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須藤元気氏の会見に同席すると表明した国民の玉木雄一郎代表＝国会内で2025年6月17日午前10時半ごろ、遠藤修平撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は17日の記者会見で、参院選比例代表に擁立予定の須藤元気元参院議員について「私と一緒に何らかの情報発信は適切にさせていただきたい」と述べ、出馬会見に同席する意向を示した。須藤氏は新型コロナワクチンを巡る過去の発言に批判が集まっていた。実施時期は明らかにしなかったが「懸念がいろいろと表明されていることも事実だ。なぜ彼がそういう発信に至ったかも含めて説明責任は果たしたい」と述べた…
街頭活動後に取材に応じる須藤元気氏＝東京都江東区のJR亀戸駅前で2025年5月28日午後6時37分、春増翔太撮影 新型コロナワクチンの不要論を発信してきた政治家が、今夏の参院選に挑もうとしている。 国民民主党が擁立を決めた、元格闘家の須藤元気氏（47）。立憲民主党時代にも1期、参院議員を務めた経歴を持つ。 コロナ禍で、国民民主はワクチン接種の促進を政府に求めてきた。 政党と自分のスタンスに、どう整合性を取るのか。過去の発言をどう考えているのか。街頭活動を続ける本人を直撃した。 「なぜ擁立したか説明を」 コロナ禍以降、須藤氏は繰り返し、ワクチンの接種は不要と発信してきた。 須藤氏のX（ツイッター）には、「ワクチンが始まってから死者激増」（2023年10月）▽「もういい加減ワクチン接種を進め続ける理由はないでしょ」（23年11月）――といった投稿が今も残る。 一方、国民民主は正反対の政策を訴え
日本ユニセフ協会プレスルーム @UNICEF_JPMedia #ユニセフ らによると、欧州・中央アジアで #はしか 感染が急増。2024年は前年の2倍、過去25年で最多の12万7千件となり、その4割以上が5歳未満児でした。 世界では昨年、35万9千件の症例が報告されました。はしかの感染拡大を防ぐため、#予防接種 などの緊急対応が必要です。 unicef.or.jp/news/2025/0040… pic.x.com/hZMQYpneBX 2025-03-14 10:28:51 リンク 日本ユニセフ協会（ユニセフ日本委員会） 欧州・中央アジア、はしか感染急増 12万7,350件と過去25年で最多 ユニセフら緊急対策を呼び掛け｜日本ユニセフ協会｜プレスリリース ユニセフ（国連児童基金）と世界保健機関（WHO）が本日発表した新たな分析によると、2024年に欧州・中央アジア地域で報告されたはしかの
上の子がインフルエンザ罹った。下の子は5歳以下で重症化リスクが高いのでワクチン接種していたが、小学生である上の子はやってなかった 全部言い訳なんだけど、2回も病院行くの面倒なのよ。土曜やってるとこもあるけど普通の患者も入り混じって待つし、ワクチンのために休むとかすれば良いけどそこまでって思うし そもそも時間のある高齢者はいつでも病院行けるのに役所とかで集団接種するのに、子供は親が時間作って病院の空いている時間に行かないといけないのは納得がいかない 別に価格の問題じゃなくて時間の問題で、いっそ市とかが土曜に子供限定のワクチン接種会とかしてくれれば行くのよ。土曜に空いている病院行くのと何が違うの？って言われるだろうけど、なんか不思議とこっちの方が行く気がおきる たぶん在庫とかお金とか2回接種とかの問題なんだろうけど、多少高くても領収証出してこの日に行けばワクチン打てるって安心貰えれば行くよ 親
（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領は、保健福祉省長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏が小児用ワクチンの廃止を検討することを容認する考えを示した。ケネディ氏はワクチン接種に関する虚偽の主張を広めている。トランプ氏はＮＢＣの番組で小児用ワクチンの廃止を望むか問われ、「もしそれが子どもにとって危険であれば」と答え、続けてワクチンが自閉症を引き起こすと示唆した。しかしこの主張は繰り返し反証されている。 ケネディ氏が小児用ワクチンの廃止を検討することを容認するかと再度問われたトランプ氏は、「私は何でも容認する。誰かが明らかにしなければならないと思う」と答えた。 ケネディ氏は環境問題の弁護士から医学とワクチンの懐疑論者に転身した。長年にわたりワクチン接種に関する虚偽の主張を広め、反ワクチン情報を宣伝する非営利団体「チルドレンズ・ヘルス・ディフェンス」を設立した。 ケネディ氏は昨夏、インタビュー
福岡資麿厚生労働相は12日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの定期接種に関し、8日時点での医療機関へのワクチン納入量が、今シーズンの供給見通しの3224万回分に対し、計約457万回分にとどまっていると明らかにした。接種は伸び悩んでおり「例年冬に感染拡大がみられている」と、接種を呼びかけた。 【写真】ワクチンに関し科学的根拠のない誹謗中傷 立憲民主党の原口一博氏を提訴へ 定期接種は10月1日に始まり、65歳以上の高齢者らが対象。 また、インフルエンザが全国的に流行入りし、マイコプラズマ肺炎についても医療機関からの患者報告が高水準となっていることから、福岡氏は「手指衛生やせきエチケットといった基本的な感染防止対策の実施をお願いしたい」と話した。
Meiji Seika ファルマ 原口一博前衆院議員を提訴へ 選挙ビラにコスタイベの非科学的主張、看過できず Meiji Seika ファルマは10月24日、立憲民主党の原口一博前衆院議員を名誉棄損で提訴する方針を固めた。27日投開票の衆院選後、東京地裁に民事訴訟を起こす。原口氏は、Meiji Seikaが製造販売するレプリコンタイプ（自己増幅型）の次世代mRNAワクチン・コスタイベについて、選挙前から非科学的な主張を繰り返していたが、さらに選挙運動用ビラや選挙公報でコスタイベをはじめとするレプリコンワクチンは「治験をしたアメリカでもベトナムでも認可されていない未知のワクチン」であり、日本人が「モルモットにされていると言っても過言ではない」と記載・主張した。Meiji Seikaは、原口氏のこれまでの言動を含め、悪意のある名誉棄損にあたると判断した。 ◎Meiji Seika 広報・渉外部
【独自】脅迫でワクチン接種中止に「偽医者！」口コミにも批判殺到「安定診療守れない」反レプリコン“日本看護倫理学会”がX投稿全削除 新型コロナウイルスのワクチンを巡り、ある医療機関では誹謗（ひぼう）中傷が殺到。 ワクチン接種を中止せざるを得ない事態に陥っていました。 誹謗中傷を受けた医療機関： （ネット上に）偽医者と書いてある。何十年も医師を続けているが、偽医者と言われたのは初めて。 騒動の発端は、10月から定期接種がスタートしたばかりのレプリコンワクチンです。 ウイルスのたんぱく質であるメッセンジャーRNAを体内で増幅させるため、従来より比較的長い効果を期待できるといいます。 世界に先駆けて、日本で初めて認可されたレプリコンワクチン。 接種者の入店を拒否する店が現れるなど、混乱が広がっていました。 レプリコンワクチン接種の予約を受け付けていた医療機関では、「偽医者」「すぐにワクチンの接種を
明治ホールディングス傘下のMeiji Seikaファルマは8日、新型コロナウイルスの変異型対応ワクチン「コスタイベ筋注用」について記者会見を開いた。コスタイベは「レプリコン」と呼ばれるmRNA（メッセンジャーRNA）を改良したワクチンで、国の定期接種の対象だ。同社は批判を繰り返す団体を名誉毀損で提訴する。小林大吉郎社長は「コスタイベを導入した医療機関に対して誹謗（ひぼう）中傷や脅迫が寄せられて
10月より新型コロナワクチン接種が開始になりますね。日本では以下の5種類が新型コロナワクチンとして認可されています。 ファイザー社のmRNAワクチンである「コミナティ」モデルナ社のmRNAワクチン「スパイクバックス」第一三共のmRNAワクチン「ダイチロナ」武田薬品の組み換えタンパクワクチン「ヌバキソビッド」Meiji Seika ファルマのレプリコンワクチン「コスタイベ」これらのうち最も世間を騒がせているワクチンが、次世代mRNAワクチンとも呼ばれる「レプリコンワクチン」です。 mRNAワクチンをさらに改良したワクチンである日本だけしか認可がされていないいった理由から多数のメディアで取り上げられ、SNSでは多くの非難が浴びせられています。中には「レプリコンワクチンを打った人は入店をお断りします」というお店も出てきました。しかし、それを実証された論文から科学的に紐解いた情報はなかなか少ないと
「有明で行われた反ワクチンデモにいた若者は、1万円で集められたバイトだ」という真意不明の情報が流れる。事実だと判明したので追記しました。
今年10月を目途に接種開始予定といわれ、今、世間を騒がせている次世代型mRNAワクチンの「レプリコンワクチン」。 ■【画像】日本看護倫理学会による緊急声明文書■ それに対し、日本看護倫理学会が異例とも言える緊急声明”を出した。 「日本看護倫理学会ということは、いわば医療関係者の“身内”。その団体が、このワクチンの接種に対して安全性および倫理性に関する懸念を表明したんですから、国民からしたら不安しかないですよ」（全国紙科学部記者） そもそも、このレプリコンワクチンは、これまでのワクチンと、どう違うのか。 「従来のコロナワクチンは、コロナウイルスのタンパク質を作るもとになる遺伝情報の一部（mRNA）を体内に入れることでウイルスの免疫を作るというものでした。レプリコンワクチンは、そのmRNAが体内で自己増殖するタイプに改変したものなんです」（前同） ウイルスを構成するスパイクタンパク質が自己増殖
来年度からの新型コロナのワクチン接種について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求める方針を固めたことがわかりました。来週、専門家の意見を聞いたうえで正式に決めることにしています。 新型コロナのワクチン接種は来年3月までは接種費用を全額公費で負担して行われることが決まっています。 来年度以降の費用負担について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に原則費用の一部自己負担を求める「定期接種」とする方針を固めました。 具体的には、65歳以上の高齢者など重症化リスクの高い人について、国の交付税で接種費用の3割程度を補助した上で、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求める方針です。 また、接種の時期は年に1回、秋から冬の間に行う予定です。 65歳未満で重症化リスクが高くない人については国の補助がなく、全額自己負担や自治体からの補助を
新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか
新型コロナウイルスワクチンの接種について、厚生労働省は2024年3月が期限となっている予防接種法上の「臨時接種の特例」という位置づけを、4月以降は延長しない方針を固めた。特例による全額国費での接種が終わる見通しで、厚労省の専門部会で議論して最終決定する。 65歳以上の高齢者など重症化リスクが高い人の場合、季節性インフルエンザワクチンと同じで、費用の一部を国の交付金でまかなう「定期接種」に位置づけ、秋冬に1回実施する方向で調整している。定期接種では、費用の自己負担分を補…
新型コロナのオミクロン株に対応したワクチンを接種した人の割合は、接種開始から1か月以上が経過した現時点で4％台となっています。政府内では、感染の第8波なども懸念される中、危機感も出ていて、広報の充実や職域接種の拡充など対応策を検討しています。 新型コロナのオミクロン株に対応したワクチン接種は、ことし9月下旬から始まり、政府はすべての希望者が年内に接種を終えられるよう、1日100万回を超えるペースの接種体制を整えるとしています。 しかし、接種開始から1か月余りが経過した31日に政府が公表した最新の状況では、オミクロン株に対応したワクチンの接種を受けた人の数は国内で595万人余り、割合は4.7％でした。また1日当たりの接種のペースも最近は30万回前後となっています。 政府内では「若い世代を中心に当初の想定より接種が進んでいない」という受け止めとともに、感染の第8波の到来やインフルエンザとの同時
やあ、みんな元気？ただいま、増田です。 厚労省からも労働者ではないと言われてムカついたので晒します。 長すぎて全文載らないから編集した。 あらすじ埼玉県ワクチン接種センターで働いていたら労働者ではないといわれた。（詳しくはこちらhttps://anond.hatelabo.jp/20211014160920） 残業代の未払いや労働条件の切り下げに当たるかという問題だと思っていたが、どうやらそもそも労働者ではなかったらしい。でも実態が労働者であれば、契約内容にかかわらず労働者であるはず・・・と素人が悶々と長々とまとまりのない文章を書いたところ多くの反響をいただいた。 論点は看護師の労働者性があるかどうかだと考える。増田、その後労基に相談コメントを参考に労働基準監督署へ。 労働基準局は県の支配下なので無駄足。埼玉県議会へは労働問題系分かりそうな人にバーっと送ったけど返信なかったりどいつもこい
接種により重症になる確率は、感染して入院する確率の3倍――。新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、WHO（世界保健機関）がこうした認定をしたとして、鳩山由紀夫元首相が誤った情報を再びツイッターで発信し、疑問の声が相次いでいる。専門家は「ワクチンの有効性は明らかだ」と指摘し、鳩山氏の投稿に警鐘を鳴らしている。【山本萌】
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