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10月に奈良地裁で始まる安倍晋三元首相銃撃事件の裁判で、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）の弁護団が、背景に「宗教的な虐待があった」と主張することが関係者への取材でわかった。母親の信仰の影響…
大阪地検トップの検事正だった北川健太郎氏が部下の女性検事への準強制性交罪に問われている事件に関連して、検察庁幹部が女性側に公での発言を控えるよう求めていたことがわかった。 女性はこれまで記者会見を開いて、被害申告後の検察庁の対応を問題視する発言をしていた。 女性の代理人は「こんなことを言われたら萎縮してしまう」と批判している。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●大阪高検、女性の代理人に「これは口止めや脅しではない」とメール この事件をめぐっては、北川氏からの性被害を訴えている女性検事のAさんが2024年10月、名前などの自身に関する情報や捜査情報を北川氏側や他人に漏らしたとして、副検事を国家公務員法違反や名誉毀損の疑いで刑事告訴した。大阪高検は今年3月19日、この副検事を不起訴としたうえで、最も軽い「戒告」の懲戒処分にしたと発表した。 Aさんの代理人をつとめる奥村克彦弁護士によると
安倍晋三元首相の銃撃事件で殺人罪などに問われ勾留中の山上徹也被告（44）が、宗教学者と複数回にわたり面会していたことが関係者への取材でわかった。弁護側は、被告の家族が世界平和統一家庭連合（旧統一教会…
画像説明, NHS改革計画を発表すると共に、マスク氏による労働党政権攻撃に関する質問に答えたスターマー首相（6日、英南部サリー・エプソム） イギリスのキア・スターマー首相は6日午前、英南部サリーの医療施設で医療従事者たちに囲まれて記者会見し、国民医療保険制度「国民保健サービス（NHS）」の改革計画について語った。さらに、アメリカの大富豪イーロン・マスク氏がこのところ、イギリスで過去に起きた集団的な児童性的搾取事件について首相や閣僚を攻撃し続けていることについて、初めて記者団の質問に答え、「うそや偽情報をできるだけとことん広く拡散しようとする者たち」を非難した。首相はマスク氏を直接批判せず、「便乗する」保守党幹部らを名指しせずに非難した。 首相は、政府の今年の目標はイギリス再建で、そのための礎石が長年の保守党政権によって「壊された」NHSの立て直しだと強調。イングランドで大勢が診療を長期にわ
本件について再審開始を決定した令和5年3月の東京高裁決定には、重大な事実誤認があると考えましたが、憲法違反等刑事訴訟法が定める上告理由が見当たらない以上、特別抗告を行うことは相当ではないと判断しました。他方、改めて関係証拠を精査した結果、被告人が犯人であることの立証は可能であり、にもかかわらず4名もの尊い命が犠牲となった重大事犯につき、立証活動を行わないことは、検察の責務を放棄することになりかねないとの判断の下、静岡地裁における再審公判では、有罪立証を行うこととしました。そして、袴田さんが相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも配意し、迅速な訴訟遂行に努めるとともに、客観性の高い証拠を中心に据え、主張立証を尽くしてまいりました。
暇空茜さんがColaboに名誉毀損を行ったとのことで書類送付されたそうだ。 書類送付自体は警察が捜査を行った場合必ず行われるもので、かつ名誉毀損は親告罪であり警察自ら捜査したのではなく被害届等に基づいて捜査したものであるので、この情報自体に自体に特段の意味はない。 ただ、警察が検察に書類送付する場合、処分について意見を付すことになっており、それが「相当処分」だったということで話題だ。（付さなくても良いが原則として付される） 書類送付に付される意見の種類４種類となっている。ただ、あくまで警察の意見であり検察はこれに拘束されない。 厳重処分起訴すべき 相当処分判断は検察に委ねる 寛大処分起訴猶予（犯罪の事実はあるけれども起訴し有罪を求めるまでではない）とすべき しかるべき処分不起訴（犯罪の事実なし・不十分）とすべき 検察官の受け止め重要なのはここからだ。 検察は警察の意見に拘束されないとは言っ
東京高等検察庁の黒川元検事長の定年が延長された経緯について情報公開請求した大学教授が、国に対し、経緯を正確に検証できる文書を開示するよう求めている民事裁判で、大阪地方裁判所は、当時、法務省の事務次官を務めていた仙台高等検察庁の検事長の証人尋問を行うことを決めました。 3年前の5月、緊急事態宣言のさなかに賭けマージャンをして辞職した東京高等検察庁の黒川弘務 元検事長について、政府は、同じ年の1月に定年を延長させる閣議決定をしていました。 この定年延長をめぐり、神戸学院大学の上脇博之教授が、法務省などに対して決定までのやり取りなどを記録した公文書を情報公開請求しましたが、多くは「存在しない」として開示されませんでした。 上脇教授は、文書がないのは不自然だなどと主張して、国に対し経緯を正確に検証できる公文書を開示するよう求める訴えを起こしました。 裁判で、教授側は、当時、法務省の事務次官を務めて
東京地検特捜部の捜査関係書類を変造したとして、同地検が担当の検察事務官を内規に基づく厳重注意処分としていたことが、法務・検察関係者らへの取材でわかった。書類の一部が今年８月に発生した火災後に庁舎内で見つかり、同地検が経緯を調べていた。 同地検などの入る東京・霞が関の検察合同庁舎では、８月１２日午後３時４５分頃、９階にある特捜部の執務室の床に置かれていた電源タップから出火し、間もなく消し止められる火災が起きた。 複数の法務・検察関係者によると、タップの近くからは、熱で溶けたクリップのほか、焼け残った捜査関係書類数枚や封筒が見つかった。書類は特捜部が民間企業に捜査照会した回答書の写しで、変造された痕跡が確認されたという。
《朝日新聞執行役員編集担当兼ゼネラルマネジャー 中村史郎》 緊急事態宣言が出されているさなか、元司法担当記者である本社社員が黒川弘務・東京高検検事長（当時）と賭けマージャンをしていた問題で、読者のみ…
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黒川弘務東京高検検事長の辞表提出を受け、多くの報道陣が集まる検察庁＝東京都千代田区で2020年5月21日午後6時7分、宮間俊樹撮影 賭けマージャンで辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長問題を巡り、法務省の川原隆司刑事局長は4日の参院法務委で、黒川氏の退職により「捜査に特段の支障は生じない」と答弁した。「黒川氏の退職で捜査に重大な障害が生じる」（森雅子法相）として定年延長を決めた1月の閣議決定の根拠が大きく揺らいでいる。参院法務委のやり取りは以下の通り。【大場伸也】 山添拓氏（共産） 黒川氏の退官願いを受けて、大臣は慰留されたのか。 森雅子法相 今回の件を深く反省し、責任を取る意思の表れであると考え、重く受け止めた。 山添氏 慰留はされなかったということですね。 森氏 慰留をしておりません。 山添氏 訓告というのは「訓告に関する訓令」にあるように「将来における服務の厳正または職務遂行
東京高検の黒川弘務検事長の定年延長をめぐり、主要野党は、検察官の定年延長を可能にする法解釈の変更は「黒川ありきの後付けではないか」と批判しており、２５日の衆院予算委員会分科会でも以前の政府見解との齟齬を追及した。そもそも、ここまで不信感を持たれた背景には、政府の説明が後手に回り、国会答弁も二転三転した面が大きい。公正さが求められる検察官の身分に関わるだけに、政府には透明性を持った説明責任が求められる。 ■「長期間議論、後付けではない」 「検察官も、国家公務員法（国公法）に規定される（定年の）特例延長制度の適用は排除されない」法務省関係者によると、同省の辻裕教事務次官は１月１７日、省内の大臣室を訪れ、森雅子法相に検察官の定年延長を認める法解釈の決裁を求めた。森氏はその場で、了承する旨を口頭で伝えた。手元には、省内の議論をもとにした法解釈をめぐる内部文書があった。 森氏は２月２５日の衆院予算
*（５月１３日追加その１） 衆議院の資料のPDFファイルが巨大すぎて対象部分を見つけるだけでやになってしまう方も多いと思ったので、関係する部分だけを抜き出しておきました。これでも難解だけど、僕の解読が間違っているかもしれないので、お時間がある方はできればご自分で確認してみてください。最初にあげたファイルのラインマーカーがスマホだと字が潰れて見にくいとの苦情がありましたので、ラインマーカーを少し薄味に変えてあげ直しておきました。今週は明日からは番組準備で忙しいから、ここまで丁寧にはできないよ。 検察庁法改正部分抜き出し (510KB) 国家公務員法８１条７抜き出し(308KB) **（５月１３日追加その２） コメント欄でも指摘されていますが、ここに若干の読み間違いがあるかもしれません。国家公務員法の８１条７の適用によって、検事総長、次長検事、検事長の定年がそれぞれ最長で３年延びることは間違い
法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。 公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。法務省が4月22日に
上の2行が、今年1月17日までの条文案。黒川検事長人事のため現行法の解釈を変えた後、下の長々続く条文案に差し替えられた。「内閣の定めるところにより」などの文言が、この時入った。 初めて読んだ時、わが目を疑う思いだった。ここまでやる… https://t.co/WnmdwqyJqL
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