、構造的に自明なハナシです。 どんな構造か。はっきり言ってもよければ、高市政権は、最初から景気対策のロジックが無理筋です。 「物価高を推し進めて景気が良くなったように見せるやり方」が、高市
これ地に足着いたええ仕事やなあ。これで発言撤回せんでも当該答弁は個人的リップサービスってことにできて日中双方のメンツが保てる。何言うてもブチギレはるので意味ないかもしれんがやれることはやっとこう。
自民党の麻生太郎副総裁は11日、東京都内の会合で、発足から約1年で終わった石破政権について「どよーんとした感じで、何にも動かないという感じがあった」と当てこすった。麻生氏は自身が首相在任中に石破氏から退陣を迫られた経緯があり、距離がある。 【写真】首相、洋服選び「悩んだ」 G20出席「マウント取れる服」 石破政権と比較し、高市政権については高市早苗首相ら女性議員の活躍が目立っていると評価。「何となく明るくなった雰囲気がある。世の中のことが決まり、動いている感じもする」と持ち上げた。
勿論本気で中国や共産主義が好きだったり日本が嫌いだったりな人も居るだろうし、リベラルや左派と言っても色々だと思うんだけど、リベラル批判側が思ってるほど多くのリベラルは中国に肯定的な訳じゃないと思う ただ、あまりに「中国は話が通じない」と思ってるから、中国を批判しても意味無い、と思ってしまう（だから日本や高市批判が先に来る）んじゃないかなー、と それって結構気持ち分かるなー、と思うんだよね だって実際意味無いじゃん、話通じない方を批判するの ただ、これってリベラルがわざわざ批判される理由とパラレルなんだよねリベラルや左派の人達ってさ、リベラル批判とか見たとき「なんで保守や右派の方が酷いのに俺たちが批判されなきゃならないんだ？」って思わない？ でもその理由も同じなんだよ 保守や右派って話が通じない（ように見える）から、相対的に話の通じそうなリベラルを批判してんの、あれリベラル・左派の人達
高市早苗総理の存立危機発言を以降、悪化を続ける日中関係。その背景には中国経済の弱体化がある。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は「なぜ、巨龍はこれほどまでに無惨な姿を晒すことになったのか。その原因は、市場原理という普遍的なルールを無視し、イデオロギーという名の妄想に固執した一人の独裁者の失政にある」と語る。小倉氏が解説する。 【画像】「世界の工場」今は昔…ボロボロになった中国経済の実態 「世界の工場」と呼ばれた大国の成れの果て海を隔てた隣国から届く映像は、現代の「廃墟」がいかに静かで、そして恐ろしいかを雄弁に物語っている。 かつて建設クレーンが林立し、トラックの轟音が鳴り響いていた中国の地方都市。そこには今、コンクリートが剥き出しになった巨大な未完成マンション群が、墓標のように延々と連なっている。 「鬼城（ゴーストタウン）」と呼ばれるこれらの建築群には、ガラスの入っていない窓枠
「そろそろ海外旅行に行きたいけれど、円安がひどくて手が出ない……」 そんな悩みを持っていた方の中には 「アメリカが利下げをして、日本が利上げをするみたいだから、これからは円高でしょ！」 なんて、思う方もいらっしゃるかもしれません。たしかに、一般的には「金利が高い国の通貨が買われ、低い国の通貨が売られる」と言われていますので。 しかし、現実はどうでしょうか。思ったほど円高が進まない、あるいは一瞬円高になってもすぐに円安に戻ってしまう、と感じている方も多いかと思います。 「教科書通りにいかないのは、なぜなんだろう？」 そう疑問に思ったまま、結局「よくわからないから」と考えるのをやめてしまうのは、非常にもったいないことに思えます。 よくわかんないからゲームでもしてよう皆さん、こんにちは。村田雅志です。 今月の米利下げ観測や日銀の利上げ観測など、市場では「日米金利差の縮小」が強く意識されています。
「おこめ券」の12％はJA・全米販のマージン コメ券は鈴木憲和農水大臣が就任直後に打ち上げた政策である。 農水省の事務方で検討された政策ではなく、同大臣独自の発案のようだ。かれの選挙区は山形県で、同県のJA農協会長はおコメ券を発行するJA全農の会長を兼ねている。同大臣はJA全農会長との親密な関係を公言している。 しかも、額面500円のコメ券では440円分のコメしか買えず、12％に相当する60円は印刷代や流通経費を含め、おコメ券を発行するJA全農や全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）のマージンになるという。 高市政権は補正予算案で自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」2兆円を計上し、4000億円分をおこめ券などの活用を促す特別枠とした。仮に政府がコメ券の交付に4000億円支出すると、そのうち480億円は発行元に落ちることになる。 大臣とJA全農会長の間に、なにかきな臭い関係を感じないだ
防衛費増額のための財源として想定されている所得税の増税について、政府・与党は2027年から実施する方向で検討に入った。国民からの反発も予想されるが、防衛力の裏付けとなる財源を安定させることを優先する…
昨秋の衆院選、今夏の参院選を経て政治の景色は激変した。与党は少数となり、中小規模の新興政党の存在感が増した。本格的な「多党化時代」を迎え、政治や政党などはどうあるべきか。首相経験者や各党のキーパーソン、有識者らに聞く。＝随時掲載 －少数与党に転じた石破茂政権は「熟議の国会」を唱え、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会の3野党と政策協議を重ねた。 「野党に耳を傾けなくては法律1本通らない。予算も通らない。テーマごとに組む相手が違い、党のカラーや支持層も異なるため、一つ一つ細かく配慮しながらやってきた。多数与党より、納得してもらう努力を何倍もしなきゃいけない。ただ、多数与党でも少数与党でも有権者に分かりやすく説明することが、民主主義では常に必要だ」 －結党70年を迎えた自民党は多様な民意をすくえなくなり、多党化の中で議席占有率が低下。「国民政党」ではなくなったとの指摘がある。 「例えば小日本主
高市首相「戦艦」言及、間違い否定 政府答弁書 時事通信政治部2025年12月02日14時05分配信 高市早苗首相＝１１月２５日、首相官邸 政府は２日、高市早苗首相が台湾有事を巡る国会答弁の中で触れた「戦艦」という言葉について、言い間違いではないとの答弁書を閣議決定した。戦艦は、軍艦の中でも強力な主砲を備えた大型艦を指す場合が多い。現在、主要国では運用されていないとして、ＳＮＳ上で疑問の声が出ていた。立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に答えた。 高市首相「シカ蹴る外国人」撤回せず 「英語圏の方」に注意の経験明かす―予算委 首相は「（中国が）戦艦を使って、武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と発言。答弁書は、戦艦について「(1)戦争に用いる船。軍艦。戦闘艦。(2)軍艦の一種」との広辞苑の説明を紹介し、「文脈によって意味が異なり得るため、『言い間違い』との指摘
今回の記事では11月29日に発生した、日本人アーティストの公演が中止となったニュースについて、中国側の反応を掘り下げて解説します。 日本側では中国の強硬な措置ばかりが注目されがちですが、私にとって今回の出来事は、中国社会の変容を垣間見る意外な機会でもありました。 この様子を捉えたショート動画が中国の交流サイト（SNS）で拡散され、「非常に乱暴なやり方だ」「歌手に対して失礼だ」「やり方に批判が集まるのでは」などの反応がありました。これに対し、高市首相の発言を引き合いに「日本に教訓を与える必要がある」といった声もありました。 大槻マキさんの上海公演中断、中国人はどう思っている?（毎日新聞）これらのコメントのうち、「日本に教訓を与える必要がある」といった意見は、いわゆる保守・愛国系アカウントであり、その反日的な立場を踏まえればごく自然な反応です。そのため、本稿では詳細に取り上げません。 ここで焦
高市首相の就任から1ヶ月経ったが、支持率が高水準を維持していることが報道されている。各社とも同様の傾向を示しているので、確度は高いだろう。 この高い支持率の根源は何なのだろうか。中国や台湾が何とかという話もあるが、支持率への影響因子は一番には景気や経済の話だ。世論調査の細かい質問にも着目すると、マジョリティは 高市首相を支持する積極財政を支持する今の経済政策を支持しないとなっている。すなわち、従来の経済政策が財政規律に偏りすぎており、もっと緩めるべきだという考えが支持されている。それと同時に、高市氏の唱える経済政策は首相になる前からかなりトーンダウンしているため、現状は不十分であると見なされているものと思われる。 一方、著名な経済学者への調査では、現在の状況で財政規律を緩めることには反対が多数派である(※)。また、経済学の一般論的にも物価が上昇している現在は積極財政をするタイミングではなく
労働組合の全国組織「連合」が公明党に接近している。立憲民主党と国民民主党の支持母体である連合と、自民党との連立政権から離脱した公明の新たな関係は、どこに向かうのか。 11月11日、連合の芳野友子会長は参院本館にある公明の控室を訪ねた。会長3期目に入った芳野氏が「ごあいさつに参りました」と語りかけると、公明の斉藤鉄夫代表は「よく連合の皆様からは、政策的に一番近いのは公明党と言っていただいています」と歓迎し、笑顔で握手を交わした。今後も政策の勉強会などを開くことで一致した。 連合は水面下で公明と事務方同士で接触し、トップ会談を持ちかけた。連合幹部は「会長の就任時のあいさつは、これまで自民にも公明にもやってきたが、連立を離脱した今回の公明に対しては思いの強さが違う」と話す。 春闘による賃上げや格差社会の是正を目指す連合は、「大衆福祉」を掲げる公明と政策の方向性が近い。27日には連合の神保政史事務
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