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住所を、もっと便利にしよう。 無意識のうちに感じていた、 たくさんの不便を解決しよう。 いま、私たち日本郵便の、 新たなインフラづくりへの挑戦が 動き出しています。 デジタルアドレス。 それは、たった７桁の英数字で、 住所が伝わる仕組み。 もしもこれが、世の中に浸透したら。 長い住所を書くストレスが減らせる。 スマホやパソコンでの、 住所入力が楽になる。引越しの時、いくつものサービスで 変更手続きをしなくてすむ。 言うなればこれは、 「住所」のパラダイムシフト。 とても大きな変化だからこそ、 社会全体での実用化には 少し時間がかかるけれど。 まずは郵便局アプリでの、 ゆうパック送り状作成から ご利用いただけます。 さあ、あなたも住所を７桁に。 デジタルアドレス、はじまります。
by Gage Skidmore海外ニュースメディア・WIREDが、イーロン・マスク氏の率いる政府効率化部門(DOGE)がアメリカ社会保障局(SSA)のコンピューターシステムを、数ヶ月という短期間でCOBOLからJavaなどへ移行しようとしていると報じています。ソーシャルニュースサイトのHacker Newsで、この移行計画を危険視する声が挙がっています。 Doge Plans to Rebuild SSA Codebase in Months | Hacker News https://news.ycombinator.com/item?id=43505659 SSAは2017年にコアシステムを置き換えるための数億ドル規模の計画を発表しており、その際には約5年かけて近代化を進める予定でした。しかし2020年に発生したCOVID-19パンデミックにより、この取り組みは一時休止しています。
大手ITベンダーがDX（デジタル変革）需要などを背景に2025年3月期も好調な業績を維持する一方で、中小ITベンダーが苦しんでいる。 東京商工リサーチ（TSR）が2025年1月に発表した調査では、2024年におけるソフトウエア業の倒産数が223件と2015年以降、過去10年間の調査で最多となった。帝国データバンク（TDB）の調査でも倒産数が189件と、こちらも過去10年間の調査で最多だった。倒産企業の大半は中小規模の事業者という特徴があり、最も大きい倒産規模でも負債額は10億円未満だった。 倒産したソフトウエア業の中でも最も大きな割合を占めるのが、受託開発ソフトウエア業だ。TSRの調査で223件のうち209件、TDBの調査で189件のうち160件を占める。「（2024年の受託開発ソフトウエア業における倒産件数は）2023年調査との比較で約20％増加しており、増加率は高い」（帝国データバンク
最近よく耳にするようになった、代行業者が労働者本人に代わって退職支援をする退職代行。この時期、新入社員や、異動対象になった若年層の社員が職場になじめず、辞める場合に利用することがあるようだ。退職代行サービス「モームリ」を提供するアルバトロスでは、サービスを開始した2022年3月から2025年3月の取材時点までの3年間に約3万人が利用した。IT業界における利用者はその約5％に当たる約1600人だったという。 サービス利用者がなぜ退職代行を選んで職場を去ったのか。その理由から、IT関連企業ならではの2つのキーワードが浮かび上がった。退職代行利用者の7～8割がSES アルバトロスの大山真司執行役員転職支援事業部部長によると、IT関連企業に絞って見た場合、最も多く退職代行を利用したのは、SES（システム・エンジニアリング・サービス）企業に属するエンジニアだ。「IT業界における退職代行利用者の7～
日本IBM（「Wikipedia」より／Yoshi Canopus）NHKがシステム開発を委託していた日本IBMに対し、開発の遅延による契約解除に伴い計約55億円の代金の返還と損害賠償を求めて東京地裁に提訴した係争事案。NHKは、日本IBMが開発の途中で突然、NHKに対して大幅な開発方式の見直しと納期遅延を要求したと主張しているが、これに対し日本IBMは7日、以下のリリースを発表して反論したことがIT業界内で注目されている。 ＜現行システムの解析を進める中で、提案時に（編集部追記：NHKから）取得した要求仕様書では把握できない、長年の利用の中で複雑に作り込まれた構造となっていることが判明したため、当社はNHKに対し、解析の進捗状況、課題およびそれに対する対応策を随時報告し、共にその対応を検討してまいりました。こうした中で当社は、同システムを利用する業務の重要性も鑑みて、NHK指定の移行方
ITはもう面白くなくなってますね。技術が面白いときには、いろいろ新しいものが出て性能あがったりできることが増えたりします。調べたらどんどん新しいものが出てくるし、新しいものもたくさん作るし、面白い。ですが、IT技術は一通り出そろって、成熟期に入っています。そうすると新しい技術に出会うことも新しいものを作ることも減っていきます。その結果、いままでの変化のあった状況を知っていれば、つまらんってなりますね。 ※2025/7/14 最後まで読まない人も多いみたいなんで最後の行を書いておくと「新しいものが出て楽しいというのはもう終わって、IT自体を楽しまないといけない時代、もしくはビジネスを楽しまないといけない時代になっていると思います」です。 ※2024/8/24 追記 言いたいことをまとめると、IT素振りのネタ探しに苦労するようになったよねってことです。 結局のところITというのは新しいハード
本記事について 国内のIT 業界について、ネット上では「SIer」VS「Web系」の構図がしばしば見られる。本記事は前者、SIer の世界観をひとりの当事者として雑多にまとめたものである。記事としては読み物、特にポエムの類。 対象読者 以下を想定する。ITエンジニアまたはその卵で、SIerを知らないWeb系の人SIerに入社した新人や中途入職者SIerにてSEまたはマネージャーして働いている者SIerにてSEではないが裏方で働いている者（開発、研究、調査、教育、管理など） 学習や就労の初歩として参考にしてもいいし、議論やキャリアのダシに使っても良いだろう。 筆者について 吉良野すた: https://stakiran.github.io/stakiran/ 国内の大手SIer に勤めるサラリーマン。現場には出ておらず、裏方で支えてメシを食べている。SI にもIT にもさほど
円安はなぜ長引いているのか。どこから外貨が流出しているのか。観光という「労働集約的な産業」で稼いだ外貨が、「資本集約的な産業」である海外の頭脳労働への支払いに充てられており、その帳尻は為替（端的には円安）に影響を及ぼすのではないか。『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』（唐鎌大輔著／日経プレミアシリーズ）から抜粋・再構成してお届けする。 「国内の肉体労働」vs「海外の頭脳労働」 クラウドサービスやインターネット広告などに代表されるデジタルサービスの提供は、多くの日本人が漠然と「海外（とりわけ米国）に後れを取っている」と感じていた分野ではないかと察する。その漠然としたイメージを数字で可視化したのがその他サービス収支赤字、すなわち「新時代の赤字」であり、日本銀行の分類でいえばデジタル関連収支ということになる。 こうして見ると、その他サービス収支赤字は為替需給という論点を超えて、日本経済が現在直面
河野太郎氏が突然の「180度変節」 9月下旬に予定されている自民党総裁選への出馬が有力視されていたデジタル大臣の河野太郎さん。自説の中核であった「脱原発」を掲げていては必要な推薦20人や投票時の議員票集めに不利になると思ったのか、突然「原子力発電の推進」を言い始めました。 理由としては、菅義偉政権で定めた2050年までの二酸化炭素の排出削減（カーボンニュートラル）の実現は、再生エネルギーの拡大だけでは無理ということ。それに、大量の電力需要が見込まれる生成AI（人工知能）やEVなど電気自動車向けの給電を考えると「原子力も必要」とのロジックに転換したのでしょう。君子豹変す。 ただ、今年3月には河野太郎さんが長年引っ張ってきた自然エネルギー財団が日本のエネルギー関連の政策議論を引っ掻き回し、2021年には国の重要なエネルギー政策の方針を定める「エネルギー基本計画」の策定では所轄大臣でもないのに説
流行の話題が似たり寄ったりな生成AIなのホンマつまんねー。AIが高品質の絵描けます！楽曲作れます！って最初は「スゲー」って思ってたけど、使ってみると検索ワード入れて虹エロ絵ググって漁ってる感覚と同じなんだよ。いい加減飽きた。 それよかさっさとクラウドアーキテクチャ管理とかアプリケーションのテスト管理とかできるようにして楽させてよ。Copilotにコード貼り付けてプロンプト生成すんのめんどくせーんだよ。 つまんなくなったなと決定的に感じたのは、今年の頭に行ったデブサミ。 似たり寄ったりな生成AIの活用話ばっかり。過去一つまんなかった。いつもは面白くて夢中で聞いてたんだけど、今年は途中で帰った。本当につまらなかった。 なんていうか、生成AIのプロンプトエンジニアリングとかの話って、人材マネジメント的な話と根本はおんなじ感じがするんだよな。いかにて優秀な新人AI君を働かせるか？的な。 でも、ビ
Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article?Webサービスのフォームに住所を入力するとき、丁目や番地などを入れる欄について、数字やハイフンを全角で書かなければいけない「全角縛り」をやっているフォームをよく見ます。半角文字を入力してしまってエラーになったり、咄嗟に変換方法を思い出せなかったり、全角と半角の見分けが付きづらかったり、「全角縛り」であることが明示されていなかったり、「ハイフン」としてどの文字を使うべきかわからなかったり……と、鬱陶しさを感じることが多くあります。 「住所は全角のみ」（数字やハイフンも絶対に半角を受け付けない）という仕様がどういう経緯で生まれて、どう広まっ
定期的に見かけるSAPを入れても碌なことがないみたいなやつ。現場の人や中間管理職の感想としては全く正しいが、本当にERPがゴミならば（主にグローバル大企業で）これだけ普及しているわけもないわけで、なにかしら使う側に問題があるのかもしれません。 マジレスするとSAPというかERPは給料の高い人の生産性を上げるもので、給料の安い人の使い勝手とか優先度低いし、末端にたくさんのデータの入力を要求するから。別になんの矛盾もない。 https://t.co/F2J5TdeWXw — (っ╹◡╹c) (@Heehoo_kun) March 21, 2024 私が新卒入社した会社でも当時のメインフレームをSAPに置き換えるみたいな話があって、コスト削減で大変な工場でそんなものは入れられないみたいな議論があったのは覚えています。その時のラインマネージャーの一人が、「ERPは給料が安い人を大量に使って給料が高
「まだ700台も残っているのか」――。富士通と米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）の会見を聞いた筆者の感想だ。両社は2024年3月18日、グローバルパートナーシップの拡大と顧客システムのモダナイゼーション支援を発表した。その中で、富士通の島津めぐみ執行役員副社長COO （サービスデリバリー担当）（現職）が同社のメインフレーム残存数に触れたのだ。 島津副社長によれば、現在約700台のメインフレームと約9400台のUNIXサーバーが稼働しているという。富士通は2030年度末にメインフレームの製造・販売から撤退し、5年後の2035年度末で保守を終える。UNIXサーバーは2029年度下期に製造・販売を終了し、2034年度中に保守を終える予定だ。 脱メインフレームは間に合わない 果たして2035年度末までに700台あるメインフレームをすべて撤廃できるだろうか
【2025年6月17日（火曜日）】 情報システム・モデル取引・契約書のサイト構成の見直しを行いました。 見直しに伴い、改正民法に対応した「情報システム・モデル取引・契約書」のページ内容を、「情報システム・モデル取引・契約書（第二版）」のページへ統合しました。 情報システム・モデル取引・契約書（第二版） 背景 デジタル技術を活用して企業のビジネスを変革し、自社の競争力を高めていく「デジタルトランスフォーメーション（DX）」が注目を集めています。経済産業省が2018年9月に公開した「DXレポート」は、DXを円滑に進めるには、ユーザ企業、ITベンダが双方の間で新たな関係を構築していく必要があると提言しています。そのために、DXの進展によるユーザ企業とITベンダのそれぞれの役割の変化等を踏まえたモデル契約の見直しの必要性が指摘されました。 こうした状況を踏まえ、IPAでは、経済産業省が2007年に
Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? この記事は？ 著者は、エンジニアにとって最も大事なものの一つは契約であると考えます。なぜなら、契約によってエンジニアはお金を得ることができ、報酬を受け取って生きていくことができるからです。プロジェクトにおいてトラブルが発生すると、契約はメンバーを守ってくれるものになります。したがって、雇用契約、請負契約、準委任契約など何の契約であっても隅々まで確認し、不利にならないようにしないといけません。社員であれば誠実に職務に向き合う必要があります。請負契約であれば対価を得るために納品する必要がありますし、準委任契約であれば善管注意義務を背負いプロ
納税者に個人住民税（地方税）の税額を知らせる「住民税決定通知書」の電子化が2024年度から始まる。これまでは勤務先の企業が、従業員の給与から住民税を差し引いて納税し、納税額を知らせる通知書を従業員に紙で配っていた。2024年度からは電子データ形式での配布も選択できるようになる。配布時期は2024年5～6月になる予定だ。 しかし新たに採用される電子配布の方法に、企業の人事担当者らからは「紙よりも不便だ」「この方法は採用できず、紙を続けるしかない」との指摘が相次いでいる。政府が採用したのは、通知書本体のPDFファイルをZIP形式で圧縮・暗号化したうえで、復号用パスワードの取得方法を記した別のPDFファイルとともに従業員に社内システムを使って配布するという方法だったためだ。配布や閲覧するうえで非常に不便だ。 政府が廃止宣言したはずの「PPAP」、国民向けサービスでは採用 しかもZIPの暗号化に強
「チームトポロジー」や「エンジニアリングマネージャーのしごと」「スクラム実践者が知るべき97のこと」の著者や翻訳者などで知られる吉羽龍太郎氏が、「ソフトウェアに関わる人が知っておくといいかもしれない法則10個（勝手セレクション）」という興味深いポストをX（旧Twitter）で公開しています。 ソフトウェアに関わる人が知っておくといいかもしれない法則10個（勝手セレクション） コンウェイの法則 パレートの法則 グッドハートの法則 パーキンソンの法則 ブルックスの法則 リトルの法則 ピーターの法則 ハインリッヒの法則 ピーク・エンドの法則 ホフスタッターの法則 — Ryutaro YOSHIBA (@ryuzee) January 23, 2024 これらの法則の多くは経験則だったりもしますが、いずれにせよ知っておくと上司の説得に役立ったり、ソフトウェアの開発現場でチームの運営に役立ったり、物
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