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報道陣のインタビューに答える大和ハウス工業の芳井敬一会長＝大阪市北区で2025年12月12日午前11時12分、新宮達撮影 大和ハウス工業の芳井敬一会長は12日、報道各社のインタビューに応じ、2026年度から冬に支給している賞与を廃止し、夏に一本化する考えを明らかにした。安心して意欲的に働ける環境整備を進めている中で、業績に連動した賞与の年収に占める比重を減らす半面、月給の比重を上げる。芳井氏は「社員の不利益にならないようにしたい」と述べた。 【グラフ】格差あらわ 年代別でどう違う? 所定内給与の増減率 管理職や人事部門などでの人事評価の負担を減らす狙いもある。同社は今年4月に正社員約1万6000人の月給水準で平均23・5％の大幅なベースアップを実施するとともに、大卒の新入社員の初任給を月額25万円から35万円に引き上げるなどしていた。賞与の一本化は、ソニーグループなどが導入している。 また
news.yahoo.co.jp Z世代が残業をキャンセルして大変らしい。それでなくとも、理由も告げずに有給休暇をとる、注意や指摘をハラスメント扱いする、さらにはそれらが高じて、あろうことか、信じられないことに、給料が安いという理由で会社を退職するというのである。 まさに世も末だ。滅私奉公、24時間働けますか、会社は家族、血の小便が出るまで仕事しろ、といったかつての「美しい国」の労働倫理はどこへ行ってしまったのか。高市早苗でなくとも嘆かずにはいられないというものだ。 この手の話は、「最近の若者は合理的すぎる」とか「タイパ至上主義だ」という世代論に落ち着きがちだ。しかし、この断絶の正体は「合理的かどうか」などという生易しい話ではないように思う。少なくとも私たちが真に苛立ち、恐れさえ抱いているのはそこではない。 Z世代の逸話を聞くたびに私たちの胸がうすら寒くなるのは、自分たちが長年積み上げ、守
外国人労働者数が約230万人と過去最高を更新して増え続けている。11月上旬、自民党外国人政策本部は「一部外国人による騒乱や迷惑行為、凶悪犯罪が頻発」で「国民の不安や不満を超えて怒りに」なっているとの見解を示した。海外の政策に精通するジャーナリストの池田和加さんは「人口減少の中で“移民”をどのように受け入れるのか明確にしないと、母国の紛争を日本に持ち込むなどトラブルが増えるのは必至」という――。 【この記事の画像を見る】 ■欧米諸国が移民「選別」政策に舵を切っている 「一部外国人の騒乱や迷惑行為、凶悪犯罪が頻発し、国民の不安や不満を超えて怒りになっている」 2025年11月11日、自民党外国人政策本部の初会合で、新藤義孝本部長はこう述べた。外国人受け入れにまつわる課題に対し、政権与党がようやく重い腰を上げた瞬間だった。 この会合の背景には、政府の矛盾した政策がある。 その20カ月前、2024
今の20～30代の人たちは、「迷惑をかける」ことに非常に過敏で、「相談したいけど、先輩や上司に迷惑をかけるからできない」と言う人が多く存在します（写真：polkadot／PIXTA） 「ワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てます」「睡眠時間2〜4時間」。そう発言し、身を粉にして働く高市早苗首相の姿に、頼もしさを感じる人は少なくないかもしれません。 しかし、適切に休暇を取る人のほうが、長時間労働する人より生産性が高いということが、科学的にも明らかになっています。「休まず働くのは美徳」「休むと迷惑をかける」といった思い込みが、あなたと、あなたが率いるチームの成果を奪っているとしたら――？ 【チェック】「休暇への罪悪感」度診断 新著『戦略的休暇 休むほど成果が出る新しい働き方』を上梓した船見敏子氏が、休暇が生産性を高める理由、あなたが休めない要因、適切な休暇の取り方などについて、3回にわたって
2025年11月。例年より早くインフルエンザが全国的に大流行の兆しを見せ、子どもの発熱リスクが急上昇する中、X（旧Twitter）で一人の父親の切実なつぶやきが、大きな社会的な議論を巻き起こしています。 【画像】「なんで私ばっかり…（怒）」これが“夫に押しつけられる負担”です！ 発端は、ある父親ユーザーが投稿した「子どもの発熱で急に休めない」というSOS。特に引用リツイートされた「いやすげえ当たり前なアホなこと言ってるのは重々承知だけど、俺急に休めないぞ……」という切実な叫びは、瞬く間に数多くのリプライを集めました。 しかし、このSOSに対し、コメント欄では「お前だけ休めないと思うなよ」という、共働き母親たちからの悲痛で強い反論が殺到。この議論は、単なる「育児の悩み」ではなく、「仕事と家庭のバランス」そして「性役割分担」という、現代日本の根深い問題を炙り出しています。 父親が吐露した「休め
職場で「〇〇ちゃん」と名前を呼ばれたのはセクハラだとして、佐川急便の営業所に勤めていた40代女性が年上の元同僚の男性に約550万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、「許容される限度を超えた違法なハラスメント」と認定し、22万円の支払いを命じた。 【画像】「まるでキャバクラ」国際ミスコン予選でまさか 出場女性を審査員の隣にはべらせ… 判決などによると、女性が東京都内の営業所に勤務していた2020年以降、男性から名前をちゃん付けで呼ばれたほか「かわいい」「体形良いよね」と言われた。女性は21年にうつ病と診断され、その後退職した。男性は厳重注意処分となっている。 田原慎士裁判官は、ちゃん付けは幼い子どもに向けたもので、業務で用いる必要はないとした。
衣料品流通サイト大手「ZOZO」創業者で実業家・前澤友作氏（49）が19日に自身のX（旧ツイッター）を更新し、移民政策について私見を展開した。 【写真あり】前澤友作氏 オーダーから7年、総額5億円のスーパー高級車の納車を報告 前澤氏は「本当に、移民を受け入れてまで『経済規模』を維持する必要がありますか？」とポスト。 「労働力が減って、GDPの総量が減っても、一人あたりのGDPが伸ばせれば、一人ひとりの幸福度やQOLは上がるはず。日本人だけで、賢く、効率よく、スマートで洗練された、豊かで綺麗な国を目指したい。量より質の国へ」と私見を展開した。 また「『量より質の国』になれば、世界がもっと日本のこと好きになると思う。観光客も増え、単価も上がり、外貨も稼げる。日本ブランドに磨きをかけてみんなで日本再生しましょう！」と呼びかけていた。
今月の自民党・高市早苗氏の「ワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てる」の発言のように、日本社会や芸能界における「多忙」は、美徳のように語られてきた。事務所・マネージャー・当人は「売れている証拠」「今が勝負どき」──しかし、その裏で積み重なる身体や心の疲弊や燃え尽き症候群は、令和時代において“タブー”では済まされなくなってきている。とくに近年では、SNS運用によるデジタル上でのブランディングが欠かせなくなった今、コンテンツの高速消費は、芸能人の労働環境に新たな圧力を生み出している。 先日も平山あやさんが「30時まで撮影した時代」がYahoo!ニュースのトップ記事になったり、これまでも、ローラさん、飯島直子さん、MEGUMIさんらがテレビやインタビューで「今だから話せる」という過去形で話すことはあっても、なかなか現在を語る人はいない。それを発してしまえば世論からバッシングが来るリスクが高いか
www.bloodinthemachine.com ブライアン・マーチャントが Why We FearAI の共著者である HagenBlix にインタビューしているのだが、これがすごく面白いので紹介しておきたい。 彼が指摘するのは、「AIが人間の労働を全て自動化する」というAI 企業の奇妙な約束である。そんなわけないのに、どうしてAI 企業はそれを売り込むのか？ それが経営者層の受けが良いからだ。 これはワタシも「生成されたAIビジネス、OpenAIと「AGIというナラティブ」」や「「AIファースト」と「人間ファースト」は両立しうるか？」などで取り上げたテーマだが、HagenBlix は以下のように語る。 そして、我々は明確に理解するわけだけど、これは第一に生産性の問題じゃないんだ。一部はそうかもしれない、多分ね。多くの研究が、生産性の向上は起こらないと言っている。でもね、我々
経済協力開発機構（OECD）は7日、加盟国などを対象とする2024年の「国際教員指導環境調査」（TALIS、タリス）の結果を公表した。日本は、1週間の業務時間が小学校で52・1時間、中学校が55・1時間で、いずれも前回18年調査に続き最長だった。教員の働き方改革が叫ばれて久しいが、依然として各国との比較でも多忙ぶりが際立つ結果となった。 【円グラフで見る】朝5時起床…ある教員の1日 調査は5～6年に1度実施されており、今回で4回目。小学校は16、中学校は55の国・地域からそれぞれ約200校が抽出され、校長や教員が業務時間や課題について回答した。この調査の業務時間には、土日や夜間に自宅などで行う「持ち帰り残業」も含まれる。 ◇前回から微減も世界平均から10時間超 日本の常勤教員の1週間あたりの業務時間は、前回調査との比較では小中学校のいずれも4・0時間減った。ただ、国際平均は小学校40・4時
最近思うんだけど、移民がどうこうって話あるけど、ぶっちゃけ無駄を減らせば移民なんていらないんじゃないかって話。 例えばコンビニ。24時間営業とか本当に必要か？夜中にしか行かない人なんてほぼいないし、深夜の人件費や光熱費は完全に無駄。営業時間を絞れば、今いる働き手だけで回るし、深夜の犯罪リスクも減る。 それ以外でも同じ。 ・スーパーの毎日大量廃棄。必要な分だけ作れば、パートやアルバイトの人手も減らせる。 ・電車のラッシュ時間。人を無理やり詰め込むから運行本数が増えるけど、時差出勤や在宅を進めれば、そもそも満員電車も人手も必要なくなる。 ・コンビニスイーツや弁当の過剰な種類。少なくすれば仕入れも作る人も減る。 つまり、便利のために人手を増やしてるだけで、その“無駄な便利”を省けば、移民に頼らなくても十分社会は回る。移民必要論って、実は「無駄な便利を維持したい論」にすぎないんじゃないかと思う。
トップ「手取り17万で怒鳴られ…」運送業界を去る30代・40代男性の本音…退職代行に駆け込む理由ランキング1位は？ インターネット販売の拡大により、私たちの生活に欠かせない存在となった運送業。コロナ禍を経て宅配需要はさらに高まり、物流の最前線で働く人々への期待も一層大きくなっています。 その一方で、過酷な勤務環境を理由に退職代行の利用にいたる運送業界の方も少なくありません。退職代行サービス「モームリ」のデータによると、2024年7月～9月の3カ月間で94人、2025年7月～8月の2カ月間で60人、計154人が退職代行を利用したとのこと。 これらの依頼者はすべて30代、40代の男性。働き盛りたちが、なぜ退職代行という手段を選ばざるを得なかったのか。その背景にある運送業界の厳しい現実を、退職理由ランキングから探ってみました。 第4位（同率）「入社前の契約内容・労働条件と勤務実態の乖離」退職
【09月20日 KOREA WAVE】韓国で20代の若年層における雇用難が深刻化している。特に、最後の就業経験から1年以上が経過した「長期失業者」が急増し、青年雇用全般に危機が広がっている。 統計庁国家統計ポータルによると、2025年8月の20代失業者は18万人で、前年より2万8000人（18.5％）増加。失業率は5.0％で、前年より1ポイント上昇し、全体の失業率上昇幅（0.1ポイント）を大きく上回った。青年雇用率は45.1％と1.6ポイント低下し、2024年5月以降16カ月連続で下落している。 特に、就業経験のない20代失業者は2万6000人と、前年より43.7％増。これは2021年4月以来の高い増加率となった。一方、就業経験を持つ20代失業者も15万4000人で、前年より2万人（15％）増加。そのうち、最後の就業から1年以上経過した長期失業者は5万9000人に達し、1年間で51.3％（
職場にとどまりつつも、必要最低限の業務だけをこなし、それ以上の努力を避ける――。いわゆる「静かな退職」が知られるようになって久しい。 【画像】「静かな退職」に該当する人の割合など 企業の風土改革支援を手掛けるスコラ・コンサルト（東京都品川区）が、全国の一般社員・管理職2106人に実施した調査では、「静かな退職者」は全体の16.3%を占め、性別・年代を問わず均等に存在していることが分かった。「静かな退職」に至る、その背景とは？ 「仕事よりもプライベート」7割 仕事やキャリアについての考え方を問うた設問では、「会社やチームに貢献することを重視している」と回答した人は61.5％となった。また「顧客や取引先・仕事相手に喜んでもらうことを重視している」は60.7％に上り、自組織やその他のステークホルダーを重視する考えは約6割を占めた。 一方で「仕事よりもプライベートを大事にしている」とした人は68.
ゆるふわ怪電波☆埼玉 @yuruhuwa_kdenpa 中卒。バイトを解雇され日雇いに。月給9万円 抑うつ状態 多重債務者40代男性 体重113kgハゲ童貞友人宅で暮らしながら婚活中 毎日電波にのって放送されるニュースの感想を書きつつ集団ストーカー対策を実践中（有資格者：4等うどん技師）ご飯記録(@http_kouryonin) メモ帳(@yuruhuwa_memo) ゆるふわ怪電波☆埼玉 @yuruhuwa_kdenpa リベンジ退職が増加傾向に 自分が知ってるのはサイボウズの全体掲示板に退職のあいさつと共にその人の今までの給与明細が貼られてた（管理職） 給与の低さにびっくりして会社全体の士気がダダ下がりしたという pic.x.com/U4Y8AYBFkM 2025-09-11 08:09:44 ゆるふわ怪電波☆埼玉 @yuruhuwa_kdenpa 補足 ※サイボウズの話じゃなくて
欧州連合（ＥＵ）最大の工業国ドイツで、人手不足が深刻になっている。特にドイツ経済の屋台骨である工業の熟練労働者が足りなくなり、産業界からは「このままでは先進工業国の地位を滑り落ちる」という危機感が強まっている。企業立地の場としては、すでに世界の企業経営者たちから「アジアに比べて魅力がない」という指摘も増えている。ドイツ経済の磁力が失われていく中で、極右政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）のような排外主義勢力が伸びていることも、海外の優秀な人材を遠ざける要因だ。就任したばかりのフリードリヒ・メルツ首相は、ドイツ人の考え方から変えていかねばならない。 「７００万人」が埋まらない惨事 この国は、ふだんはニュースに乏しいが、数年～数十年に一度、たまりにたまったマグマが噴火するように、世界史に残るような激震を起こす。ベルリンの壁崩壊（１９８９年）や移民大流入（２０１５年）はその好例だ。 今では、
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