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夏の生活時間を早める「サマータイム」について検討してきた自民党の研究会は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて導入するのは、経済界で否定的な意見が強く、時間が足りないとして、断念する方針を固めました。 研究会では、これまで経団連などからヒアリングを行いましたが、「システム改修のための負担が大きい」といった指摘や、「省エネ効果は限られている」などと、導入に否定的な意見が相次ぎました。 このため、研究会は、東京オリンピック・パラリンピックで「サマータイム」を導入するには、時間が足りないとして、21日の会合で、断念する方針を決めることになりました。 今後は、政府や組織委員会などに対し、暑さの影響が懸念されるマラソンや競歩のスタート時間をさらに前倒しすることなどを検討するよう働きかけていくことにしています。
自民党は31日、東京五輪に合わせたサマータイムの導入を断念した。党の研究会で、広範な分野でのシステム改修を2年以内に実現するのは困難だとの認識で一致した。
２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上していた「サマータイム」（夏時間）について、自民党の遠藤利明・東京五輪実施本部長は２７日、「２０年の導入は難しい」との見通しを記者団に語った。政府・与党内で慎重論が広まっており、五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。自民党はこの日、導入による効果や悪影響を検討する研究会をつくり、初会合を開いた。出席議員からは、国民生活への影響の大きさや必要となるシステム改修の負担への懸念など導入に批判的な意見が続出。終了後、遠藤氏は「気持ちとしては（２０年までに）導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と語った。 研究会は今後も議論を続け、年度内をめどに中間報告をまとめる予定だが、遠藤氏は「２０年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」と説明した。 標準時を夏季に１～２時間早めるサマータイムは、屋外競
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２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として急浮上したサマータイム（夏時間）導入論議は、夏の終わりとともにしぼみそうだ。自民党は２７日、研究会を設けて検討を始めたが、今年度は中間報告にとどめる方針。推進派からは「もっと早く議論していれば……」とぼやきが漏れた。【野間口陽】 この夏、サマータイムが注目されたのは、猛暑に加え、五輪組織委員会会長の森喜朗元首相が８月、安倍晋三首相に直接要請したのがきっかけだった。首相から「党で先行して議論してほしい」と指示された遠藤利明元五輪担当相は、森氏と近い党内の文教族議員に働きかけを開始した。 しかし、サマータイムはもともと世論の賛否が分かれ、過去にも浮上しては流れた経緯がある。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は今年８月、制度廃止を加盟国に提案することを決めた。タイミングの悪さは否めず、岸田文雄政調会長は「党の方向が定まらない中、政調会長のもとで特命委員
東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、「サマータイム」を導入することについて、ＮＨＫの世論調査で聞いたところ「賛成」が27％、「反対」が43％でした。 東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、夏に生活時間を早める「サマータイム」を導入することについて、「賛成」が27％、「反対」が43％、「どちらともいえない」が22％でした。 沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設させる計画について、「賛成」が21％、「反対」が25％、「どちらともいえない」が44％でした。ふるさと納税をめぐって、総務省は、返礼品の調達価格が寄付額の３割を超える自治体などを税金が控除される制度の対象からはずす方針です。これについて、「賛成」が28％、「反対」が23％、「どちらともいえない」が38％でした。 経団連は、大学生の新卒採用の解禁時期などを示した指針について、廃止も含めて、抜本的な見直しを検討
政府・自民党が２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて検討する国全体の時間を夏季だけ早めるサマータイム制導入について、財界で反対論が強まっている。五輪の暑さ対策として効果が疑問視される一方、企業は無用な負担を強いられるからだ。 かつて地球温暖化対策を理由に導入を提唱した経団連。だが、今回の唐突な導入論には迷惑顔だ。中西宏明会長は３日の記者会見で「昔と同じ意見をそのまま踏襲とはいかない」と述べ、慎重姿勢を鮮明にした。経団連は御手洗冨士夫会長時代の０７年８月に事務局の就業時間を１時間繰り上げるサマータイムを実施。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が減ったとして、政府に早期導入を促した経緯がある。東日…
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【AFP＝時事】国際オリンピック委員会（IOC）は12日、2020年東京五輪の大会組織委員会が、アスリートの暑さ対策としてサマータイム（夏時間）導入を検討していることについて支持する姿勢を明らかにした。 【写真】東京五輪出場も期待される大坂なおみ IOCのジョン・コーツ（John Coates）調整委員長は、日本列島を猛暑が襲ったことを受けて先月安倍晋三（Shinzo Abe）首相が大会期間中のサマータイム導入を要請したことに賛成するか問われ、明確な答えを示した。 記者会見で「国内での議論を見守っている」と話したコーツ氏は、マラソンなどの競技が暑さがましな時間帯に行われるようになったことを受け、「われわれは日本の暑さにしっかりと注意を払っている。それは第一にアスリートの健康を考慮してのものだが、もちろん観客に対するものでもある」と続けた。 「マラソンなどの競技が早朝から行われることは承知し
ヨーロッパは長年、夏の生活時間を早めるサマータイム制度を実施していますが、健康に悪影響があるとして廃止を求める人が増えています。ＥＵ＝ヨーロッパ連合の執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、近く、加盟国などに廃止を正式に提案する見通しで、今後の議論が注目されます。 しかし、ＥＵがこの夏、１か月余りにわたって域内から意見を募集した結果、回答した460万人のうち84％がサマータイム制度の廃止を支持しました。 制度の廃止を求める人たちは、健康に悪影響がある、睡眠不足などによって交通事故が増加する、そして省エネ効果がないなどと主張しています。ドイツ南西部、クリンゲンミュンスターの睡眠の専門医、ハンツ・ギュンター・ヴェース医師はＮＨＫの取材に対し、「社会の時計を変えると体内時計と合わなくなり、健康に悪影響がある」と指摘しています。 特に子どもや高齢者への影響は、40年近く前にサマータイム制度が始まった
東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策の一環として、夏に生活時間を早める「サマータイム」の導入を求める声が出ている中、ＩＴ機器にどのような影響が出るかを専門家が話し合うシンポジウムが開かれ、準備期間が短すぎるなどとして反対する意見が相次ぎました。 そのうえで、インターネットに接続された家電製品などでは対応が難しいことや、各地の地震計を取り替える必要があるなど、防災体制にも影響があることを挙げました。 また、ＩＴの業界団体からは「ＥＵがサマータイムの廃止を検討する中、日本で科学的、経済的な分析が十分に行われないまま導入が議論されることに危惧を覚える」といった意見も出されました。 サマータイムをめぐっては、エネルギー消費が抑えられ地球温暖化対策にもつながるなどとする意見がある一方、国民生活や経済活動に大きな影響を与えることを懸念する声も上がっています。 上原教授は「オリンピックまでにサマー
独メディアはユンケル欧州委員会委員長がEU圏内でのサマータイム（夏時間）を廃止する意向を表明したと報道。EUの調査ではサマータイムについて80%以上の人が廃止を支持したとされる。（JX通信社/FASTALERT）
ＥＵ、夏時間廃止の方針＝市民調査で８４％希望－欧州委、加盟各国に提案 2018年08月31日21時12分ドイツ東部ドレスデンにある教会の大時計を調整する作業員＝３月２３日（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３１日、ＥＵが採用している現行の夏時間制度の廃止をＥＵ加盟各国と欧州議会に提案すると発表した。欧州委が実施したＥＵ市民への意見調査で、約４６０万件の回答のうち、夏時間の廃止希望が８４％に上ったことを踏まえた。 【サマータイム】本当にやる？ ユンケル欧州委員長は同日、ドイツの公共放送ＺＤＦに対し、「何百万人もの市民がもう時間を変更したくないと言っており、欧州委は彼らの言う通りにする」と語った。 ＥＵは現在、３月の最終日曜日に時計を１時間進め、１０月の最終日曜日に元に戻す制度の実施を加盟２８カ国に義務付けている。 欧州委が３１日公表した調査結果（速報）では、８４
20年の東京オリンピック・パラリンピック開催時のサマータイム導入案に食品流通業界が困惑している。移行および終了時の受発注システムや物流への悪影響に加え、生鮮食品の供給不安や消費期限表示の混乱による健康被害を懸念する声もある。新日本スーパーマーケット協会と日本加工食品卸協会（日食協）はこのほど、農林水産省に提出した影響調査報告の中で実施を取りやめるよう求めた。 サマータイムの導入は東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として政府が今月上旬から検討を進めているもの。今夏の記録的な猛暑からも抜本的な対策が必要なのは確かだが、食品流通業界からは「巷間言われるように競技開始時間を早めれば済むことではないか」（日本スーパーマーケット協会専務理事・江口法生氏）、「たとえ短期間でもオリンピック至上主義で食のインフラを壊すのはやめてほしい」（日食協専務理事・奥山則康氏）など、否定的な声が相次いでいる。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時のサマータイム導入案に対し、新日本スーパーマーケット協会と日本加工食品卸協会（日食協）は、農林水産省に提出した影響調査報告で実施取りやめを求めた、と、2018年8月29日付の食品新聞が報じている。 「サマータイムやめて」 食品流通業界、実施案に悲鳴（食品新聞2018年8月29日付、Yahoo!ニュース掲載） システムや生鮮食品管理などへの支障が大きい、というのが主な理由だ。 また、食品事故の可能性についても指摘している。 新日本スーパーマーケット協会は当該文書の中で「サマータイム移行日に期限を『×月×日××時』と定めている食品の安全性を確保できない」とするなど、足の早い消費期限商品で起こり得る食品事故の可能性にも言及している。 出典:「サマータイムやめて」食品流通業界、実施案に悲鳴（2018年8月29日付食品新聞、Yahoo!ニュース掲載）
枝野幸男・立憲民主党代表（発言録） （サマータイム導入は）無理だと思っている。皆さんの周りに、いくつ時計があります？ テレビ、炊飯器、当然パソコンやスマホとあらゆるところについている。 あらゆるコンピューターシステムがサマータイムを前提としていない。全部ソフトを入れ替えなければならないかもしれない。景気対策として、新たな仕事が増えていいんじゃないかという側面がないわけではない。来年はいや応なく、平成が平成でなくなり、膨大な仕事を担っている方がいて、加えてサマータイムになる。 労働との関係です。午後３時に仕事が終わり、本当に残りの時間を余暇に使うと思います？ しかも、東京の暑さですからね。日が暮れないと余暇に使えない。労働時間が長くなる方向になりかねない。無理やり２時間、急に朝早く起きることに、ついていけるのか。体調が壊されかねない。こんなリスクをとりながら、何かメリットがあるのか。少なくと
東京オリパラ組織委員会の森喜朗会長が提案したサマータイムは、議論する余地など微塵もないのにもかかわらず、なぜか導入に向かって進みそうな気配だ。このままだと国民の大半が反対している制度が本当に実現してしまいそうなので、特に睡眠と健康という観点から断固阻止の記事を書く。 ただでさえ睡眠時間が短い日本人 日本は世界的にも睡眠時間が短いことで知られている。中国の8割ほどだし（中国：日本、542分：442分/1日）、睡眠不足で有名な韓国（461分/1日）よりも下になってしまった。特にここ数年、他の国に比べ、日本人の睡眠時間は減っている（2014年456分→2018年442分、OECDデータ）。 経済と睡眠時間の関係では、睡眠時間が短いほど経済的な悪影響が出る。睡眠時間を週平均1時間増やせば、短期的には1.1％、長期的には5％ほどの生産性アップが見込まれるという研究もある（※1）。韓国がこの数年、高い
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