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東京都 @tocho_koho これ知ってる？年間1.5兆円💴もの都税が都民のために使われず、全国に分配されているってホント🤔⁉ 実は、「偏在是正」の名の下に、都民の皆様が納めた貴重な税金のうち、年間約1.5兆円が国に奪われ、地方交付税等として分配されています。 🤔都税は東京の行政サービスに使われるべきものでは？ 都はこれまで、高校授業料や給食費無償化など、国の責任において実施すべきものに、先駆的に取り組んできました。 都民の皆様が納めた税金は、本来こうした東京の行政サービスの充実のために使われるべきものです。 🤔なぜ東京だけ税収が奪われる？ 人口1人当たりの一般財源額でみれば、都は全国平均（22.9万円）と同水準（23.8万円）であり、是正すべき「偏在」は存在しません。他の道府県も税収は上昇局面にあるにも関わらず、なぜ東京だけが税収を奪われるのでしょうか。いわゆる「偏在是正措置」
農協系のJA全農は11日、政府の総合経済対策を受けた「おこめ券」の新規発行で利益が出ないようにすると発表した。現在は440円のコメなどと交換できる券を1枚500円で販売し、差額の60円は印刷などの経…
ライブドアニュース @livedoornews 【発表】小泉農水相、米の出来具合を示す「作況指数」の公表廃止を表明 news.livedoor.com/article/detail… 生産現場の実態とあわなくなってきたことを挙げ、「今後は人工衛星やAIなどを活用しながら精度を向上させて、農業政策の新たな基盤を確立していきたい」と述べた。 pic.x.com/e2lFymKwlv 2025-06-16 16:45:00 リンク FNNプライムオンライン 【速報】小泉農水相、米の出来具合を示す「作況指数」の公表廃止を表明 収穫量調査での「ふるい目」の基準も変更へ｜FNNプライムオンライン 小泉農水相は、コメの出来具合を示す「作況指数」を廃止することを表明した。生産現場の実態とあわなくなってきたことを挙げ、「今後は人工衛星やAI＝人工知能などを活用しながら精度を向上させて、農業政策の新たな基盤を
【完全保存版】「消滅する」と言われた744自治体を救う、世界が注目する地方創生の新常識～人口2,300人の離島が年商10億円を生み出し、過疎の町にIT企業が殺到する「逆転の法則」～ 744自治体消滅危機を逆転する地方創生新戦略衝撃の事実：あなたの自治体は、本当に「消滅」するのか？2024年4月24日、朝。 日本中の自治体職員が、息を呑んだ。 人口戦略会議が発表した最新レポート。 全国744の自治体が「消滅可能性」と判定された。 全自治体の実に43.0％。 もしかすると、あなたが働く自治体も、リストに載っているかもしれない。 住民から不安の声が殺到しているかもしれない。 議会からは「何か対策を」と迫られているかもしれない。 でも、ちょっと待ってください。 同じ発表の中に、こんな数字が隠れていることをご存知ですか？ 「239の自治体が、消滅可能性から脱却した」 そう、前回2014年の調査から、
学校法人森友学園への国有地売却をめぐる文書改ざんで近畿財務局職員が自殺した問題で、財務省は9日、4月に一部開示した関連文書について「一部欠落している」と指摘した遺族に対し、大半は「廃棄されたと考えら…
入らなかった余談をこちらに。 あとは挨拶です。 _________________________________ (以下は余談です) 夜の業界というのは特殊である。官公庁でも民間企業でも、あちらの業界が相手だと特殊な対応になる。 一例としてはクレジットカードだろうか。信販会社は、飲食店等の加盟店がお客の決済時に手数料を取ることを禁じている。 だが、夜業界のお店では、加盟店規約違反があっても、事実上は違反として扱わないという。同じ行政機関だと、国税庁がそうだ。あちらも夜業界に対しては、他業界とは一線を画した対応を採る。具体的には、風俗営業の女性従業員への徴税については【裁量的な】対応を採ることが多い。社会政策的な意味あいがあるようだ。 国税庁がちゃんとしてない、ということはない。労基案件においてもそうだが、現場を取り扱う公務員には法適用の裁量が認められている。法律というのはシステム上で動く
モバイルバッテリーやスマートフォンなどに使われている「リチウムイオン電池」による火災や発火事故が相次ぐ中、環境省は家庭から出される不要になったすべての「リチウムイオン電池」を市区町村が回収するよう求める新たな方針をまとめ、15日、通知しました。 目次 【Q＆A】で詳細解説 捨て方は？国の通知のポイントは？ 火災急増 モバイルバッテリーが最多 「リチウムイオン電池」は、モバイルバッテリーやスマートフォンなどさまざまな製品に広く使われていますが、ほかのごみと混ぜて捨てられ回収する際やごみ処理施設で発火し、火災が起きるケースも相次いでいます。 一方で、不要になった「リチウムイオン電池」を回収している市区町村は2023年度の時点で全体の75％にとどまり、搭載した製品の捨て方が自治体によって異なっていることなども課題として指摘されていました。 こうした状況を受けて環境省は、家庭から出される不要になっ
【読売新聞】 虐待が疑われる子どもの一時保護を巡り、人工知能（ＡＩ）にその必要性を判定させるシステムについて、こども家庭庁が導入見送りを決めたことがわかった。国が２０２１年度から約１０億円をかけて開発を進め、最終的な判断を下す児童相
社会保険労務士としてデビューして十年目である。 開業当初は不安で仕方なかったが、今思えば大したことはない。もっと早く飛び出していればよかった。 自分の裁量で大変な仕事をやって、自分で責任を取るというのは「生きている」という感じがする。 いや、一人親方ではあっても、周囲の力なくしては仕事は成り立たないのだが。はてな利用者の中では高齢である。黄金頭の人の数個上になる。若い頃は勤め人だった。 人材派遣会社で数年働いた後、労働基準監督官として関東地方で任官した。その頃の思い出を語ってみようと思う。 守秘義務には最大限配慮する。元国家公務員でいうと、高橋洋一や山口真由など、あれくらい力のある人だったら、守秘義務まで含めて好きに本などを書いて主張できるが、私にそんな実力はない。はてなブックマークで取り上げられた公務員日記を読んだ限り、一線を超えない限りは表現の自由の範疇となるようである。偉大な先達
Published 2025/01/19 18:21 (JST) Updated 2025/01/20 11:51 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を厳しく追及し、インターネット上で誹謗中傷を受けたことを理由に県議を辞職した竹内英明氏（50）が死亡したことが19日、関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、自殺とみられる。 関係者によると、18日夜、姫路市の自宅で部屋から出てこなかった。家族が救急搬送を要請、死亡が確認された。 竹内氏は県議会会派「ひょうご県民連合」に所属し、県議会調査特別委員会（百条委）の委員を務めていた。昨年11月の知事選期間中に中傷が過熱したことを受け、同月17日の投開票翌日に議員辞職した。 選挙戦では、斎藤氏を応援する目的で立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」党首立花孝志氏が、竹内氏を含む委員に関する情報などを街頭やネット上で発信。県民連
東京都下水道局が、腎臓病患者の生活に欠かせない「人工透析」の後処理から生じる排水の性質が、下水道管を損傷させていることを突き止めた。事実確認から全国初の実態調査、検証、対策へとつなげ足かけ約7年。業界の協力も得て、東京23区内の透析医療施設の未対応ゼロを実現させた。 「見たことがない」損傷平成29年11月、都内のビルで下水のつまりが発生。都下水道局のベテラン職員が確認に向かうと、思わず「こんな状態の管、見たことがない」とこぼすほど、損傷が進んでいた。 底は掘り返したような状態となり、コンクリートは溶け、内部の砂粒や鉄筋が露出。あるいは腐食によってあるべきはずの管が完全に姿を消している。家庭などから排水を集め、下水道管へつなぐ、「公共汚水ます」や「取付管」と呼ばれる部分だ。最悪の場合、道路陥没などにもつながる状況だったという。 このビルの下水の性質を1週間にわたって調査すると、基準を大幅に上
砂川市の要請による駆除で発砲した弾が、建物に当たる危険性があったとして、猟銃所持の許可を取り消されたハンターが処分の取り消しを求めた控訴審で、10月に敗訴したことを受けた対応で、民間任せの駆除のあり方に一石を投じる狙いもある。各支部の意見を踏まえ、年内に開く理事会で正式に決定する。
親がだんだんと弱ってきて、介護が必要になりそうだという予感があるなら、もうその時点で地域の包括支援センターに相談してみるといいよ。 まだ早い、なんてことはなくてね。なぜかというと、介護保険制度がそもそも本格的な介護に入る前から予防するということも想定された制度になってるから。 介護保険は、介護状態になったら使う「要介護」というレベルの前に、介護を予防する「要支援」という等級があって、そこから介護度が進行しないように予防する。 要支援は立ち上がるときにどこかにつかまらないと立ち上がれない、とかであればほぼほぼ降りる。ここから介護制度につながっておこう。 この期間のことを「フレイル」あるいは「プレ介護」と呼ぶことがある。この期間から介入しておくことによって、本格的に介護が必要となる時期を遅らせることができることが分かっているし本人の健康寿命も延びていくので、できるだけ早期に準備を始めよう。
三十代、元自治体職員の所感。 報復の議員定数半減条例就任してそこまで経っていない頃だっただろうか、副市長人事の同意を議会から得られず、さらに議員提案により副市長の定数を減らす条例が可決成立したことがあった。当時のニュースを見ていたときは、議会の封じ込めを図る姿勢はどうなんだろうと思ったものだ。しかし、その後、今度は氏側が議員定数を半減させる条例を提出した。それっぽいことを並べていたが、まあ報復である。 当然否決されるわけだが、議会への条例提出には、例規審査と呼ばれる体裁、法的整合性などの確認作業があり、付随して議案としての説明文の作成、資料の印刷、マスメディアへの提供も行われる。子供の喧嘩のような仕返しに付き合わされる職員としてはたまったものではない。 氏の支持者には、彼を論理的で是々非々な人間と評する者もいるが、このくだりを見る限り、その評には疑問符がつく。なるほど、深謀遠慮、否決される
企業版ふるさと納税制度の寄付が企業側に還流した疑惑で揺れる福島県国見町。寄付を原資にした救急車開発事業の契約に疑問を抱き、公益通報に動いた町職員が懲戒処分を受けた。公益通報者保護法は通報者の不利益な…
宇宙の父 @Booskachan_Ver2 博物館にいた頃、市が博物館の入館者数や赤字を気にするので「それは学校や病院に金を稼げと言うのと同じだ、博物館は遊園地ではない」と反論したものです。 今では、政府が「稼げる大学」とか狂ったことを平気で言う国になってしまいました。 もう国が壊れているんですよ。 (･ω･) x.com/Booskachan_Ver… 2024-10-31 14:09:38
神奈川県の綾瀬市選挙管理委員会は２６日、衆院選と最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票で、投票権のない外国籍の市民に投票用紙を交付するミスがあったと発表した。 市選管によると、外国籍の市民は２…
Luupは10月16日、新たな社外取締役や監査役の就任を発表した。元警視総監の樋口建史氏や、経済産業省出身で弁護士の國峯孝祐氏などが参加。「Luupが直近で取り組んでいる短距離移動インフラの構築を超えて、街に必要とされる次世代移動インフラの実現を見据え、ジョインしてもらった」（岡井大輝CEO）という。新たな社外取などを加えた経営体制は以下の通り。 社外取・監査役はそれぞれコメントを発表。例えば樋口建史氏は「警察での35年の経験を生かし、Luupが提供する移動インフラの安全性向上に貢献する。Luupは、電動小型のモビリティが日本の新しい交通手段として定着するか否かの鍵を握る企業だと捉えている。交通安全に一層注力し、全ての人が安全にLUUPを利用でき、全ての人がLUUPのある街で安心して暮らすことのできる環境づくりに努める」としている。
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