チニキンアナゴ @nikiuo11 先日FFさんから教えてもらった情報。 少子高齢化が進むとどうなるかとてもわかりやすかったので共有。 人口10万人を切ると映画館が無くなり、老人ホームの経営が難しくなる。 2万人を切ると 百貨店や総合スーパー、カラオケ、ファーストフード店が無くなる。 1万人を切ると 病院や不動産屋が無くなる。 こんな感じで人口減少と共にあって当たり前だったものが無くなるらしい。 下の図は国土交通省が出しているサービスと自治体の規模(人口)を示した表。 このくらい人口がいないとこれは無くなるよってやつ。特に地方のが見たいかなと思って地方用のやつね( ˙꒳˙ ) 中々面白いよ。 mlit.go.jp/common/0010420… 2024-02-12 22:33:19

人口減少の危機感を煽ったところで…日本の人口減少に対して「恐ろしい未来」だの「未曾有の危機」だのと仰々しい枕詞をつけて、ことさら危機感を煽るような論説が目立つが、今必要なのは、恐れることではなく、正確なファクトを知ることである。 日本の人口減少は不可避であるという現実を。 2020 年国勢調査では、日本の人口は1億2614 万人で、5年前から約95万人減少した。しかし、そんなことは既に毎年発表されている総務省統計局の「人口推計」を見れば予想つく話である。 すでに、日本の人口は2008年をピークに減少基調にあることは、こちらの記事の長期推移データでも紹介している。 →2020年出生・死亡・婚姻・離婚の確定値。新型コロナとは関係ない大きな人口動態の流れを見る 人口減少を解決するためにも出生率をあげなければならないということを言う人もいるが、出生率があがらないこともわかりきった現実である(→日本

韓国では1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率が去年、0.84で統計を取り始めて以来、最も低くなりました。また、出生数が死亡数を下回り、韓国メディアは「人口が自然減少の時代に入った」と伝えています。韓国の統計庁が24日に発表した統計資料によりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる出生率は、去年、0.84でした。 これは、過去最低だった前の年を0.08ポイント下回り、統計を取り始めた1970年以降、最も低くなりました。 背景について統計庁は、結婚する人が減る傾向にあることなどが影響していると分析しています。 また、去年1年間に生まれた子どもの数は、前の年より10%少ないおよそ27万2000人で、去年、死亡したおよそ30万5000人を下回り、韓国メディアは「人口が自然減少の時代に入った」と伝えています。 今後について統計庁は、新型コロナウイルスの影響で結婚が減少し、

2000年代半ば、山間地の小さな村が、「奇跡の村」として注目された。長野県南部の下條村だ。きっかけは、わずか10年で総人口の1割近い人口増を達成したことだった。しかし、それから10年以上がたった今、村の状況は大きく変化していた。人口が減少に転じていたのだ。下條村に何が起こったのか。奇跡の村のその後を追った。(ライター・庄司里紗/Yahoo! ニュース特集編集部)JR飯田線・飯田駅から車で南におよそ20分。長野県の南郡の中央に位置する下條村は、急峻な南アルプスの山あいにある。人口は3729人(2020年1月1日現在)、面積およそ38平方キロメートルの小さな村だ。産業は農業が中心だが、ベッドタウンとしての側面もある。隣接する飯田市には精密機械の工場などがあり、飯田市に通勤する村民も多い。 村を南北に貫く国道151号を南下すると、古民家風の建物にたどり着く。2017年10月にオープンした村営の

ことし1月1日現在の住民基本台帳に基づく日本人の人口は1億2470万人余りで、10年連続で減少し、減少数もおよそ43万人と、調査開始以降最も多くなりました。一方、外国人の人口はすべての都道府県で増えて266万人余りとなり、日本人と合わせた総人口に占める割合がはじめて2%を超えました。 ことし1月1日現在の住民基本台帳をもとに総務省がまとめた日本人の人口は1億2477万6364人で、平成21年をピークに、10年連続で減少しました。 減少数は43万3239人で、昭和43年の調査開始以降、最も多くなり、5年続けて最多を更新しました。 一方、去年1年間に生まれた人は92万1000人で、3年続けて100万人を下回り昭和54年の調査開始以降、最も少なくなりました。 人口を都道府県別でみると、1位が東京で1318万9049人、2位が神奈川、3位が大阪などと続き、最も少ないのが鳥取の56万1445人でした

フィリピンの人口が1億人を越えたときも衝撃でしたが、次いでエチオピアも人口が1億人を越えていました。大きな変化のない日本に比べて世界各国、特に途上国の人口の変化はダイナミック。こまめに記憶をアップデートしないと、世界の速さに取り残されてしまいます。 こんにちは、自転車で世界一周をした周藤卓也@チャリダーマンです。約3年ぶりに世界各国の人口を確認したら「しばらく見ない間に大きくなって」と久しぶりに孫に会うおじいちゃん、おばあちゃんの気持ちになりました。みなさんの記憶にある世界各国の人口、アップデートしていますか? ◆2015年4月 ネットを眺めていたら2014年7月にフィリピンの人口が1億人を突破していたとあって、かなりの衝撃を受けました。それまではベトナムと同じくらいで8000万人~9000万人くらいの人口という認識でした。 フィリピン、人口1億人突破 高成長支える :日本経済新聞 ht

<現在30代後半から40代前半に達したロスジェネ世代から子ども世代への人口再生産率は7割以下にとどまっている> 先週の記事「就職氷河期にキャリアを奪われた『ロスジェネ』の悲劇」では、90年代以降の大卒者の就職率推移を見たが、世紀の変わり目に谷がある「V字」型になっている。最近の就職率は9割近いが、1999~2004年では7割を切っていた。この時期の卒業生が、いわゆる「ロストジェネレーション」だ。 新卒至上主義がまだ根強い日本では、その後の挽回は難しく、このロスジェネ世代は様々な不利益を被っている。非正規雇用に留め置かれ、結婚・出産に踏み切れていない人も多い。 それは人口統計にも表れている。上記の時期に大学を出たロスジェネは1976~81年生まれで、2016年では35~40歳になっている。数でいうと993万人だ。しかしその子ども世代はずっと少なく、25歳下(10~15歳)と仮定すると669万
「新書大賞2018」(2月10日発表/中央公論新社主催)で2位に輝いた『未来の年表』は、昨年6月の発売以来、43万部を超える大ベストセラーとなっている。すでに台湾で翻訳出版されるなど、日本が少子高齢化にどう立ち向かうか、世界がその動向を注目している。とくに強い関心を寄せるのは、同じ島国であるイギリスだ。 イギリス人の寄せる関心「いまの日本は少子高齢化が進み、人口が大きく減り始めています。日本の総人口は約1億2700万人ですが、このままだと50年で3分の2の数になり、100年で半減していく。 100年あまりで人口が半減しようとしている人口大国は、世界の歴史のなかでもひとつもない。北朝鮮のミサイルの脅威や大災害と同じように、国家を滅ぼし得る脅威であり、これを私は“静かなる有事”という言葉で説明しています」 43万部を超える大ベストセラー『未来の年表』著者の河合雅司氏が語る、こんな言葉が英語に翻

総務省がまとめたことし1月1日現在の国内の日本人の人口は、1億2558万人余りで、8年連続で減少し、減少幅は30万人余りと、昭和43年の調査開始以降最も大きくなりました。一方、東京都では初めて1300万人を超えました。 また、減少した幅は、昭和43年の調査開始以降最も大きくなりました。 都道府県別で見ると、北海道や新潟、静岡など41の道府県で減っていて、このうち、北海道は去年より3万3000人余り減って、減少幅は5年続けて全国で最も大きくなりました。 逆に、人口が増えたのは、東京都と神奈川、埼玉、千葉、愛知、沖縄の5つの県で、東京都は21年増え続けて1304万人余りとなり、初めて1300万人を超え、東京一極集中がさらに進んだことが浮き彫りになりました。 また、全国1747の市区町村のうち、人口が増えたのは、福岡市や川崎市、さいたま市など280の自治体にとどまり、北九州市や長崎市、静岡市など

総務省統計局のデータによれば、平成28年10月現在の東京圏(東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県の総人口を足し合わせた数)の人口は3592万2000人で、同時期の総人口1億2693万人の28.3%が東京圏に住んでいることになる。 実に日本の人口の3割近くが東京圏に集中しているのだ。「地方創生」が叫ばれて久しいが、大胆な施策を打たなければ、もはやこの「東京圏一極集中」の流れは止めることができないという局面にきているといっても過言ではない。 学術的な考察は専門家に任せるとして、「東京圏一極集中」の問題がいかに抗し難く重大な問題なのか、実感として所見を述べさせていただきたい。 1.そもそも一極集中の流れは「悪」なのか 東京生まれ東京育ちの私に言わせれば、政府がいくら「地方創生」を叫んでみたところで、首都圏外からの人口流入は続くし、人口流入にともなってあらゆる需要が増加してヒト・モノ・カネも流れ込んで

NHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、実際に起こっている事態に迫った。 番組内では、人口の一極集中が進む東京が歩むであろう未来や、財政破綻に伴うインフラサービス縮小に悩む自治体の姿などを紹介。その陰惨たる現実を突きつけられた視聴者は放映後、インターネット上に絶望にも似たコメントなどを多数投稿していた。 豊島区が抱える問題 2016年2月に発表された2015年の国勢調査によると、1920年の同調査開始以来、日本の総人口が初めて減少に転じたことが明らかになった。2010年の調査時より減った数は94万7,000人で、全国の8割以上の自治体で減少が認められたという。 日本の人口は、1920年に約5,600万人だった。そこからベビーブームや、地方から都市部への集団就職、高度経済成長などを経

総務省が住民基本台帳をもとに去年1年間の人口の動きを調べたところ、「東京圏」への転入者が転出者を12万人近く上回って、20年連続の「転入超過」となり、「東京圏」への一極集中が依然として続いていることが分かりました。 逆に、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」では転出が転入を9354人上回り、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」でも転出が転入を1090人上回って、いずれも3年連続で「転出超過」となり、「東京圏」への一極集中が依然として続いていることが分かりました。 また、全国の1718ある市町村のうち、転出が転入を上回っているのは合わせて1311の市町村で、全体の76.3%に上っています。 総務省は「景気が比較的良好な状況で推移し、就業者数の上昇傾向が続いていることなどから、東京圏に人口が流入しているのではないか」としています。 一方、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の3県では、岩手

1リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く