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組織の立て直しを進めつつあるフジテレビで新たな問題が勃発中だ。毀誉褒貶（きょほうへん）の多い経済学者、竹中平蔵氏（74）が社外取締役を務めるマーケティング会社「サイカ」に、改革の一翼を担わせようとしているという。フジ社内では早速、これに反発する声が上がり始めた。 【レア写真】後頭部には白髪が…「中居正広氏」“激変”した現在の姿 *** 「竹中氏の強い影響下にあると指摘する人も」 フジでは7月以降、多くのスポンサー企業がCM出稿を再開。元タレントの中居正広氏（53）による女性トラブルを発端とするガバナンス問題は、徐々に収束へと向かっている。 「清水賢治氏（64）が社長に就任した1月から進めてきた改革は、総じてうまくいっているといえそうです。7月10日に実施した組織改編でも、ついに旧編成総局を解体し、その機能を分散させました。番組制作部門を一手に束ね、旧アナウンス室を所管するなど権限が過度に集
先の参院選で大敗した石破・自民。石破茂総理に責任を求める声が日に日に大きくなる一方で、本人は継続する意志を国民に伝えた。一方で立憲民主党の野田佳彦代表は内閣不信任決議案の今国会での提出を見送る方針を示唆。経済学者の竹中平蔵氏は「ポリコレ的には石破氏はやめるべきで、野党も不信任案を出すべきだ」と指摘する。しかしそれが実際に起こらない以上、「チームみらい党首の安野貴博氏をデジタル大臣にするべきだ」と指摘する。なぜかーー。 なぜ石破総理は居座るのか 読売新聞と毎日新聞がそろって「石破総理、退任へ」といった内容のスクープを放ちましたが、結果として石破総理は自身の口で継続する意志を国民に伝えました。では、あの報道は一体何だったのでしょう。常識的に考えれば、これだけ選挙で負けが続いたのであれば辞めるべきところです。自民党最高顧問の麻生太郎氏が「総理の続投は認めない」と語ったのも「辞任ムード」をつくった
元総務相で経済学者の竹中平蔵氏が17日、ABEMA「Abema Prime（アベプラ）」（月～金曜後9・00）に生出演し、食料品などの消費税減税を目指している立憲民主党の江田憲司衆院議員に疑問をぶつけた。 【写真あり】竹中氏“世界中”の有名人で共演者を祝福 立憲は7月の参院選に向け、消費税減税などを公約に盛り込むことを目指す勉強会を発足。4月にもまとめ、野田佳彦代表に提出する意向を確認した。食料品については当面0％を目標に掲げる。 リモートで番組に参加した江田氏に対し、竹中氏は「食料品ゼロはメッセージ性ある」と評する一方で、「あえて理屈を申し上げると、日本はやっぱり税負担が少ない国なんです、ご承知のように。国民負担率はイギリスと同じくらいです」と、国際比較で解説した。その上で「何が多いかって、社会保険料の負担が多いわけですよ。手取りを増やしたいというのは、みんなよく分かるし、政治の役割だと
日本維新の会は3日、党内に設置するガバナンス委員会に、小泉純一郎政権で金融担当相などを歴任した経済学者、竹中平蔵氏を委員として招聘（しょうへい）することを決めた。同日開かれた常任役員会後、岩谷良平幹事長が記者団に明らかにした。委員には中央大法科大学院教授で弁護士の野村修也氏も招く。 ガバナンス委員会は吉村洋文代表が昨年12月の代表選で公約に掲げ、党規約に基づく諮問機関として設置を決定。今後も委員の選定を進め、党の政策決定のあり方や党員による飲食費の上限設定などについて議論する。 常任役員会の冒頭、吉村氏は「第三者的な立場で離れたところから日本維新の会を見てもらい、ガバナンスを強化したい」と述べた。 また、常任役員会では夏の参院選に向け、大阪府内の候補者選定のために党内で実施する予備選の概要についても決定。党外からも候補者を公募して2月中に立候補予定者説明会を行い、4月上旬までに党員の投票で
小泉純一郎内閣で総務相などを歴任した元パソナグループ会長の竹中平蔵慶大名誉教授が２９日、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを更新。自民党の石破茂新総裁に「実現してほしいこと」として要望した。 【写真】入り乱れた総裁選９人 笑った人？泣いた人？表情固まった人も 「今回、自民党は生まれ変わらなければいけないと言われた。そのためには非連続を持ち込むこと。一番分かりやすいのは非常に若い人がなるか、女性の首相になるかだった」とコメント。小泉進次郎氏か高市早苗氏が当選すれば「生まれ変わった」印象を容易につけられたと語った。 果たして当選した石破氏については「昭和のタイプの政治家に見える」として、非連続を生み出すために斬新な政策をとってほしいと求めた。中でも「旧石破派には経済通の議員が大勢いる。お友達内閣と言われてもいいから、その方達を登用して、オールスター内閣をつくってほしい」と期待した。 その上で、「いつまで
1ドルが160円を再び突破し、実質賃金が26カ月連続でマイナスとなった日本。経済学者の竹中平蔵氏は「このままでは国民の生活は苦しくなる一方だ」と話す。そんな中で最低賃金の引き上げに注目が集まるが、「これに矛盾を感じる人もいるのではないでしょうか」と語る。一体なぜかーー。 【動画】独占インタビュー”自民党のドン”茂木敏充幹事長「私が総理大臣になったら、日本こう変えたい」 会社の生産性があげないと給料は上がらない 厚生労働省が発表した5月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を考慮した一人当たりの実質賃金は26カ月連続でマイナスとなりました。これは過去最長になります。 一方で日本円が再び1ドル160円を突破するなど、円安が続いています。 為替は短期的にみれば金利差により動きます。今日米間で金利差があるからこそ、金利が高い方のドルが買われ、円が売られています。その一方で長期的にはファンダメンタル、
7月7日投開票の東京都知事選について、竹中平蔵氏は「このままでは、日本は本当にダメになる」と警鐘する。主に問題としてとらえているのは「小池憎しで、明確な根拠なくカイロ大学に不正卒業関与の疑いを投げかけ続ける人種差別」「立候補による売名行為の多発」などだーー。 【動画】「本気で勝つ気ありますか？」前安芸高田市長「石丸伸二」が語る熱すぎる野望…「東京弱体化計画」の具体的中身を語りつくす！ 「カイロ大学が不正に卒業させた」と証拠もなく主張し続けるのはまさしくエジプト人差別 東京都知事選挙で今回も現職の小池百合子氏のカイロ大学不正卒業疑惑に注目が集まりました。当然、経歴詐称はよくないことですが、小池百合子は既に自身の卒業証明書を公に提示しており、カイロ大学も小池都知事が卒業生であることを声明で出しています。 それでも、一部マスコミや民衆が「カイロ大学が不正に卒業させた」と証拠もなく主張し続けるのは
非正規雇用、ロスジェネ、女性問題などを取材するジャーナリスト・小林美希氏。国際経験が豊富なジャーナリストで現在は外国人労働者問題を取材する出井康博氏。不器用に生きる人々に密着して人生の機微を描いてきたノンフィクション作家の山田清機氏。この3人に、日本の労働問題、そして、フリーランスの立場から見た日本のメディアの今について語り合ってもらった。 【画像】「人材雇用を破壊したのは誰だ」非正規雇用、外国人労働者、価格崩壊で弱体化する現代ニッポン 編集部（以下、──）皆様もわれわれも全員昭和生まれですが、平成という時代はどんな時代でしたか? 山田 のっけからこのような話題で大変恐縮なのですが、僕にとっての平成とは、「一貫してお金がない」ということです……。とにかく、この一言に尽きます。拙著『東京タクシードライバー』（朝日文庫）の「長いあとがき」にも書きましたが、僕は大学卒業後、大手メーカーに新卒で入
みんかぶプレミアム特集「クライシス円安」第2回は経済学者の竹中平蔵氏が相場と日本経済の見通しを語る。「このままでは日本人はどんどん貧乏になる」と指摘するが、それを防ぐために必要だと語るのが「移民法の設立だ」。移民を受け入れれば日本人の職は奪われるのでは、という疑問には「そんなことはなかなか起きない」とも解説。一体どうすれば最悪の事態から免れることができるのかーー。 日本全体が貧乏になっていくことになります 日本円が一時1ドル160円を突破するなど、円安が続いています。しかし、為替レートとは必ずオーバーシュートするものです。高い時は高くなりすぎますし、安い時は安くなりすぎます。短期的にみれば今のドル円レートは安くなりすぎています。 1973年を基準とした購買力平価（消費者物価）は2024年2月の時点で108.2円です。購買力平価とは、国が異なっても、同じ製品の価格は一つであるという「一物一価
働く女性の半分以上がパートや契約社員、派遣社員などの「非正規雇用」だ。女性の就業者は3000万人を突破したが、非正規雇用は男性の約652万人（21．8％）に比べて女性は約1413万人（53．6％）とあまりに多い。社会や家族の姿が変化し、価値観が多様化する中、なぜ女性の「非正規」は多いのか。経済アナリストの佐藤健太氏は「『男性は仕事、女性は家事・育児』という昭和の価値観から脱却しなければ、女性の負担が重く、損をする時代は変えられない」と指摘する。 女性の就業率は上昇しているが、特に「35～44歳以上」で非正規雇用割合が高い 総務省の「労働力調査」（2023年）によると、わが国の就業者は男性3696万人、女性は3051万人で、女性は前年に比べ27万人増加した。15～64歳の就業率は男性が84.3％、女性は73.3％となっている。ただ、「正規の職員・従業員」は男性が2346万人であるのに対し、女
元金融再生担当相の慶大名誉教授の竹中平蔵氏が、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルに出演し、２０２４年の日本経済などを分析した １９日に配信された「魚屋のおっチャンネル」に自民党の平将明衆院議員と出演。平氏から「竹中さんがもし総理だったら、『これとこれをやりましょう、国民のみなさん！』というのを聞かせて」と求められた。 竹中氏は、「世界で何が起きているかというと、世界経済に明らかに逆風が吹いている」とした一方で「日本にはささやかな追い風が吹いている。米中対立の中で、日本の役割が見直されて、特に半導体なんかに象徴されるように、とにかく韓国と台湾と日本が協力して新しいサプライチェーンを作ってくれとという要求があるから、アメリカからのサポートもあるから、すごい半導体工場が北海道に作ろうとかそういうことになる。明らかに追い風が付いている」と話した。 続けて「世界は過剰なマネーに溢れている。それがあるとき日本に
「政治家の1000万円不記載でガタガタ言うな」発言で物議を醸した、経済学者の竹中平蔵氏が、自身への批判に反論した。 竹中氏は、3月2日配信の「みんかぶマガジン」の記事で、自民党派閥の裏金問題に言及。安倍派の松野博一前官房長官は5年間で1051万円の裏金を作ったことから、1年単位では約200万円とし、「年間200万円の不記載で過剰にガタガタすべきではない」とつづった。 これに対し、「道理が通らない」といったコメントがネットなどで殺到したが、竹中氏は13日配信の同サイトの記事で、「やっぱり海外の人と話してもこの金額で大臣が辞職したという事実を聞いて驚かれます」と、自説を変えなかった。 さらに、日本人は「問題の本質を理解できない」人が多く、「リテラシーが低い」と続けた。竹中氏は、裏金問題の根本的な解決のためには、ガバナンスを効かせる政党法が不可欠だ、というのが自身の主張であるにもかかわらず、その
自民党の裏金問題について、経済学者・竹中平蔵氏の《年間200万円の不記載で過剰にガタガタすべきではない》という発言が物議を醸している。3月2日配信の「みんかぶマガジン」で、健全な社会には、グレーゾーンをある程度許容することが必要としたうえで、こう述べた。 【関連記事：竹中平蔵 “天敵” が嘆く「政商」への凋落「小泉時代はまだマシだった」】 松野博一前官房長官が5年間で作った1051万円の裏金は1年間だと200万円だとし、《年間200万円の不記載だけで大臣クラスが辞めるというのは、海外ではビックリされます》と綴った。 記事では《一切現金を配ってはいけないとルールを作ればいい》《全部デジタルで決算しなさい》と主張し、裏金問題の解決には、「政党法」によってガバナンスを効かせる仕組みが不可欠だと強調。 そうした提案を含めた記事なのだが、「過剰にガタガタ」という表現に違和感を覚えた読者も多かったよう
![竹中平蔵氏「5年で1000万円、政治家の不記載にガタガタ言うな」であふれる憤激「ならば国民も脱税を」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2f16116f5745d0007bf6940c0902c31f6ffd8dc36a%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fdata.smart-flash.jp%252Fwp-content%252Fuploads%252F2024%252F03%252F03172715%252Ftakenaka_heizo_1_thumb_sankei.jpg&f=jpg&w=240)
政治と金の問題が永田町を揺るがしている。ANNの調査によると、政治資金問題で派閥からのキックバックを収支報告書に記載していなかった国会議員は議員辞職する必要があると考える人が65％にのぼった。しかし経済学者の竹中平蔵氏は「川の水が清すぎると魚は住まないのです」と話す。「社会のリダンダンシーの中で『そういうことは起こり得るな』と社会が許容度を持つべきだ」。一体なぜなのかーー。 目次 グレーの部分をある程度許容することが健全な社会には必要年間200万円の不記載で過剰にガタガタすべきではない大切なのは問題が起きた原因を議論すること派閥を解散させることよりももっと重要なこと日本でも政党法をつくれば石破氏や小泉進次郎氏も総理に？完全に捨て身な岸田総理に期待 グレーの部分をある程度許容することが健全な社会には必要 社会の中にはリダンダンシー（冗長性）は必要だと思っています。川の水が清すぎると魚は住まな
実業家・堀江貴文氏（50）が手がける配信サービス「ZATSUDAN」のYouTubeチャンネルが21日までに更新し、ゲスト出演した経済学者・竹中平蔵氏（72）が「2030年代の日本」について持論を展開しした。 【写真】出演OKにスタッフどよめき…有吉弘行MC番組に出演した竹中平蔵氏 「【堀江貴文 × 竹中平蔵】このままいくと2030年代の日本は本当にやばい...!? 」といったタイトルで投稿された動画。そこで竹中氏は「2030年代に何が起こるかって考えると、その10年間で生産年齢人口が今から1000万人減るわけですよ」と切り込む。 「今製造業で働いている人が1000万人ですから、このボリュームはものすごいですよね。やはり、移民の問題は避けて通れないし、養子縁組をどうするかっていう問題も避けて通れない。ガソリン車が売れなくなるかもしれなくて、自動車産業はどうなるのか。人口の3分の1が高齢者に
2023年も円安傾向が続き、低賃金で働く人を中心に、物価高に苦しむ声が多く聞かれる1年となった。2001年の小泉政権発足時、経済財政政策担当大臣を務めた経済学者の竹中平蔵氏。その実績は、りそな銀行へ公的資金を注入した「りそなショック」、郵政民営化など少なくない。だが、当時もいまも「格差拡大の犯人」などと、ネットでは批判が続いている。なぜ竹中氏は批判されるのか。実際に竹中氏が主張していることとは何か、本人に尋ねた。（文：ジャーナリスト・森健／撮影：吉場正和／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 1990年代半ばから2003年頃にかけての就職氷河期に就職活動をしていた団塊ジュニアの人たちは、景気の悪化から正社員として雇用されず、契約、派遣、請負などの非正規雇用として働く人が多かった。正規のキャリアを積めず、不本意な形で転職せざるをえないことが多かった彼らは、団塊世代と同じくらいの人口
みんかぶプレミアム特集「規制をなくせ、税金下げろ」第5回は経済学者の竹中平蔵氏が「岸田政権の期間限定減税政策は何の意味もない」と切り捨てる。また「日本は非常事態だなどと国民も政府は騒いでいるが、実際は非常事態のようにふるまいお金をばら撒いているのが現状。日本人の生活はそれほど厳しくなっているわけではない」と指摘するーー。 財政拡大政策をやる必要性はない 岸田文雄政権の支持率が下がっています。10月30日に公表されたANN世論調査で、岸田内閣支持率は過去最低の26.9％でした。国民に低く評価されている中で、岸田総理がこの度発表した総合経済対策はあまりいい内容であるとは思いません。”酷い中身だ”という批判も聞こえてきます。岸田首相は国民に対して過度に迎合しています。 日銀は10月4日、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」が2023年4～6月期にマイナス0.07%だったとの推計を発表
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