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内閣府が8日発表した2025年7～9月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．6％減、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算で2．3％減となった。 【ひと目でわかる】実質GDP成長率の推移（11月18日） 企業の設備投資が落ち込んだことが影響し、11月発表の速報値（前期比0．4％減、年率1．8％減）から下方修正された。 6四半期（1年半）ぶりのマイナス成長は変わらず、減少幅は拡大。市場では、10～12月期はプラス成長に回復するとの見方が強いが、けん引役に欠けるとの指摘も出る。物価高対応を中心とした政府の経済対策は常態化しており、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は「追加的な効果はそれほど大きくない」との認識を示した。 改定値は、法人企業統計など最新のデータを反映した結果、設備投資が0．2％減（速報値は1．0％増）と下振れした。ソフトウエ
「ヒゲの隊長」こと元参院議員の佐藤正久氏は7日、自身のX（旧ツイッター）を更新。小泉進次郎防衛相が同日未明の緊急会見で公表した、中国軍機による自衛隊機への2回にわたるレーダー照射について「これまでの経済的威圧とはレベルを異にする。隊員の命に関わるレベル。しかも断続的に行うのは極めて悪質」とつづり、中国側の行為を厳しく非難した。 【写真】“ヒゲの隊長” 小泉防衛相は7日の緊急会見で、沖縄本島南東の公海上空で6日、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機による、航空自衛隊のF15戦闘機に対するレーダー照射があったと発表。6日午後4時32分ごろから35分ごろと、午後6時37分ごろから午後7時8分ごろ、それぞれ別のF15に対して行われたもので、F15側のセンサーがレーダー照射を感知した。小泉氏は「危険な行為であり、極めて遺憾」と述べ、中国側に抗議するとともに再発防止を厳重に申し入れたことを明
記者団の取材に答える立憲民主党の野田佳彦代表=2025年12月7日午後3時56分、滋賀県米原市、大久保貴裕撮影 沖縄本島南東の公海上空で中国軍機が自衛隊機に対し、2回にわたって断続的にレーダー照射を行ったことについて、立憲民主党の野田佳彦代表は7日、「極めて危険な行為で、挑発が過ぎる」と指摘し、日本政府として厳しく抗議すべきだとの考えを示した。滋賀県米原市で記者団に語った。 【写真】記者団の取材に答える公明党の斉藤鉄夫代表=2025年12月7日、大分市、国吉美香撮影 野田氏は、台湾有事が「存立危機事態になりうる」とした高市早苗首相の国会答弁を念頭に、「発言の行き違いがあろうが何だろうが、やってはいけない行為だ。レーダー照射から始まって、衝突する可能性はある」と批判した。 一方、公明党の斉藤鉄夫代表は大分市内で記者団の取材に対し、「冷静な対応が必要だ。こういう偶発的事象がより大きな摩擦になら
中国軍の戦闘機が自衛隊機にレーダー照射を行ったことについて、高市総理は視察先の石川で「極めて残念だ」と話した上で、冷静かつ毅然と対応していくと強調しました。 【写真を見る】自衛隊機にレーダー照射をおこなった中国軍の戦闘機「J15」 空母「遼寧」から発艦 高市総理 「今回のレーダー照射は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為。このような事案が発生したことは極めて残念」 6日、中国軍の戦闘機が沖縄本島南東の公海上空で自衛隊機にレーダー照射を断続的に行ったことについて、高市総理はきのう、被災地の視察のため訪れていた能登半島で「極めて残念だ」とした上で、「冷静かつ毅然と対応していく」と強調しました。自衛隊機と自衛隊員に被害はなかったということですが、高市総理は「中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた」と話しました。さらに“中国軍の日本周辺海域や空域における動向を注視するととも
日本社会において経済格差がどんどん広がっている。流通科学大学教授の白鳥和生さんは「厚生労働省によると、2023年の全世帯平均所得は536万円だった。それに届かない世帯が6割以上いる一方で、飛び抜けた富裕層が出現している。実質賃金が伸びない中で物価は上がるので、高所得者と低所得者の消費に大きな格差が出ている」という――。(第2回) 【図表】国民の約6.5人に1人が貧困状態にある日本社会の問題 ※本稿は、白鳥和生『なぜ野菜売り場は入り口にあるのか』(朝日新書)の一部を再編集したものです。 ■平均所得100万〜400万円が全体の約4割 ---------- 【生活者の声】ボランティアで「子ども食堂」を手伝っています。最近はお年寄りも食堂に来るようになっています。食材の値上がりが激しいので、フードバンクの活動や寄付がもっと活発になればいいと思います(40代・私立大学勤務) ---------- 「
中国の"高市叩き"が止まらない。大阪総領事のSNSでの「汚い首は斬ってやる」投稿や中国外務省局長の「両手ポケット」交渉に始まり、国営中国テレビは高市早苗・首相の醜悪な風刺動画を放送。国連でも中国の大使がグテーレス事務総長に高市発言を非難する書簡を送るなど、居丈高な"戦狼外交"を展開している。そこまで強気にさせたのは、習近平・国家主席に媚び、屈してきた日本の政治家たちの歴史があったからではないか──。【全3回の第3回。第1回から読む】 【写真】中国で起きた日本の尖閣諸島国有化に対する抗議デモ（2012年9月15日） 留学生30万人受け入れ計画 今回、台湾有事をめぐる高市早苗・首相の「存立危機事態」答弁を引き出したのは、その民主党政権の中心にいた岡田克也氏（立憲民主党元幹事長）だ。日中友好議連の副会長でもある岡田氏は今年3月に立憲民主党の議員団を率いて訪中し、中国共産党中央宣伝部長と会談、日本
街が華やかに彩られ、浮き立つようでせわしない時期になってきました。「年末年始を海外で過ごす人の出国ラッシュが……」という、以前は定番だったニュースをあまり耳にしなくなったなと思っていた頃、発言小町でこんなトピに出会いました。 【写真】韓国人が訪れたい意外な日本の人気スポット 「海外旅行に行かなくなった理由」。国内外によく出かける旅行好きのトピ主さんは、体が動くうちは旅をしたいというお考えで、「昔は旅行に行っていたけど今は行かないという方に、どんな理由で行かなくなるのかリアルなところを知りたい」という内容でした。 最近、情報番組で「若者の海外旅行離れ」のニュースを見たばかり。インバウンドの増加が顕著な中、日本から海外に旅立つ人は減少傾向にあるようです。海外旅行に行きたくない理由として、若者層では、自由になるお金が少ない、衛生面や国際情勢、言葉が通じない不安、そしてSNSで満足、などがあるそ
小児がんや難病など重い疾患を抱える子どもと家族に居場所を提供する「こどもホスピス」について、政府が全国での普及に向けた支援に本格的に乗り出したことが30日、分かった。2025年度に入り、こども家庭庁が北海道や愛知県など5自治体で、官民連携のネットワークづくりやニーズの実態把握などを進めるモデル事業を新たに実施。課題や効果を検証し、闘病中も地域で支え、安心して過ごせる環境整備を目指す。 【一覧】がん種ごとの5年生存率の変化 重い疾患の子どもは断続的な入院や通院によって、日常生活が制限されやすい。がんなど終末期の緩和ケアが中心の成人のホスピスとは異なり、こどもホスピスは看護師や保育士ら専門職が携わり、遊びや人との交流など子どもの成長や希望に応じた体験ができる。施設内だけでなく、イベント、訪問事業も通じて、きょうだいや家族も含め包括的にサポートしながら、地域での孤立を防ぐ役割を担う。 日本こども
立憲民主党の安住淳幹事長は30日、埼玉県東松山市で講演し、与党が調整中の衆院定数削減法案について、「比例代表だけ削減するのは『少数政党狙い撃ち法案』だ」と批判した。 【ひと目でわかる】政党支持率の推移 「対案をぶつけて、小選挙区と比例でバランスのいい削減の仕方を考えようと提案したい」と述べた。 安住氏は「多様な民意を国会に反映するのに、少数意見をぶった切っていいとは思わない」と指摘。対案の提出に向け、他の野党と連携する考えを示した。
今の20～30代の人たちは、「迷惑をかける」ことに非常に過敏で、「相談したいけど、先輩や上司に迷惑をかけるからできない」と言う人が多く存在します（写真：polkadot／PIXTA） 「ワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てます」「睡眠時間2〜4時間」。そう発言し、身を粉にして働く高市早苗首相の姿に、頼もしさを感じる人は少なくないかもしれません。 しかし、適切に休暇を取る人のほうが、長時間労働する人より生産性が高いということが、科学的にも明らかになっています。「休まず働くのは美徳」「休むと迷惑をかける」といった思い込みが、あなたと、あなたが率いるチームの成果を奪っているとしたら――？ 【チェック】「休暇への罪悪感」度診断 新著『戦略的休暇 休むほど成果が出る新しい働き方』を上梓した船見敏子氏が、休暇が生産性を高める理由、あなたが休めない要因、適切な休暇の取り方などについて、3回にわたって
テレビ番組だけでなく、録画・配信・SNSのテレビコンテンツにも触れない若者が急増している。元NHKアナウンサーの今道琢也氏が、データと現場感覚の両面から「テレビ離れ」ではなく「テレビ無関心」という新たな現実を解説する。※本稿は、今道琢也『テレビが終わる日』（新潮社）の一部を抜粋・編集したものです。 【この記事の画像を見る】 ● 若者のテレビ離れが止まらない まさかの10代2割、20代3割 まず、図1-6の「全体」を見てください。 放送局のコンテンツ・サービスに何らかの形で接触している人は、92％を占めます。「いずれにも接触なし」は8％です。テレビ放送からテレビ局のSNS公式アカウントにいたるまで、非常に広い範囲を対象としていますし、1週間にたった1度の接触でもカウントされるのですから、これくらい高い数値が出るのは当然ともいえます。 年代別に見てみると、どうなるでしょうか。その下の「年代別」
希望退職、追い出し部屋、非正規雇用の拡大――平成以降の経営・雇用改革は、コスト削減を名目に中高年の排除を進めてきた。その風潮は「働かないおじさん」というレッテルを生み、社会全体がそれを許容する空気までも作り出した。だが、問題は個人ではなく、冷酷な経営思想にあるのではないか。 【画像】リストラ予備軍として企業が「追い出し部屋」と呼ばれる部署を作るケースも 新刊『「老害」と呼ばれたくない私たち 大人が尊重されない時代のミドル社員の新しい働き方』より一部抜粋・再構成してお届けする。 軽んじられる「新世代型中高年」なぜ「新世代型の中高年」は、これほどまでに軽んじられる存在になってしまったのか。 そのきっかけのひとつを作ったのがバブル崩壊後の中高年リストラブームだ。 かの松下幸之助は「一人と言えども解雇したらあかん。会社の都合で人を採用したり、解雇したりでは、働く者も不安を覚えるやろ」と断言し、トヨ
「買春経験なんて『墓まで持っていくレベルの人生の汚点』なのに、カジュアルに語れる空気感がおかしい」――11月12日にあるアカウントがX（旧Twitter）に投稿したこの強烈な一文は4.6万いいねを獲得し、瞬く間に拡散され、巨大な論争を巻き起こしています。 【画像】「えっ！まじで…！？」これが“性感染症”の感染ルートです！ この議論の核心は、単なる賛否を超えた「世代間で異なる倫理観の断層」、そして「法と実態の著しい乖離」です。 日本では1956年に施行された売春防止法により、対価を伴う性行為は「違法」とされています。にもかかわらず、なぜ「個人の自由」や「汚点ではない」といった議論が続くのか？ それは、「ソープランド」などの「特定のサービス」が法律上のグレーゾーンとして長年存続し、買春行為そのものへの罰則規定が曖昧だったという日本特有の事情があるからです。 そして、この問題は「男性全体の問題」
10月27日、参政党が「日本を侮辱する目的で日本国旗を傷つける行為を処罰」する「日本国国章損壊罪」を盛り込んだ刑法の改正案を、単独で初めて参議院に提出した。 【写真】“胸元がセクシーすぎる”梅村議員と“妖艶”赤ベンツ不倫議員 これを受け、10月31日に配信されたABEMAの報道番組『Abema Prime』には、国旗損壊罪に関する法案を提出した参政党の梅村みずほ参議院議員が出演。国旗損壊罪の是非についての討論がおこなわれたのだが、そこで梅村氏と激論を交わしたMCカンニング竹山の発言が大炎上する事態となっている。 「番組冒頭、現行の法律では外国の国旗を傷つけた場合の処罰規定はあるものの、日本の国旗は対象外であることなどが説明されました。そして、国旗損壊罪の是非についてSNSでは賛否両論の声があると紹介されたあと、進行役でテレビ朝日の林美桜アナウンサーから『竹山さん、様々な意見があがっています
衆院本会議の首相指名選挙で首相に指名され、立ち上がる高市早苗氏（中央）＝国会内で2025年10月21日午後1時48分、新宮巳美撮影自民党の高市早苗総裁（64）は21日、衆参両院の首相指名選挙で第104代首相に選出された。女性の首相就任は憲政史上初めて。高市氏は直ちに組閣に着手し、皇居での首相任命式などを経て自民と日本維新の会による連立政権を発足させる。維新は閣僚は出さず、政策協定に基づいて政権運営に協力する「閣外協力」にとどめる。 【写真まとめ】入閣した18人の顔ぶれ 高市氏は就任後、直ちに経済対策の策定を指示する方向だ。21日夜には首相官邸で記者会見し、今後の重点政策や経済対策の柱について説明する見通し。 高市新内閣では、官房長官に木原稔前防衛相（56）、外相に茂木敏充元幹事長（70）を起用する意向だ。経済安全保障担当相に小野田紀美参院議員（42）を充てるなど女性を積極登用する方針。
政府は、外国人による不動産取引について、海外の法規制の実態を調査する。今年度中に調査結果をまとめる予定で、今後の国内法の見直しに向けて参考材料とする考えだ。 【写真】議場や控室を無断で動画撮影・投稿、中国人とみられる人物の立ち入り情報も…各地で相次ぐ 調査は、カナダ、ドイツ、韓国、台湾を対象とする。住宅地や農地、商業用地などの不動産全般について、外国人による購入や賃貸などをどれほど規制しているか、法制度の実態を詳細に調べる。 日本では２０２２年、安全保障上重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査・規制法」が全面施行された。自衛隊の司令部周辺など特に重要な土地の売買には事前の届け出を義務づけることが可能だが、外国人による取引自体は禁じていない。施行５年後の見直し規定が設けられており、政府は諸外国の調査結果を踏まえ、法改正も視野に入れている。
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