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高市首相の就任から1ヶ月経ったが、支持率が高水準を維持していることが報道されている。各社とも同様の傾向を示しているので、確度は高いだろう。 この高い支持率の根源は何なのだろうか。中国や台湾が何とかという話もあるが、支持率への影響因子は一番には景気や経済の話だ。世論調査の細かい質問にも着目すると、マジョリティは 高市首相を支持する積極財政を支持する今の経済政策を支持しないとなっている。すなわち、従来の経済政策が財政規律に偏りすぎており、もっと緩めるべきだという考えが支持されている。それと同時に、高市氏の唱える経済政策は首相になる前からかなりトーンダウンしているため、現状は不十分であると見なされているものと思われる。 一方、著名な経済学者への調査では、現在の状況で財政規律を緩めることには反対が多数派である(※)。また、経済学の一般論的にも物価が上昇している現在は積極財政をするタイミングではなく
[東京 ２１日 ロイター] - 高市早苗首相は２１日、総合経済対策を閣議決定した。大型減税を含む規模は２１．３兆円、一般会計支出の増加分は１７．７兆円とする。コロナ禍以降で最大規模となる一方、急伸する円安、債券安に政権内の警戒感が強まっているとの見方もある。専門家からは日銀の年内利上げを予想する声も出ている。 「当初予算と補正予算を合わせた国債発行額は昨年度の４２．１兆円を下回る見込みだ。財政の持続可能性にも十分配慮した姿となっている。『責任ある積極財政』はプロアクティブな、先を見据えた財政政策であり、決していたずらに、拡張的に規模を追求するものではない」。対策の閣議決定後、高市氏は首相官邸で記者団にこう述べた。大型経済対策による財政悪化リスクへの懸念を少しでも軽減しようと、マーケットに向けて強いメッセージの発信に注力した形だ。 高市氏のこうした発信には伏線があった。１７日午後、対策の策定
経済に無頓着なはてな民は知らないかもしれないが、今円の価値はめちゃくちゃ暴落している ユーロドルが2022年の初頭の水準に戻っていて、ドル安が進んでいる 同じ2022年初頭のドル円はなんと110円である ドルがそのレベルまで安くなっている中、驚くなかれドル円は現在150円に迫る勢いである それほどまでに円の信任がなくなり、円の購買力平価が1970年代の水準を割っている中、参院選のあとになにがくるか？ 減税とばら撒きのダブルパンチである 悪いこと言わないから個人的には円を仮想通貨でも不動産でも株式にでも変えておいた方が良いだろうと思う 現在驚くべきほどに価値が低くなった円だが、この流れは参院選後に一気に加速する可能性がある
国際決済銀行（BIS）が膨らみ過ぎた米ドルの「隠れ債務」に警鐘を鳴らしている。金融派生商品を使ったドル調達法の一つで、銀行だけでなく保険会社や投資ファンドに広がっている。2024年末時点で世界で98兆ドル（約1.4京円）に及び、ショック時に流動性危機が広がりかねない。3メガバンクもなお安定調達に課題が残っている。隠れ債務は主に「為替スワップ」と呼ぶ金融派生商品を使って調達した米ドルのことを指す
マーケットの怪物「MATANA」の誕生 過去20年の株式市場を引っ張ってきた米メガテック企業の代名詞「GAFA」の時代が終わりを告げ、いま注目されているのは「MATANA」である。「MATANAっていったいなんだ？」と思われるかもしれないが、これからの投資を考えるうえで欠くことのできない注目分野だ。 そんな「MATANA」にとある半導体企業が組み込まれた。このことは、日本株投資を考える上で重要な示唆がある。 直近のマーケットの動向を見ても、日本の半導体銘柄は意外な動きを見せてきた。「MATANA」とは何かを紹介する前に、まずは半導体が、いまマーケットでどのように位置づけられているのかという解説から始めよう。 「アメリカ景気後退」と「半導体」の意外な関係 米国を中心に本格的な景気の後退が懸念され始めている。 ISM製造業指数、非製造業指数ともに予想を下回り、3月の消費者物価指数も想定以上に鈍
マネーロンダリングの疑いがあるとして、去年１年間に金融機関などから届け出があった件数は41万件余りとこれまでで最も多くなり、特に仮想通貨をめぐる取り引きについての届け出が前の年の10倍以上に急増したことが警察庁のまとめで分かりました。 警察庁によりますと、去年１年間の届け出の件数は41万7465件と、前の年を１万7422件上回り、この法律が施行された平成19年以降、最も多くなりました。 特に仮想通貨をめぐる犯罪が相次いだことを受けて、おととしから義務づけられた仮想通貨の交換業者からの届け出は7096件に上り、10倍以上に急増しました。 また、貴金属や宝石を取り扱う業者からの届け出も952件と6.5倍に増加していて、金塊の密輸事件が相次いだことなどが背景にあるとみられるということです。 こうした届け出をもとに全国の警察は去年、1124件の事件を検挙していて、引き続き世界各国の機関や事業者との
世界経済は既に底入れした可能性があると、ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト、ジャン・ハッチウス氏が指摘した。 成長は引き続き軟調であるものの、ゴールドマンの２月の現況活動指標は、下方修正された昨年12月と今年１月の数字を若干上回っている。 「連続的な成長が今後持ち直すことを示唆する芽生えが幾らか見え始めている」と、ハッチウス氏とスベン・ジャリ・ステーン氏が26日付リポートで指摘した。ただ、ゴールドマンの2019年の世界ＧＤＰ成長率予想（3.5％）に対するリスクは「恐らく依然下振れ方向」だという。 市場に関するゴールドマンのコメント： 上昇余地は恐らく小さくなっているものの、リスク資産に対して引き続きポジティブ。「市場がリセッション（景気後退）に関してより楽観的になっている」ためだ債券利回りは上昇の見込みドルの弱気予想を維持。米金融当局のハト派姿勢や世界の成長回復見通しが理
世界の長者番付を発表しているアメリカの経済誌フォーブスは２７日、拡大を続けるＩＴ企業アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスＣＥＯが、マイクロソフトの創業者のビル・ゲイツ氏を抜いて初めて世界一の富豪になったことを明らかにしました。 これはベゾス氏がおよそ１７％の株式を所有しているアマゾンの株価が、好調な業績を反映してこの１年で４０％以上上昇したことによるものです。この間マイクロソフトの株価も３０％以上上昇していますが、ゲイツ氏が所有する比率は２％程度にとどまっていることが今回の逆転につながりました。 アマゾンは主力のネット通販やネット経由でデータの保存などを行うクラウド事業が好調で業績が拡大しています。先月にはアメリカの大手スーパーをおよそ１兆５０００億円で買収すると発表するなど、攻めの経営を続けていてその勢いが長者番付にも反映された形になりました。
高橋伸彰 @EcoTakahashi 国民一人、1日100円節約すれば、個人消費は年間で4.6兆円減り、成長率は約1％低下する。そうなれば、安倍の言う「雇用・所得環境の改善が好循環に広がる」というシナリオは崩壊する。死に体の民進党に任せなくても、一人一人が「アベを買わない」運動を展開すれば安倍政権の落日は近い！ 2017-04-14 17:18:31 高橋伸彰 @EcoTakahashi ↓消費不況で経済が停滞したらどうする？という疑問もあるようだが、それが心配なら企業は人件費を削って貯め込んだ400兆円近い内部留保を取り崩し賃上げすればよい。10年以上はベア5％を継続できる。それに安倍政権が倒れたら、みんなで逆駆け込み需要して節約した分、消費を増やせば辻褄は合う 2017-04-14 17:46:44
こんにちは。日本植物燃料株式会社、代表の合田です。アフリカの呪術師との戦いには辛くも勝利したものの、もちろんアフリカは日本の常識が通用するところではありません。 当たり前ではありますが、「郷に入っては郷に従え」という格言通り、私たちは「現地の常識」に従う必要がありました。 今回はそんな話です。 ————– すこし前、東大の研究員の方とモザンビークで共同研究をやっていた時の話です。 ある時、私は急遽日本に戻らないといけなくなり、現地で同居していた東大の研究員Tくんに100万円ほどを預けて帰ることになりました。 まとまったお金が必要な時は、現金を手元に置くしかないのです。ちなみに、日本円での100万円は現地のお金で4〜5千万円分に相当するほどの大金です。 （モザンビークの集合住宅） 普段はお金を金庫に入れていますが、翌日すぐに使う予定だった100万円だけは、金庫から出してTくんに預けました。
安倍晋三首相は26日午前、2012年の第2次政権発足から4年を迎えたことを受けて「長い道のりだったが、一歩一歩進めてきた。経済を成長させていくという約束については、デフレではないという状況を作り出し、雇用の状況をよくする、景気回復することができている。同時に、まだ道半ばであり、
自由国民社の新語･流行語大賞、ユーキャンからT&D保険グループにスポンサーが変わった途端にまともになる
米中関係の現状を分析するアメリカ議会の諮問機関は、トランプ次期大統領が離脱に言及しているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が発効せずに、中国や日本など１６か国が交渉を進めている経済連携協定が発効すれば、中国におよそ９兆６０００億円の経済効果をもたらすという分析結果を公表しました。 それによりますと、ＴＰＰが発効せずに、中国や日本など１６か国が交渉を進めている、ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携が発効した場合、中国に８８０億ドル（日本円にしておよそ９兆６０００億円）の経済効果をもたらすと分析しています。 逆にＴＰＰが発効して、ＲＣＥＰが発効しない場合は、中国は２２０億ドル（およそ２兆４０００億円）の損失をこうむるとしています。 ＴＰＰをめぐっては、トランプ次期大統領が離脱に言及しているうえ、共和党の上院トップが来年１月までのオバマ大統領の残りの任期中に関連する法案を議会に提出しない考えを
クレジットカードなんてバンバン使う方が圧倒的に得なのに 「借金だ」っていう一言で途端に毛嫌いする人が特に日本人には多い 思うにドラクエを初めとするゲームに借金という概念が無いからだと思う ドラクエではGOLDをプラスの値でしか持てないし プラスの値とマイナスの値を共存させることができない だからみんなGOLDが無くなることを恐れるし、マイナスの値を想起させる借金なんてもってのほかなんだと思う だからドラクエは最初は借金からスタートすれば良かった 王が勇者に100,000Gぐらい貸し付けて年1%ぐらいで返させる 敵を倒してもGOLDは貰えず 村を救うとそこから新しくGOLDを借りることができる 最終的にはいろんなところからGOLDを借りて魔王を倒す 魔王の持つ財産を借りたところに返して無事に完済できればゲームクリア 破産するとゲームオーバー 面白いとおもうけどどうだろうか
経営再建中のシャープが、戴正呉（たい・せいご）社長に支払う役員報酬をゼロに決めたことが２３日わかった。 ボーナスにあたる役員賞与は２０１２年度以降支給しておらず、戴社長は「無給」のトップとなる。不祥事を除けば、国内の上場企業が社長に報酬を支払わないのは異例だ。 今月１２日に開いた報酬委員会で正式に決めた。２人の社外取締役を除く、他の取締役６人についても役員報酬は支払わないが、担当業務に関連する手当などは支給する方針だ。 戴社長は「赤字なのに報酬を受け取るのはおかしい」などと持論を語っており、早期の黒字化に向けた決意を示すとみられる。戴社長は、シャープを傘下に収めた台湾・ 鴻海 （ ホンハイ ） グループナンバー２の副総裁も兼務しており、鴻海からは報酬を得ている。
新人記者が行く： アラフォーの鬼編集者に囲まれつつも、毎日必死で記事を書いている新人のスズキとアオヤギ。元高校球児で“史上最強の応援団長”の呼び名を持つスズキと、家にいるのが何よりも好きな女オタクのアオヤギ。平成生まれの2人が「最近気になること」に突撃していきます。連載バックナンバーはこちら。
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