携帯電話への詐欺電話対策として、警察庁はきょう(11日)、民間企業が開発した対策アプリに推奨制度を設け、利用を促す取り組みを始めると発表しました。 警察庁によりますと、特殊詐欺のきっかけのおよそ8割は電話で、このうち去年1年間に携帯電話にかかってきたものはおよそ25%でしたが、今年は10月末の時点ですでに40%を超えています。 警察庁はきょう、携帯電話への詐欺電話対策として、民間企業が開発する対策アプリに「推奨制度」を設け、利用を促す取り組みを始めると発表しました。 「推奨制度」の申請はきょうから受け付け、認定には▼国際電話や詐欺電話のブロック、▼特殊詐欺に関する防犯情報の発信、▼AIなどの最新技術を活用した機能の搭載、▼無料で利用できることが要件となっています。 認定された対策アプリは、警察庁のホームページなどで利用が推奨されます。

韓国で「高収入の仕事がある」などと誘われてカンボジアに渡航した後、拉致・監禁される事案が多発し、暴行による死者も出ている問題で、韓国の地方に住む20~30代の若者との連絡が途絶えたとの申告が相次いでいる。専門家からは、過度な「ソウル一極集中」により、地方での雇用の機会が大きく制限されていることがあるとの見方が出ている。 【図解】警察庁が注意を呼びかける、闇バイトの誘い文句とは? カンボジアに渡航した若者の多くが、周囲に「出稼ぎに行く」と事前に伝えていた。自ら不法行為に加担する人もいれば、犯罪組織に監禁され、特殊詐欺の「かけ子」などをさせられたり、不法賭博サイト運営のために自身の通帳口座を貸すことを強要されたりする人もいるという。 中央日報などによると、犯罪組織に人材を送るブローカーは、秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」や求職サイトなどを通して、「IT関連業務 月最高1500万ウォン(約1

6月に発覚した「地面師」グループによる詐欺事件で、舞台の一つとなった大阪・ミナミの東心斎橋=大阪市中央区で2025年6月5日午後7時24分、松原隼斗撮影不動産価格の高騰に沸く大阪で、地面師とみられるグループが相次いで逮捕された。話題となったドラマさながらの手口で、一等地の土地や建物が次々と狙われていた。 【写真でみる】客を装った警察官が取り囲んでいたカフェ大阪市阿倍野区にあるマンションの管理者になりすまして売買代金の手付金440万円をだまし取ろうとしたとして、不動産会社社員の男性(29)ら2人が2024年12月、詐欺未遂などの疑いで大阪府警に逮捕された。 捜査関係者などによると、男性らはネットフリックスで話題になっていたドラマ「地面師たち」を見たことをきっかけに、架空の不動産取引を持ちかけて代金を詐取しようと計画した。賃貸物件で空室だったマンションの一室に目を付け、部屋の管理者を装っ

カンボジアのストゥントレン州で、詐欺グループの拠点への強制捜査中に押収されたコンピューターとなどの機器と後ろに立つ容疑者。カンボジア通信公開(2023年7月18日撮影、公開)。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP=時事】韓国外務省は14日、偽の求人や詐欺組織が関与した事件の被害者とみられる自国民約80人が、カンボジアで行方不明になっているとAFPに明らかにした。 【写真】カンボジア詐欺グループの拠点への強制捜査中に押収されたコンピューターや携帯電話 同省の担当者によると、今年1月から8月の間に、カンボジア入国後に行方不明になったり、意思に反して拘束された韓国人は計330人に上るという。8月時点で「約80人の安全がいまだ確認されていない」としている。 カンボジアで韓国人が誘拐や監禁の被害に遭った事例は2023年には約21件だったが、昨年は10倍の221件に急増し、今年8月時点ではさら

「ずっと1人でさみしい。真剣な恋の相手を探しています」 突然、SNSやマッチングアプリを通じて送られてきたメッセージ。 送り主は外国人。写真をみれば“イケメン”や“セクシー”な魅力あふれる人たち。 甘い言葉を投げかけ、自分の悩みを聞いてくれて、すっかり恋に落ちた頃…。 「会いたい。旅費を送って」「困っている。少しだけ支援してほしい」 世界各地で相次ぐこうした「国際ロマンス詐欺」被害。 誰がどうやって、何のためにだますのか。一大拠点とされるアフリカの国で、その実態に迫りました。 (ヨハネスブルク支局長 小林雄) ナイジェリアで出会った“詐欺師” 私たちが向かったのは、アフリカ西部に位置するナイジェリアの最大都市・ラゴス。 渋滞する市中心部を抜けて、とある住宅街の約束の場所に着いた。雑居ビルの狭い階段を上がり、アルミ製のドアを開けると、6畳一間ほどの広さの部屋。そこに若い男が待っていた。 男は

安田峰俊さんと舛友雄大さんの対談はYouTubeの新番組「安田峰俊:ディープアジア観測局」でご覧いただけます。ぜひ、チャンネル登録もお願いします! 湾岸タワマンや京都の戸建て、北海道ニセコのリゾート開発――。近年、日本各地で中国人による不動産購入が相次ぎ、その存在感が増しています。なぜ彼らは日本に来て、住宅や土地を手に入れているのか。中国ルポライターの安田峰俊氏が、『潤日(ルンリィー):日本へ大脱出する中国人富裕層を追う』の著者で中国・東南アジア専門ジャーナリストの舛友雄大氏に話を聞きました。2回に分けてお届けします。 ※JBpressのYouTube番組「安田峰俊のディープアジア観測局」での対談内容の一部を書き起こしたものです。詳細はYouTubeでご覧ください(収録日:2025年9月10日) 江東区で目立つ中国人、タワマンに詐欺マネーも還流? 安田峰俊氏(以下:敬称略):中国人による

新宿のホテルで外国人男性の財布から現金を盗んだとして、警視庁保安課は9月18日までに窃盗の疑いで、新宿区西新宿の無職・A子(21)を逮捕した。A子は、7月22日、歌舞伎町・大久保公園周辺で“立ちんぼ”をし、売春防止条例で逮捕された4人の女性のなかの1人。彼女らのなかには2年間で1億円以上売り上げていた女性もいたことから「立ちんぼ四天王」とSNS上で呼ばれ大炎上、「外国人を相手に詐欺や窃盗もしていた」といった書き込みが目立った。集英社オンラインは今年8月、「私は不起訴になったのに心外です」と、釈放後に不満を漏らすA子にインタビューを行なっていた。 (画像)「デマを流された」と肩を震わせ…近所のカフェでインタビューを受けるA子 「詐欺や窃盗は一切していません」集英社オンラインが「四天王」と呼ばれたA子と接触したのは8月下旬のことだった。 「逮捕されたときは、ウリ(売春)をしていたわけではなく、

8月28日、都立高校勤務の教諭・大平なる美容疑者(30)が、偽造有印公文書行使と詐欺の疑いで逮捕された。周辺を取材して明らかになったのは、一見犯罪とは無縁な"優しい先生"の姿だった──。【前後編の前編】 【写真】〈可愛くなりたい〉〈#垢抜け〉大平なる美容疑者がTikTokで投稿していた“妖艶なメイク姿”マッチングアプリで知り合った50代男性から700万円を騙し取ったとされている大平容疑者。その犯行の手口は狡猾だった。大手紙社会部記者が解説する。 「ことし2月、容疑者は50代男性に『仕事上のトラブルで民事訴訟になり、お金が必要になった』などと相談。『(裁判の)根拠を示してほしい』と言われた女は翌月、港区のホテルのラウンジ内で男性に会い、偽造した和解調書の写しを見せて金を騙し取ったとされています。 容疑者は3年ほど前、この男性とマッチングアプリを介して出会って以降、月に2回ほどの頻度で会って

マッチングアプリで知り合った男性から現金700万円を騙し取った疑いで、8月28日、警視庁赤坂署は江東区在住の都立高校勤務の教師・大平なる美容疑者(30)を偽造有印公文書行使と詐欺の疑いで逮捕した。高校では家庭科を担当していた大平容疑者は、今年3月まで小学校に勤め、児童からの評判もよかったという。 〈画像〉大平容疑者が住んでいたマンションと、部屋の前に置かれていた“燕の巣”などの宅配物 「民事訴訟に負けてお金が必要だった」 「相談があります」 大平容疑者は今年2月、約3年前にマッチングアプリを通じて知り合った50代の男性に、こんなメッセージを送信した。 男性が話を聞くと、「仕事関係のトラブルが原因で、民事訴訟を起こされてしまった。そのために和解金が必要になった」と“援助”を依頼。男性が「証拠を見せてほしい」と伝えると、大平容疑者は大胆な行動に出たという。 社会部記者が語る。 「1カ月後の3月

公設秘書給与を不正受給した疑いで東京地検特捜部の家宅捜索を受けた石井章参院議員=比例代表=は1日、辞職願を関口昌一参院議長宛てに提出し、許可された。所属していた日本維新の会は8月29日付で、石井氏を除名処分としている。 【画像】石井議員の公設秘書給与詐欺事件の構図 東京地検特捜部は8月27日、詐欺容疑で東京・永田町の議員会館事務所や茨城県取手市の地元事務所を家宅捜索した。石井氏は同29日に「議員の職を辞し、捜査に全面的に協力させていただくべきと判断した」とのコメントを発表していた。 石井氏は取手市議などを経て、2009年に民主党から衆院選に出馬し初当選。16年参院選で当時のおおさか維新の会から当選し、現在2期目。

押収品などを入れたとみられる段ボールを運び出す東京地検特捜部の係官ら=2025年8月27日午後7時6分、茨城県取手市片町の石井章参院議員の事務所、鹿野幹男撮影 勤務実態のない公設秘書の給与を国からだまし取った疑いがあるとして、東京地検特捜部は27日、「日本維新の会」の石井章(あきら)・参院議員(68)=比例=の事務所などを詐欺の疑いで家宅捜索した。詐取したとされる総額は約800万円とみられることも判明した。 【写真】参院決算委で質問する日本維新の会の石井章氏 特捜部が捜索に入ったのは、国会内の議員事務所(東京都千代田区)や地元の事務所(茨城県取手市)など。国会内の事務所では午後4時半ごろまで、地元の事務所では午後8時近くまで、係官による捜索が続いた。 公設秘書には、政策秘書、第1秘書、第2秘書の3種類がある。その給与は、国会議員秘書給与法に基づき勤続年数や年齢に応じて変わり、年収は通勤手当

SNSで「頂き女子りりちゃん」を名乗り、複数の男性から1億5000万円余りを騙しとった罪で現在服役中の渡邊真衣受刑者。2023年に逮捕され、2024年の第4回公判では懲役13年、罰金1200万円が求刑された。量刑が重たすぎるのでは、と話題になったこの求刑だが、渡邊とやり取りを続けていたライターの宇都宮直子氏が当時の被告の様子を振り返る。 【画像】「ホストクラブはおかしいと考えるようになった」りりちゃんから届いた手紙 書籍『渇愛:頂き女子りりちゃん』から一部を抜粋・再構成してお届けする。 「あの、ホストを刺しちゃった女のコが羨ましい」第4回公判の「懲役13年、罰金1200万円」という求刑は、「あまりに重い」と世間を騒がせていた。 確かに、彼女が被害者男性たちの恋心を逆手に取り「結婚」や「同棲」を約束して、大金を騙し取ったのは事実だ。だが、被害者の身体に重傷を負わせた殺人未遂であっても刑期は1

「最高に使いやすいコマ。雑用のエースだった」 「ルフィ」などと名乗る指示役のもと、全国で発生した広域強盗事件に関与したとして起訴された、グループの幹部・小島智信被告(47)は、法廷で自身の組織内の立場をこう説明した。 闇バイトで集まった実行役が次々と住宅を襲撃し、社会をしんかんさせた事件はなぜ起きたのか。 10日間にわたる裁判で、小島被告はその背景や組織の実態を詳細に語った。 (社会部記者 出原誠太郎) 「ルフィ」強盗事件 闇バイトで実行役集める2022年から2023年にかけて各地で相次いで発生した、「ルフィ」などと名乗る指示役による広域強盗事件。 小島被告のほか、今村磨人被告(41)、渡邉優樹被告(41)、藤田聖也被告(41)の4人が、収容されていたフィリピンの入管施設から、闇バイトで集めた実行役に秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」で指示を出し、事件を起こしたとされる。2023年1

留置場での面会は「チケットの争奪戦」 この時渡邊被告が勾留されていたのは、愛知県春日井署内の女性留置施設だった。 面会するためには、まず朝9時に電話して署内に2部屋しかない面会室の予約を取り、それから被告に面会希望者と会う意思があるかどうかを、留置施設の担当者を通じて確認しなければならない。 留置施設の中にいる大勢の未決拘禁者たちの家族や知人など、関係者がこぞって面会の予約を取ろうと一斉に電話をかけるので、9時から20分間ほどは常に“お話し中”で、面会室を予約するだけでも、まるでコンサートのチケット争奪戦のように困難なのだ。 被告人との面会は、事件を起こした動機や被害者についてどんな感情を持っているか、また本人の生い立ちなどを直接聞くことができるため、事件取材において大きな意味を持つ。最初に手紙を送り、自己紹介をした上で、なぜ面会したいのか、どんなことを聞きたいのかを相手に伝えてから面会に

1億5000万円をだまし取り、現在服役中の「頂き女子りりちゃん」こと渡邊真衣受刑者は、「おぢ」と呼んでいた被害者に対して何を思っていたのか。フリーランス記者の宇都宮直子さんは「被害者への思いを尋ねた私に対して、彼女は『人間と接した感覚ではないので』と言い放った」という――。 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、宇都宮直子『渇愛 頂き女子りりちゃん』(小学館)の一部を再編集したものです。 ■留置場での面会は「チケットの争奪戦」 この時渡邊被告が勾留されていたのは、愛知県春日井署内の女性留置施設だった。 面会するためには、まず朝9時に電話して署内に2部屋しかない面会室の予約を取り、それから被告に面会希望者と会う意思があるかどうかを、留置施設の担当者を通じて確認しなければならない。 留置施設の中にいる大勢の未決拘禁者たちの家族や知人など、関係者がこぞって面会の予約を取ろうと一斉に電話をかけるので

【パリ=三井美奈】フランス政府の競争監視当局は3日、中国のファストファッションブランド「シーイン(SHEIN)」の通販サイトが虚偽の安売り表示を行い、消費者を欺いたとして、4000万ユーロ(約68億円)の罰金を科すと発表した。 【画像】ユニクロがSHEINを提訴、模倣を主張している「ラウンドミニショルダーバッグ」 捜査したのは、フランスの競争・消費・不正防止総局(DGCCRF)。発表によると、フランスの法律では、商品の「安売り」表示は30日間さかのぼって最低価格でなければならないが、シーインが安売り宣伝した製品の57%は該当しなかった。11%は、現実には値上げしていたとしている。 DGCCRFはシーインが常に安売り表示しながら、「消費者にお買い得だという印象を与えた」と指摘した。捜査は2022年10月~23年8月の期間が対象。シーインの通販サイトは、関連会社が運営している。

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