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いわゆる「クルド人問題」に関連して頻繁に名前が上がる埼玉県川口市の市長が、外国人政策の対応を専門とするセンター設置に向けての要望を国に提出した。 【写真を見る】「外国人問題」を憂慮する新聞記事は同じパターン？ 外国人政策は、高市内閣にとって重要なテーマの一つ。 川口市に住んでこの問題を取材したライターの石神賢介氏は、この件の報道を見て、気になることがあったという。以下、石神氏の寄稿である。 *** ソックリの記事があった気が どこかで読んだような記事だなあ。これが最初の率直な感想だった。 12月4日、埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長が、自民党外国人政策本部長らととも国に要望書を提出した。市で設立を検討している外国人政策に特化したセンターへの支援を求める要望だ。 川口市は近年、「クルド人問題」に絡んで話題となることが多い。実際はどうなのか――。筆者は2024年、住民目線でこの問題を取材しようと考
「昭和に逆戻り」 高市早苗・自民党新総裁の党役員人事が発表された瞬間、そんな言葉が頭に浮かんだ。 【写真】週刊金曜日写真ギャラリー 亡霊のように甦りし麻生太郎氏。麻生氏の義弟・鈴木俊一氏。裏金問題や旧統一教会との関わりなど真っ黒な萩生田光一氏。若めの女性がいるかと思ったら鈴木貴子氏で、起用の理由が「茂木（敏充）氏の背広の埃取るコロコロを持っていた」「背広を着せたり、いろいろなことをしていた」と、介護職かというほどにケア要員としての需要。 思えばトランプ氏が再び大統領となったこの9カ月で、アメリカもものすごい勢いで時代を巻き戻している。民主主義や人権といった積み上げてきたものを蹴散らし、多様性は否定され、移民の強制送還が続き、連邦政府職員が職を失うという異常事態だ。 日本も同じ轍を踏むのだろうかと不安しかないが、現在、この国では「怒濤の強制送還」が続いていることをご存じだろうか？ 入管庁（出
■「万引きした人を追跡している」と通報 広島県福山市多治米町のコンビニエンスストアの駐車場で、9日午前1時40分ごろ、男性店員（46）が、腹部を男に果物ナイフで刺される事件がありました。 【写真を見る】事件現場や事件を捜査する福山東警察署 警察によりますと、「万引きした人を追跡している」と店舗関係者からの110番通報を受けて警察官が駆けつけたところ、男性店員が刺されていたということです。 ■現行犯逮捕されたのは17歳の少年 警察は、男性店員を果物ナイフで殺害しようとしたとして、福山市に住む中国籍の少年（17）を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕しています。少年は調べに「何も言うことはありません」と話しているということです。 男性店員は救急車で病院に搬送されていますが、命に別状はないということです。 ※情報を更新しています。
ヘイトデモによってクルド人が平穏に暮らす権利を侵害されたとして一般社団法人日本クルド文化協会（埼玉県川口市）が神奈川県海老名市のレイシスト、渡辺賢一氏に損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が9月24日、さいたま地裁（真辺朋子裁判長）であった。 【写真】週刊金曜日写真ギャラリー 弁論に先立ち、審理を迅速に進めるよう原告弁護団が提出した申述書が窮状を映し出していた。 「クルド人に対するヘイトスピーチが社会に蔓延し、過大な時間を費やした場合、その間に、深刻な被害がさらに発生、拡大することが必至の状況である」 訴えの変更も行ない、渡辺氏がクルドの春祭り「ネウロズ」に押しかけ「テロをたたえる祭りをするな」「不法滞在は犯罪だ。即刻強制送還せよ」などとでたらめなヘイトスピーチを連発した被害も追加した。さまざまな形で広がる差別行為にできるところから歯止めをかけたいとの切実さが滲んだ。 閉廷後の支援集会で、
移民に関する政策に反対する人たちを前に、差別反対のプラカードを掲げる人＝東京都新宿区で2025年11月30日午後2時44分海外からの移民を受け入れる政策に反対するデモが30日、全国各地で行われた。「移民は帰れ」などと差別的な主張を繰り返すデモに対し、差別に反対する活動も行われ「ヘイトスピーチをやめろ」と訴えた。 東京のJR新宿駅前であったデモには、100人以上が集まって移民に反対する主張を繰り返した。周囲では差別に反対する「カウンター」の活動もあり、双方が接近して警察官が引き離す場面もあった。 デモに参加した飲食業の男性（48）は「移民は優遇されている」と主張し「移民政策にノーを突きつける」と語った。 一方、反対の声を上げた大学生の女性（23）は、日本人の母と海外出身の父を持つ。女性は日本国内で生まれ育ったが、容姿などから外国人と勘違いされることがあるという。「ミックスルーツの友人もいる
外国人労働者数が約230万人と過去最高を更新して増え続けている。11月上旬、自民党外国人政策本部は「一部外国人による騒乱や迷惑行為、凶悪犯罪が頻発」で「国民の不安や不満を超えて怒りに」なっているとの見解を示した。海外の政策に精通するジャーナリストの池田和加さんは「人口減少の中で“移民”をどのように受け入れるのか明確にしないと、母国の紛争を日本に持ち込むなどトラブルが増えるのは必至」という――。 【この記事の画像を見る】 ■欧米諸国が移民「選別」政策に舵を切っている 「一部外国人の騒乱や迷惑行為、凶悪犯罪が頻発し、国民の不安や不満を超えて怒りになっている」 2025年11月11日、自民党外国人政策本部の初会合で、新藤義孝本部長はこう述べた。外国人受け入れにまつわる課題に対し、政権与党がようやく重い腰を上げた瞬間だった。 この会合の背景には、政府の矛盾した政策がある。 その20カ月前、2024
小野田紀美経済安全保障担当相は20日の内閣委員会で、外国人政策へのスタンスとして打ち出している「秩序ある共生社会」について、真意をあらためて説明した。 小野田氏は立憲民主党の小島智子参院議員から「秩序ある共生社会」の意味について質問を受け回答。まず「現在、個別のことがかなりあるので、ひとつひとつをあげていく、というのはかなり難しいところではありますが、例えば土地取得の問題であるとか、保険とか、さまざまなものを…ルール外のことを何かしているんじゃないか、というような疑念が広がってしまって不安になっている。それはそうじゃないよ、ということをちゃんとしていかないといけないと思っています」と指摘した。 小野田氏は続けて、「外国人との秩序ある共生社会、とはどういうものなのか、というところなのですが、少なくとも、国民の皆さまと、法やルールを守って生活している日本国にいる外国人の皆さま、双方にとって安全
外国人政策を担当する小野田大臣は17日、日本テレビなどのインタビューに応じ、外国人政策に関する制度の厳格化について意義を強調しました。 【画像】高市内閣、本格始動 不記載議員7人を副大臣・政務官に起用…野党は批判 小野田外国人政策相 「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対して毅然と対応して、国民の皆様の不安や不公平感を解消しなくてはいけない。そういう悪いことをする人は1人も日本にはいませんと。ちゃんとルールと法を守ってる人しか日本にはいないんですよという状況を作らないと」 小野田外国人政策相は、外国人との共生について「ルールを守って暮らす外国人の方々が住みづらくなることはあってはならない」とした上で、「ルールと法を守る人しか日本にいない状況を作る」と述べました。 また、外国人受け入れの厳格化と人手不足とのバランスについては「我が国は不法就労・不法滞在を許さない」と指摘した上で、
大規模な投資詐欺や資金洗浄など国際的な犯罪に関与したとして米司法省が訴追したカンボジアの華人系企業「プリンス・ホールディング・グループ」のチェン・ジー会長が、東京都港区の高級物件を住居として確保していたことが17日分かった。チェン会長が2022年に設立した会社の法人登記簿で確認した。 【写真】プリンス・ホールディング・グループが本社としていたビル 制裁を科した米財務省は「アジア最大の犯罪組織」の首謀者と指摘。チェン会長が自ら起業することで日本国内に長期滞在可能な在留資格を得る狙いがあったとみられる。米当局はチェン会長が保有する暗号資産のビットコイン約120億ドル（約1兆8千億円）の没収を申し立てた。違法な手段でかき集めた資金は巨額で、一部が資金洗浄などで国内に還流している可能性がある。 カンボジア国籍を持つ中国系のチェン会長の会社はプリンス・グループ（東京都千代田区）を設立。当初はカンボジ
母国の運転免許を日本の免許へ切り替えられる「外国免許切替（外免切替）」制度の審査が先月から厳格化された結果、静岡県内では筆記試験の合格率が前年から56ポイント急落したことが、同県警のまとめでわかった。一方、埼玉県内では外免切替で免許を得た中国人による小学生4人ひき逃げ事件の公判で、「日本語がわからないと言えばいい」などと言って逃走していたことが明らかにされた。 筆記合格率93％→37％静岡県警によると、県内で10月1～8日に66人が交通ルールを問う筆記試験（知識確認）を受けたところ、次の運転試験（技能確認）に進んだ合格者は25人で、合格率は37・8％だった。 令和6年の筆記試験合格率は93・3％だったことから、厳格化により合格率は一気に55・5ポイント下がった。 外免切替をめぐっては、知識確認が約20言語カ国の外国語に対応し、イラストつきの正誤問題10問中7問以上の正答で通過としており、国
国民健康保険の保険料を滞納する外国人への対応として、政府は2027年6月から、未納の場合は原則として在留資格の変更や更新を認めない仕組みを導入する方針です。 上野厚労相は4日、「社会保障制度の適正利用等を推進することが必要」として、出入国在留管理庁と連携し、収納状況を在留審査に反映させる仕組みについて、再来年からの運用開始に向け準備していると述べました。 厚労省によりますと、去年12月末時点の調査で、外国人の保険料の収納率は63％だったということです。
上野賢一郎厚生労働相は4日の記者会見で、外国人の国民健康保険料の未納付を防ぐ対策を2027年6月から始める準備をしていると明らかにした。出入国在留管理庁と連携し、滞納者は原則として、在留資格の変更や更新を認めない仕組みを想定している。 【写真】「外国人に生活保護」はなぜバッシングされる？誤った知識や思い込みで「現実とかけ離れた」イメージに 外国人による医療費の不払い対策も充実させるとした。不払い情報を医療機関から収集した上で、出入国在留管理庁と共有し、新たに中長期の在留資格の審査に反映させる。現在は、訪日外国人客ら短期滞在者に行っている対応を拡大する方向だ。 上野氏は会見で「日本人と外国人が互いに尊重し、安心して暮らせる秩序ある共生社会を実現する観点から、社会保障制度の適正利用を推進する」と語った。
外国人政策に関する関係閣僚会議の初会合で発言する高市早苗首相（右）。中央は小野田紀美外国人共生担当相＝首相官邸で2025年11月4日午前10時41分、平田明浩撮影 政府は4日、外国人政策に関する新たな関係閣僚会議となる「外国人の受け入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」の初会合を首相官邸で開いた。高市早苗首相は、外国人による不動産保有の実態把握や在留資格の審査の厳正な運用などを関係閣僚に指示した。12月までに開催予定の有識者会議での議論も踏まえ、来年1月をめどに「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」をまとめる。 【図】外国人政策に関する高市首相の指示内容 首相は「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民が不安や不公平を感じる状況が生じている。排外主義とは一線を画しつつも、こうした行為には政府として毅然（きぜん）と対応する」と表明した。 外国人政策の厳格化
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【10月30日 AFP】移民（在留外国人）問題をめぐり、多方面から批判を浴びている英政府は29日、エチオピア出身の性犯罪者を国外追放し、出国費用として500ポンド（約10万円）を与えたと発表した。 政府はまた、昨年初めにフランスから小型ボートで英国に密入国するベトナム人が急増したことを受け、ベトナムとの間で強制送還手続きを迅速化する新たな合意を締結したと発表した。英国は既に、イラク、フランス、西バルカン諸国との間でも同様の合意を結んでいる。 毎月数千人が英仏海峡を渡って英国に密入国し、注目を集めた移民による犯罪が相次ぐ中、キア・スターマー首相率いる中道左派政権はさまざまな移民関連問題で日々強い圧力に直面している。 エチオピア出身のハダシュ・ゲブ
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