公明党からまさかの“離縁”を伝えられた際、高市早苗首相(64)は思わず絶句したという。好調な内閣支持率を背景に「早期解散説」が永田町で囁かれるなか、「公明党抜き」の影響は首相も考えずにはいられまい。公明党・創価学会票を失うことで自民党は「50議席減」との試算もあるが、次の総選挙はどうなるのか。 【写真を見る】高市政権は順調な滑り出し? ※本稿は「週刊新潮」2025年11月13日号の特集記事【公明・創価学会票が消えて自民党は50議席減だったはずが… 永田町で早くも流れる早期解散説】の一部を再編集したものです。 10月下旬に立て続けに外交日程をこなした高市首相は、国際会議で孤立し“ぼっち”と揶揄された石破茂前首相とは対照的に、積極的な外交姿勢を存分にアピールした。 11月上旬の世論調査で高市内閣の支持率はさらに高まり、発足当初からの勢いに拍車がかかった。政権に追い風が吹く状況のなか、永田町では

公明党が連立政権を離脱し、26年間の「自公連立」が解消された10日、周南地域の政界にも激震が走った。特に昨年の衆院選山口2区では公明党の推薦を得た自由民主党公認の岸信千世氏(34)が立憲民主党公認の平岡秀夫氏(71)にわずか1,724票差で辛勝しているだけに、2区全体で約2万3千票とみられる“公明票”の行方が関心を集めそうだ。(山上達也) 各紙の報道では公明党の斉藤鉄夫代表は10日、自民党の高市早苗総裁との党首会談で連立政権から離脱することを伝え、自民党派閥の裏金問題を受けた企業・団体献金の規制強化に自民党が応じないことなどを理由に挙げたという。 昨年10月の衆院選の比例代表選で公明党は山口2区で2万4,750票を獲得。この票を岸氏の得票から単純に差し引くと8万135票となり、平岡氏の得票と差がつく。 しかし今年7月の参院選で躍進した保守系政党の参政党や日本保守党は自民党と同じ保守層を基盤

次期衆院選広島3区で公明党の斉藤鉄夫代表と争う公算の自民党の石橋林太郎衆院議員=9日、国会内(奥原慎平撮影)自民党の石橋林太郎衆院議員=比例中国=は13日、産経新聞の取材に対し、次期衆院選は広島3区から出馬する意向を強調した。近く党本部に打診する。同区は公明党の斉藤鉄夫代表が与党候補として過去2回選出されており、自民は公認候補予定者となる選挙区支部長を置いていない。石橋氏は、公明党の連立離脱を受けて「支部長を置かない理由がなくなった」と指摘する。 広島3区は、令和元年の参院選広島選挙区を巡る買収事件で実刑判決が確定した河井克行元法相=自民を離党=の地盤。広島県連は事件後の令和3年衆院選に際し、後継の候補に石橋氏を選出した。ただ、公明も斉藤氏を同区に擁立したことで、石橋氏は5年の衆院選も含め、比例に回ることを余儀なくされた。 自民は事件以降、広島3区に支部を置いていない。党本部は「(公明党

次の衆議院選挙をめぐり、参政党の神谷代表は記者会見で小選挙区と比例代表をあわせて100人以上の候補者を擁立し、30から40議席程度の獲得を目指す考えを示しました。 この中で、参政党の神谷代表は次の衆議院選挙に向けた候補者の擁立方針について「少なくとも前回の選挙と同じ規模には持っていきたいので最低100人だ。上限としては150人ぐらい出せればいい」と述べ、小選挙区と比例代表をあわせて100人以上の候補者を擁立したいという考えを示しました。 そのうえで議席の獲得目標については「衆参両院で50から60程度の議席を持つ政党を目指しており、衆議院選挙では30議席から40議席が目標になる。ある程度、候補者が出そろった段階で勝敗率も計算して数字をまとめたい」と述べました。 一方、党の人事では新たに政務調査会長補佐として2017年に自民党を離党した元衆議院議員の豊田真由子氏を起用すると発表しました。 神谷

立憲民主党の野田佳彦代表は6日の横浜市での講演で、自民党内の総裁選前倒し要求に対抗する形で浮上している衆院解散論に関し「党内抗争の決着をつけるために税金を使って選挙をすることに大義があるのか」と批判した。自民党奈良県連の井岡正徳幹事長は「壊滅的になる。今の体制で解散すれば参院選と同じような結果になる」と指摘した。 【図】自民党総裁選前倒しの仕組み 野田氏は、石破茂首相に対する同情で内閣支持率が上がっているとの見方を示した上で「解散までしたら『どん引き』になるのではないか」と推測した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は、首相が解散について内閣不信任決議案が可決された場合に限るべきだと主張していたと触れ「仮に解散すれば自民のためというより『自分のため解散』だ。国民から評価されるか疑問が残る」と福岡市で記者団の質問に答えた。党としての対応に関し「しっかり準備して迎え撃たなければならない。候補者擁立を

2024年10月、投開票が行われた衆議院議員選挙に無所属で立候補していた田淵正文容疑者と30代の男が、運動員らに報酬を支払う約束をしたとして逮捕されたことがわかりました。 【図解】“ほぼ裸”ポスター「子どもの目に留まったら」……都知事選で異例の事態 公選法に詳しい専門家は? 公職選挙法違反の疑いで逮捕されたのは、東京26区から無所属で立候補していた田淵正文容疑者と運動員の30代の男の2人です。 捜査関係者によりますと、田淵容疑者らは、共謀の上、衆議院議員選挙が公示される前の2024年10月上旬、複数の運動員に選挙運動の報酬を支払う約束をした疑いがもたれています。 公職選挙法では一部の例外を除き、選挙活動の運動員に対して、報酬を支払うことを禁止していますが、田淵容疑者らは複数の運動員に対して時給1500円で報酬を支払う約束をしていたとみられます。 また、約束を承諾したとして、この複数の運動員

全国的には人気に翳りが見えてきた日本維新の会。しかしながら、今回の衆院選では大阪府内の19選挙区で全勝し、地元・大阪での人気の根強さを見せつけた。大阪在住の人気中年男性ネット論客、ポンデベッキオ氏が自身の“生活実感”から維新全勝の真の理由を語るーー。自民党が大敗した衆院選…なぜ立憲が大勝したのか 裏金問題がクローズアップされる中で行われた、2024年衆院選は自民党の大敗で幕を閉じた。自民党は50議席以上を失う大敗北を喫し、自公連立政権は過半数を割り込んだ。苦節12年を経て総理の座に就いた石破茂総理であったが、早くも選挙結果の責任を取って辞任すべきと党内から攻められる立場に追い込まれてしまった。総理在職期間はまだ28日、エルバ島からパリへ舞い戻ったナポレオンの百日天下よりも短い期間で石破総理は退陣することになるのだろうか。自民党とは対照的なのが立憲民主党だ。立憲は議席数を大幅に伸ばし

衆院選の余波は続いているが、その結果を受けて最も注目すべき政党はこちらではないか? 【写真】公明新聞にドアップで...ド迫力な紙面を飾った石井啓一代表(当時)をみる 『公明党、比例票600万割れの衝撃 長期低落防ぐ党再建論』(日本経済新聞10月29日) 与党である公明党は24議席を獲得し、公示前より減った。石井啓一代表も落選。支持者の高齢化で組織の足腰が弱り比例代表で600万を割り、およそ20年前から3割超も減少というのである。 このように一般紙ではシビアに報道されたが、では聖教新聞や公明新聞は今回の衆院選をどう伝えていたのか? 前者は創価学会の機関紙であり、後者は公明党の機関紙である。報道ぶりが気になって仕方なかったので調べてみた。 聖教新聞はどう報じたか まず聖教新聞。選挙スタート(公示)翌日の一面見出しはこちら。『永遠に常勝関西たれ』(10月16日)。 創価学会の原田会長や永石女性部

10月27日に投開票された衆院選で、選挙前の3議席から9議席に増やした「れいわ新選組」。現在、代表の山本太郎氏が衆院選の期間中に「カタコト」の日本語で選挙応援を呼びかけた動画に批判が集まっている。 【写真あり】動画を投稿した大石あきこ氏 「動画は、山本太郎氏とともに『れいわ新撰組』の共同代表をつとめる衆院議員の大石あきこ氏が、衆院選期間中の10月25日に、SNSにアップしたものです。 動画のなかで山本氏は、外国人が日本語を話すようなカタコト口調で『淀川区、東淀川区、西淀川区、此花区のお前らに教えてやる。よく聞け』と切り出し、『日本は衆議院選挙の真っ最中。大石、こいつに入れろ。大阪5区は大石あきこ、比例はれいわ』『これ大石あきこ、れいわ、セットにしなきゃ大石落ちる』などと発言しました。この動画が『外国人差別だ』などと批判を受けたのです」(政治担当記者) 指摘を受け、大石氏は11月1日にXを更

リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く