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問合せ先：厚生労働大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」広報室 press@jscp.or.jp ／ Tel. 03-6272-9446 ／ Fax. 03-6272-9447 厚生労働大臣指定法人・一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター 厚生労働省 令和 4 年 5 月 11 日 再度の注意喚起 メディア関係者各位 タレントの上島竜兵さんが 5 月 11 日に逝去され、 死因が自殺である可能性があるとの報道・放 送が行われていることを踏まえて、本日午前中に、 『自殺報道ガイドライン』に即した放送・報道 をしていただくよう、依頼文を送らせていただきました。 しかしながら、一部のメディアにおいて、 『自殺報道ガイドライン』に反する、以下のような報 道 ・ 放送が行われているため、 あらためて自殺報道に関する注意喚起をさせていただく次第です。 以下のような放送・報道は、自殺リ
オランダ・ハーグで２９日に開かれた国連旧ユーゴスラビア国際刑事法廷（ＩＣＴＹ）の上訴審判決の言い渡し中に、被告が液体を飲み、間もなく死亡した。服毒自殺とみられ、年内で２４年間の活動を終えるＩＣＴＹの最後の判決は、ショッキングな幕切れになった。 死亡したのは、１９９０年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争で、クロアチア人勢力の幹部だったスロボダン・プラリャク被告（７２）。クロアチア人勢力の武装組織や警察で指導的な立場にいながら、９３年に起きた人道犯罪を止めなかったとされた。 この日の言い渡しは、クロアチア人勢力の元指導者６人が対象で、裁判長が上訴理由などを考慮して原審との判断の違いを説明し、最後に被告を一人ずつ起立させて責任と量刑を述べた。３番目に呼ばれたプラリャク被告は、有罪となって禁錮２０年の量刑が維持されたのを直立して聞いた。 記者が座った傍聴席から見て被告席は法廷の左端で、プラリャク被告
ISIS（イスラム国）の人質となっていた、後藤健二さんが殺されてしまった。本当に残念であり、彼を救えなかったことを、同業者として申し訳なく思う。そして、ISISに強い憤りを感じるし、だからこそ筆者がジャーナリストとして伝えるべきことを伝えるべきだとも思う（関連記事）。 このところのメディアの動きで気になることがある。先日配信した記事でも書いたが（関連）、日本のジャーナリストが、紛争地取材を行うべきではない、退避勧告を守るべきだと言わんばかりのニュアンスで、書かれている記事がいくつもあることだ。 読売、産経が朝日のシリア取材「批判」 外務省は渡航見合わせ強く求めていた http://www.j-cast.com/2015/02/02226867.html 「イスラム国」:「後藤さん殺害」 ３回、渡航自粛を要請 官房副長官明かす http://mainichi.jp/shimen/news/m
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