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台湾周辺で近年、海底ケーブルが切断される事件が相次いでいる。インターネットなど私たちの生活に欠かせない通信インフラの危機に、国会でも議論が行われている。 【画像】中国が開発「海底ケーブル切断装置」とは台湾が国際社会へ「民主主義諸国が一丸となって」と呼びかけ 海底ケーブルとは、インターネットなどの通信データをやりとりするため海底に設置された光ファイバーの束のことだ。世界中の海底に約500本張り巡らされている。国際通信の99％以上がこうした海底ケーブルを使用している。アメリカとアジア各国の中間に位置する日本は、海底ケーブルのハブ（中継地点）となっていて世界的に重要な場所だ。 ただ、その海底ケーブルの管理には課題がある。 海底ケーブルの業界団体である国際ケーブル保護委員会によると、去年の海底ケーブルの修理件数は204件だった。その原因は、底引き網の使用など漁業活動によるものが4割と最も多い。
枝野委員長「おかけください。おかけください」 “立ったまま”のれいわ議員に着席促す→高市総理も思わず笑い
麻生氏、台湾有事答弁を支持 中国の批判「言われるくらいでいい」 時事通信政治部2025年12月03日19時54分配信 あいさつする自民党の麻生太郎副総裁＝３日午後、東京都千代田区自民党の麻生太郎副総裁は３日、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を支持する考えを示した。麻生派議員が東京都内で開いたパーティーの席上、「今まで通りのことを具体的に言っただけで何が悪いのか、という態度で臨んでいただけるというので、私も大変喜ばしい」と述べた。中国、再び国連総長に書簡 高市首相の台湾有事発言 麻生氏は「中国からいろいろ言われているが、言われるくらいでちょうどいい」と指摘。「今までのところ、これによって大問題に発展するわけでもない」との認識を示した。 #麻生太郎 #高市早苗政治 コメントをする 最終更新:2025年12月03日20時20分
1 「4662人」これは、ことし7月、アメリカの有力シンクタンクが新たに発表した「台湾有事」が起きた場合の、最悪のシミュレーションで示された日本側の死傷者数です。日中の対立の収束が見えない中、万が一、台湾有事が起きた時、日本で何が起きるのか専門家と共にみていきます。 ■話題の台湾ドラマ“海上封鎖”シナリオ 就任後初めて沖縄県を訪問し、普天間飛行場を視察した木原官房長官。会見で、台湾に近い南西諸島の防衛強化について… （木原稔官房長官）「我が国を取り巻く安全保障環境というものが、戦後最も厳しく複雑になってきているということがございます。南西地域を含めて我が国の防衛態勢の強化、また訓練演習等による抑止力・対処力の向上というものは喫緊の課題であると考えています」 一方、会談した沖縄県の玉城知事は… （沖縄県玉城デニ―知事）「我々は基地の強化が進むことによって、結果的に何らかのきっかけで沖縄が標的
anond:20251129220506 この増田の理屈は、「台湾侵攻が発生すれば、台湾海峡のみならず他の主要な海峡も封鎖されて、日本の物価の暴騰は不可避となる。それは日本の存立危機事態なので台湾海峡迂回論は成り立たない。（裏を返せば高市発言は妥当である。）」とまとめてよいと思うが、そもそも高市は海峡の封鎖に限定して存立危機事態になり得るとは言っていないのである。 先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立
高市へ存立危機事態発言を撤回しろと言うのであれば、台湾海峡だけでなくマカッサル海峡・ロンボク海峡・バシー海峡も封鎖されるという確度の高い予測や、そもそも海峡封鎖が無くとも海上保険の支払いは戦時で免責される、国際法で海上保険に加入義務がある、米国や豪州からの輸入は高コストになるという事実が周知された今、台湾海峡迂回論を主張してたはてサは主張を撤回すべきだと思う その上で、中国による台湾侵攻が発生した場合に日本の物価は暴騰する可能性が著しく高いという状況を踏まえて、はてサは中国による台湾侵攻へ対して日本参戦を否定しているのだから戦時物価とどの様に向き合っていくべきかの主張を訂正すべき台湾侵攻での日本の物価暴騰は右派・左派関係なく、人口が多くモノを大消費する大都市圏ほど強く影響が出る これに対し、はてサは台湾海峡を迂回するとその様な状況にならないと主張したが、前述の通りに国際法の制度自体が海上
駐日中国大使館は28日、X（旧ツイッター）の公式アカウントで、自民党の石破茂前首相が講演で、「台湾は中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重してきた。変えてはならないことだ」と発言した内容を紹介した。 石破氏の講演を報じる毎日新聞のオンライン記事を引用。投稿されたポストには、石破氏が口を結んで正面を向く写真が写っている。 この投稿に対して、音喜多駿元参院議員はXに「めちゃめちゃ利用されてますやん…（溜息）」と書き込んだ。 石破氏は26日、東京都内で講演し、台湾有事と存立危機事態を巡る高市早苗首相の国会答弁に対して中国側が反発している状況について、「中国との関係なくしてわが国は成り立つのか」などと述べ、日中関係の重要性を訴えていた。
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相（5月13日、ベルリン） EUS-Nachrichten-Shutterstock ＜緊迫する中国・EU関係と台湾を巡る動きが、欧州の対中戦略を根本から揺さぶっている＞中国と欧州連合（EU）との関係が緊張を増している。その中で特にドイツとの摩擦が際立っている。ドイツでは、メルツ政権発足から半年経つが、首相はもとより外相すらまだ北京を訪問していない。 このことは2024年までの長い間、中国がドイツの最大の貿易相手だったことを考えると、驚くべき変化である。本来なら、9月26日にヨハン・ワーデフール独外相が北京を2日間訪問する予定だったが、10月24日に正式にキャンセルされた。ドイツ外務省は、正式には「延期である」と言う一方で、新たな日程は決まっていない上に、中国側は王毅外相との会談以外、予定されていた他の会談を何一つ確約していなかったと明かした。 独外相
党首討論での高市総理大臣の台湾有事に関する答弁を巡って立憲民主党の野田代表が「事実上の撤回」という考えを示したことについて、中国外務省は「絶対に受け入れない」と強く反発しました。 野田代表は26日の党首討論で、台湾有事を巡って高市総理に質問した際、具体例が出なかったことを「事実上の撤回と受け止めた」と述べました。 これに対し、中国外務省の報道官は「再び言及しない」ことと「撤回」は性質が全く異なるとし、「高市氏の誤った発言に対する希薄化、ごまかし、隠蔽（いんぺい）で、絶対に受け入れない」と強く反発しました。 「撤回」を求め続けることで台湾に関して絶対に譲らない姿勢をアピールする狙いがあるとみられます。
中国の王毅外相は27日、フランスのエマニュエル・ボンヌ大統領外交顧問と電話会談を行った。会談で王氏は、高市早苗首相による台湾に関する最近の「挑発的」な発言は中国の主権と領土保全を侵害するものだと述べた。中国外務省が会談の内容を発表した。 王氏はまた、中国の核心的利益に関わる問題についてフランスの支持を求め、同国が引き続き「一つの中国」の原則を順守することへの期待を表明した。 さらに中国に対する「前向きかつ理性的な」政策の追求、また対話と協議を通じた経済・貿易上の相違への適切な対処を、フランスが欧州連合（EU）に働き掛けることを期待していると伝えた。 在中国フランス大使館は、28日の業務開始前に送付されたコメントの要請にすぐには応じなかった。 フランスのマクロン大統領は来週中国を訪問し、経済・商業問題について協議する予定だ。中国は高市氏への圧力をかけ続けている。中国共産党機関紙の人民日報は
anond:20251125151208 の続編書いてみました(書いたのはGeminiだけど) 【まとめ】1.台湾海峡の封鎖や有事は、迂回コストの増加に加え、海上保険の免責とP&I保険停止リスクにより、島国日本の経済に壊滅的な物価高騰を引き起こす。 2. この問題への対応は、「国際法重視」論と「集団的自衛権」論に分かれるが、どちらも力による現状変更に反対する点では一致する。 3. 特に「国際法重視」論は、フィリピンやオーストラリアなど地域の国々の国益と整合性が高く、国際的な支持を得る上で最も賢明な戦略となる。台湾海峡封鎖は「影響なし」という意見は本当か？「台湾海峡が封鎖されても、船が迂回すれば済む話なので、日本のシーレーンにはさほど影響がない」という意見を耳にすることがあります。しかし、専門家の間では、この主張は経済的にも物理的にも現実を無視していると見られています。 世界の物
2025/11/7 衆議院予算委員会における、高市台湾有事発言を含む、高市総理と岡田委員の存立危機事態に関する質疑全文の書き起こし ◾️2025/11/7 衆議院予算委員会 https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=55965&media_type= https://www.youtube.com/live/refnaOlYEiY?si=In87Rxyu890mT7oP 🙍🏻♂️岡田委員 さて、2番目の存立危機事態について、少し時間をかけて議論したいと思っています。実は10年前にこの法律が出来たときに、私は野党の代表でした。そのときの私の思いを申し上げますと、従来の個別的自衛権では対応できない事例があるということは認識していました。例えばもう既に米軍が戦っているときに、米軍と自衛隊が共同で対処している。で、米艦が攻撃
1台湾の外務省にあたる外交部は台湾海峡で中国との衝突が起きた場合、日本が協力して台湾を防衛するかどうかは分からないとする分析内容を議会に報告しました。 外交部は高市早苗総理大臣の台湾を巡る国会答弁の影響などについて、議会から分析を求められていました。台湾メディアによりますと、外交部は24日の報告で、いわゆる「台湾有事」に関して日本政府は戦略的に曖昧（あいまい）な立場を維持していると指摘したうえで、日本政府の意思決定はアメリカの動向や日本の世論など、多くの要因の影響を受けると分析しました。 そして、高市総理の答弁内容から直接、「日本が台湾を防衛する」と解釈するのは難しいという判断を示したということです。
(追記2) 調子にのって後編を書いた。みんなのコメントが刺激になってGeminiががんばってくれました。 https://anond.hatelabo.jp/20251126232819 (追記) ちょっと昼休みに思い付いた思い付きが思ったより読んでもらえてうれしい。ポイントは論点ずらし。首相の言ったことをそのまま尊重しつつ国際社会で日本の正当性を主張するための詭弁といえば詭弁。台湾海峡を「国内問題への介入だ」と主張する中国に対して「そもそもそこには国内問題などない」という立場を取ればいいんじゃないかという。 ＞そこ論点じゃない。「仮に台湾海峡が完全に封鎖された場合、『日本の存立危機事態』に該当する可能性があると答弁し」たことが問題なの。これだと米国出てきてないじゃん。誤魔化さないで集団的自衛権の話をしてね。 論点ずらしの提案なので論点じゃないのはわかってる。ただ、正面から集団的自衛権の話
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