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OneDriveが“勝手に同期”仕様変更に相次ぐ懸念「メチャクチャに」翻弄されるユーザーも…実際に検証してみた
米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2～3倍に跳ね上がったケースもあるという。IIJとNSSOLは値上げ済み、NTTコムは7月から値上げ 日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ（IIJ）と日鉄ソリューションズ（NSSOL）が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。 ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド
Google Cloudは、同クラウドユーザーであるオーストラリアの年金基金「UniSuper」で発生した大規模障害の原因について報告する記事「Sharing details on a recent incident impacting one of our customers」を公開しました。 今月（2024年5月）初旬、Google Cloud上で稼働していた数百の仮想マシン、データベース、アプリケーションを含むUniSuperのプライベートクラウドが突如として原因不明のまま削除され、復旧されるまでの数日にわたってシステムが利用できなくなるという大規模障害が発生しました。 今回の報告では、実際になぜこのような大規模障害が発生したのか、その原因と復旧の経緯について明らかにされています。その概要を紹介しましょう。Google Cloud VMware Engineの設定を間違う UniS
本稿の趣旨は米国連邦政府のクラウド推進戦略、いわゆる「Cloud First」から始まる一連の政策が辿った経緯を概観することである。米国のクラウド戦略は、掛け声こそ勇ましかったものの、あまりうまくいかなかった。これは筆者の主観ではなく、連邦政府自身がそれを認めるレポートを出している。あとで具体的に見ていこうと思う。本邦においてもガバメントクラウドが本格的に動き出している。さくらインターネットが政府公認のベンダーとして認証を受けたことが話題になったのはつい最近のことだ。本邦のクラウド戦略もかなり米国のそれを参考にしており、そのまま進むと同じ轍を踏む可能性もなきにしもあらずである（実際には米国と日本では政府の置かれている状況がかなり違うので、一概に米国と同じ道筋を辿るとは言い切れないのだが）。しかし、世界で最も積極的にクラウドを採用した政府がどのような点で成功し、どのような点で苦しんできたか
いくつかのクラウドサービスでは、新規ユーザーに対する1年程度の無料トライアルや一定額のクーポンなどの提供だけでなく、期間の制限なくずっと無料で使える、いわゆる「Free Tier」や「Always Free」と呼ばれるサービスが提供されています。 こうしたサービスは試行用の環境や一時的なテスト環境、あるいはホビー用途などに適しています。本記事では期限の制約なく無料で提供されている主なクラウドサービスを、2023年版としてまとめました（新規ユーザーとして期限の制約なく無料で使えるものを優先しています）。 ただしこれらの無料のサービスは、提供側の都合によって申し込みや利用が制限されたり、もしくは提供自体が終了したりすることがあります（昨年、多くのITエンジニアに人気であったHerokuのFreeプランが終了したことをご記憶の読者も多いでしょう）。 無料のサービスを利用する場合には、そうした提
デジタル庁の河野太郎大臣は10月3日、同日に公募結果を公開した日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）について、国産サービスの応札がなかったと発表した。 今回の公募にはパブリッククラウド「Microsoft Azure」を提供する米Microsoft、「Oracle Cloud Infrastructure」を手掛ける米Oracle、「Amazon Web Services」を手掛ける米AWS、「Google Cloud Platform」を手掛ける米Google Cloudの4社が応札。デジタル庁はこれら全てを採択した。 ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。同庁は今後、採用したサービスで構成するマルチクラウド基盤を、スマートフォンで本人確認ができる公的個人認証サービス（JPKI）の提供や、同庁による調査研究などに活用する。同庁のWeb
［速報］マイクロソフト、開発環境をまるごとクラウドPCとして用意できる「Dev Box」を発表。MicrosoftBuild2022 マイクロソフトは現在開催中の開発者向けイベント「MicrosoftBuild2022」で、アプリケーションの開発環境をまるごと、クラウドPCのようなデスクトップ仮想化の仮想マシンとして用意できる「Microsoft Dev Box」を発表しました。 マイクロソフトは、アプリケーションのビルドやデプロイなど一連のツールを用いた開発環境の構築はどんどん複雑になっており、開発チームのメンバーは開発環境の構築に大きな手間や時間を割いていると指摘。 Dev Boxは、あらかじめ必要な開発環境やソースコード、ライブラリなどをまとめて仮想マシンとして用意できるため、開発チームに参加するメンバーはすぐに仮想マシンに対してリモートデスクトップもしくはWebブラウザで接
［速報］Google、Amazon Auroraに対抗する高性能DB「AlloyDB for PostgreSQL」発表。通常のPostgreSQLよりOLTPが4倍高速、OLAPが100倍高速とGoogle Cloudは開催中のイベント「Google I/O2022」で、PostgreSQLフル互換の高性能な新データベースサービス「AlloyDB for PostgreSQL」のプレビューリリースを発表しました。Google Cloudは以前からPostgreSQLのマネージドサービス「CloudSQL for PostgreSQL」を提供しています。今回発表された「AlloyDB for PostgreSQL」は、Googleのクラウドインフラや機械学習の技術を積極的に投入し、より高性能かつミッションクリティカル向けのデータベースサービスとして構築したものです。AWSと比較するならば、一般用途向けのデータベースサービスである「Amazon RDS」に対抗するのがGoogle Cloudの「CloudSQL」であり、データベースをクラウドネイティブなアーキテクチャとして
［速報］マイクロソフト「Windows 365 CloudPC」正式発表。Windowsをクラウドサービスとして月額定額料金で提供、デスクトップ仮想化をベースに マイクロソフトはオンラインで開催している同社のパートナー向けイベント「Inspire 2021」で、デスクトップ仮想化を用いてクラウドからWindows環境を配信する新サービス「Windows 365 CloudPC」を発表しました。 8月2日に正式サービスとして提供予定です。Windows 365 CloudPCは、新サービスとなる「Windows 365」で提供されます。 そしてこのWindows 365で提供される、新しいPCとしての体験が「CloudPC」となります。Windows 365では、Windows 10もしくはWindows 11リリース後はWindows 11のデスクトップ環境を、デスクトップ仮想
マイクロソフトは、プリンタサーバや関連の管理サービスをすべてクラウド化し、オンプレミスでのプリンタサーバもクライアントPCへのプリンタドライバのインストールも不要にする「Universal Print」の正式リリースを発表しました。 Universal PrintはプリンタをAzure Active Directoryによって組織全体で統合管理し、集中してモニタリングやコンフィグレーションの設定などが可能になります。 と同時に、PCにいちいちプリンタドライバをインストールしなくても、クラウド経由でオフィスのプリンタに印刷させることができるようになります。 Universal Print対応のプリンタであればネットワークに接続するだけで利用可能。 Universal Printに対応していない既存のプリンタは、Universal PrintプロキシアプリケーションをインストールしたPCに接続
ウェブサイトやアプリケーションを簡単に構築できるクラウドサービスは便利なものですが、その課金システムは非常に複雑です。通信量や利用した計算リソースに応じて課金する従量課金制のサービスもあれば、条件を満たすことで無料で利用できるサービスもあります。そんなクラウドサービスの無料プランを利用したつもりが、7万2000ドル(約750万円)を請求され倒産寸前に追い込まれたと、ベンチャー企業の創設者が当時の状況をブログに吐露しています。 We Burnt $72K testing Firebase + Cloud Run and almost wentBankrupt [Part 1] | Milkie Way https://blog.tomilkieway.com/72k-1/ We Burnt $72K testing Firebase - Cloud Run and almost went
米CRM大手のsalesforce.comは企業向けコラボレーションツール「Slack」を運営する米SlackTechnologiesを買収するために交渉中だと、米Wall Street Journalが11月25日（現地時間）、この件に詳しい複数の情報源の話として報じた。Slackの時価総額は170億ドル（約1兆7600億円）。成立すれば、2019年の米Tableau Softwareの買収を上回る、salesforce.comにとって過去最大規模の買収になる。 情報筋によると、数日以内には合意に達する可能性があるという。salesforce.comは12月1日に第3四半期の業績発表を予定しており、その前に合意するとWall Street Journalは予測する。ただし、両社が合意に至らない可能性もあるという。salesforce.comは2016年には米Twitterの買収を検
ふくい産業支援センター（福井県坂井市）は１１月５日、同センターが運営するポータルサイト「ふくいナビ」のデータが全て失われ、使用できなくなったと発表した。同センターによると、サーバーを貸していた業者が、サーバーの管理会社と必要な手続きを取らなかったためデータが削除されたという。情報漏えいはないとしている。 「ふくいナビ」は、県内中小企業の情報検索や発信、相互交流の支援のため１９９９年１２月に開設。利用アクセス数は月間１５万件。県内公的機関の産業・企業支援情報約２００件、メーリングリスト２８７件などが登録されていた。 データ消失は、２日に職員が気づき発覚。バックアップを含む全データが消え、復旧不可能な状態という。 「ふくいナビ」は、ＮＥＣキャピタルソリューション（東京）が賃貸するクラウドサーバーを使用していた。１０月半ば、センターと同社がサーバーの賃貸借契約を更新したが、キャピタル社がサーバー
福井県の産業を支援する公益財団法人ふくい産業支援センターが運営するポータルサイト「ふくいナビ」の全データが、サーバ管理会社であるNECキャピタルソリューションの社内手続きミスにより、完全に消失した。データの復旧も不可能という。同センターが11月5日付で発表した。 発表によると、同センターとNECキャピタルソリューションは、今年10月31日までふくいナビのクラウドサーバの賃貸借契約を結んでおり、10月13日にその契約を更新していたが、NECキャピタルソリューションの社内手続きのミスで更新の手続きがされておらず、貸与期間が終了したとして全データが削除されたという。 これにより、システムの全プログラムが完全に消失。同センターが登録したデータや、ユーザーが登録したデータ（メールマガジンの配信先や配信内容など）も完全に消失した。 プログラムの再構築は可能だが「相当の期間が必要」で復旧のめどは立ってお
神奈川県庁が富士通リースから借りていたサーバのハードディスクが不正に転売された結果、膨大な個人情報などが漏洩した事件が起きました。これをきっかけに、ハードディスクなどのストレージをいかに安全に破棄すべきか、という点に世間の関心が高まっています。 オンプレミスで使われていたストレージであれば、ハードディスクやSSDなどの媒体を取り出して物理的に破壊することで、データを第三者が読み出し不可能な状態になったと確認できます。 クラウドではどうでしょうか？ クラウドのストレージに保存したデータを削除した後、これが第三者によって完全に読み出しできない状態にしようと、クラウドに対して「ストレージを物理的に破壊してほしい」といったリクエストは、（特殊な契約でも結ばない限り）できません。 クラウドでは基本的に、自分が使わなくなったストレージはリソースプールに戻り、別のユーザーに割り当てられ、再び使われること
NTTデータ子会社のクラウドが壊滅、ストレージのバグで戸籍や税務などのデータ全消失 1 名前：ベスタ(茸) [US]：2019/12/05(木) 17:18:57.47 ID:yztuQHN80 日本電子計算株式会社（通称：JIP）とは、NTTデータの子会社、いわゆる「デー子」である。 概要 1962年に日本証券金融株式会社の電算室が独立し「日本電子計算」として分社化するかたちで設立された。 2012年にNTTデータにより公開買付（TOB）が行われ約100億円で買収された。 この買収は「NTTデータは銀行業には強いが証券業には弱い」というのを補うためだとしている。 2019年12月4日午前11時ごろ、同社が運営するクラウドサービスが吹っ飛び、その上で動く全国の自治体システムも吹っ飛び、全国約50の自治体で戸籍管理や税務処理、医療保険、図書館などのデータが消失した。 2019年12月4日午後
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