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中小企業共通EDIは、中小企業取引に最適化・標準化された、簡単・便利・低コストを目指した取引データの企業間交換の仕組み（EDI）です。平成28年度中小企業庁事業「次世代企業間データ連携調査事業」により策定され、その効果が実証されました。 ITコーディネータ協会は、中小企業共通EDIを普及するために、以下の2つの施策を推進しています。 中小企業共通EDI標準仕様に準拠した製品やサービスの認証制度 企業の共通EDIの導入を支援する「共通EDI推進サポータ」の育成と認定 この2つの施策により、中小企業が共通EDIを安心して簡単・便利・低コストで導入するための活動に取り組んでいます。
中小企業共通EDI 概要 中小企業共通EDIとは、ITの利用に不慣れな中小企業でも、簡単・便利・低コストに受発注業務のIT化を実現できる汎用性の高い仕組みです。 受発注業務が中小企業共通EDIにより標準化されることで、取引先ごとに用意していた専門端末や用紙が不要となり、山積みになっていた伝票をデータで一元的に管理できるなど、中小企業が抱える受発注業務のIT化に係る問題を解決するとともに、①業務効率アップでコスト削減②人的ミスを軽減③過去現在の取引データの検索の簡素化を実現できます。 （EDI＝Electronic Data Interchange,電子データ交換） 中小企業共通EDI仕様策定経緯 中小企業の受発注業務では、いまだ電話・FAXが主流であり、電子化していても発注企業ごとに異なる複数のシステムに対応しているため、データをビジネスに活用することができていないという状況があります。
経済産業省・中小企業庁は中小企業の生産性向上に向け、受発注業務のデジタル化を後押しする環境整備に着手する。業界や企業ごとに仕様が異なる電子受発注システムとの取引を一元化できるデータ連携基盤を開発する。中小の受発注業務は電話やＦＡＸ、メールが主流で作業効率が悪いのが課題。デジタル化で効率を高め、競争力を底上げする。２０２２年中の運用開始を目指す。 データ連携基盤の開発に向けた検討会を９月下旬にも発足する。ＩＴベンダーなど有識者で議論し、２２年初めにも開発に着手。各業界の受発注業務の現状やデジタル化の進ちょくも調査し、電子受発注システムの普及に向けたロードマップを策定する。データ連携基盤構築で電子受発注システム導入率を２３年めどに現状の約２割から約５割に引き上げることを目指す。 同データ連携基盤は業界やサプライチェーン（供給網）の系列ごとに異なる電子受発注システムに接続し、入力データを自動変換
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